令和8年度 旭陵同窓会総会・懇親会
今総会には、総務大臣 林芳正衆議院議員も 同窓生(56期)として 公務の合間を見て参列され、総会での挨拶並びに出席者と交流を楽しまれました。
令和8年第二回定例会6月26日は、付託議案すべてを原案の通り可決すべきものと決し、閉会しました。
会期中、文教厚生委員会の裁定に基づき関係者・地元自治会との協議を経て改めて作成された『下関交流型子育て総合支援施設整備基本構想(案)』、『下関市地方卸売市場 唐戸市場「リニューアル基本構想」』、『下関駅周辺リニューアル検討業務』『巌流島観光拠点化基礎調査業務』にかかる調査報告書が提出されました。それらについて概略をお示しするとともに、しっかり精査して参りたいと考えています。
■交流型子育て総合支援施設整備については
5月11日文教厚生委員会結果(改めて市担当部で練られた素案に立ち返り、欠落或いは充分でなかった関係団体との協議を経て、新素案を委員会に提示する)を受け、15日こども施策調整会議を開催、経緯と導入を検討する機能について改めての協議する方針を伝えている。
名池・幸町保育園児の保護者等からは、駐車場不足・交通量増による事故リスク等が提出されている。又、「段階的移行・在園児保障・転園への配慮」等が発信されている。
関係団体からの意見聴取では、『新たに認定こども園整備が必要か?、既存施設でも対応は不可か?、「整備するとすれば幼保連携型認定こども園が基本」で、子育て支援拠点として複合施設化を考えるのであれば、「複合施設は認定こども園とは別に整備すべき」と主張されている。
関係部局 福祉部からは「教育・保育、療育の一体的提供⇔障害児が一時的に滞在出来る居場所」、同 保健部からは「産後母子支援⇔相談支援サポート」等の見解が寄せられている。
■『下関市地方卸売市場 唐戸市場「リニューアル基本構想」』
現状認識 ①公設卸売市場として⇔取扱量・金額共に減少顕著。流通変化・全国的に市場改修の動向である。②観光市場として⇔消費地市場と産地市場の混在が魅力(年間来場者140万人)、交通渋滞と施設劣化が課題となっている。
市場リニューアルに当っては、工事期間中も営業を継続する方針で、周辺エリアで仮設用地を検討中です。
本事業は現在営業中の公営市場の改修・リニューアル事業であり、あるかポートや商店街等の周辺地域を含めた賑わい創出、持続的な維持管理運営を目指しことが主たる目的で、現市場の賑わいを引き継ぎ、後背地を含めた街づくりの視点を加味しての検討となります。
駅前リニューアル について
■①昨年10月国勢調査速報値で本市人口は23万7000人台となり、人口予測値では2050年に16万5000人となる見込みです。②通勤・通学で市街に出る人(最大は北九州)が多い。➂日常の移動手段⇔自動車への依存度高い。④北九州市・博多区の商業規模は回復傾向だが、下関市は販売額減少・売り場面積横這いでECビジネスは普及が進む。⑤下関駅周辺は、『卸売・小売業、飲食店』が集積しているが、下関市全体ではそれらは減少し、『サービス業』が増大している。⑥観光客入込はコロナ下380万人迄落ち込んだが令和5年570万人まで回復。⑦下関来訪観光客は複数のスポットに立ち寄るケースが少ない。8割が日帰り。⑧インバウンドにおいても 唐戸市場周辺と小倉・門司港近隣スポット、滞在期間は1泊2日が最大であるものの1/4は宿泊をしていない。⑨クルーズ船寄港回数は増加傾向 等の現状を踏まえ、計画策定にあたります。
■巌流島の現況として、登記上北側を下関市が、南側を三菱重工が、北西部の一部を運輸省の所有となっています。現在、電気・水道・ガス・下水道は未整備で、既存トイレは井戸水を利用し、照明設備については太陽光発電が利用されています。巌流島から対岸までは最短で400m、下関市公有地からは600~800m程度の距離がある。
巌流島全体が市街化調整区域に指定されており、原則として建築物の建築は不可となっています。又、「関門景観形成地域」に指定されており、建築物の新築・増築・改築・移転棟で高さ10m以上、延べ床面積委1,000㎡以上のいずれかに該当する場合、行為着手30日前までに市長への届け出が必要です。
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