自治体病院ｾﾐﾅｰ 10/28
全国自治体病院研修会 10/28~29
近年、産婦人科・ 小児科医師を中心に医師不足と総合病院等勤務医の過重労働＋医療事故への厳しい対応等による離職の事態が続出している。一方自治体病院の経営環境は、延外来患者の減少傾向が続き一層厳しい状況である。ｾﾐﾅｰでは、厚生労働省と民間病院現場から①外来減少傾向の要因、②今後医師確保を含め医療政策 等について見解が述べられた。
◆厚生労働省講師は、【１】外来減少傾向の要因は、単に薬剤処方が30日分までと長期化したことだけでなく、診療所(開業)の増加等複合的要因【２】国民皆保険・フリーアクセスに加えて医療の質充実を図ることは無理である。医師不足対策も含め、医師は病院に集め患者は地域診療所医師(ﾎｰﾑﾄﾞｸﾀｰ)の診断により、必要に応じ紹介状をもって病院へというｲﾒｰｼﾞ(ﾌﾘｰｱｸｾｽの制限)で対応すべきではとの見解。
◆一方、民間病院現場からの講師は、【１】外来減少傾向の要因は、薬剤処方によるものが大きい。【２】『日本の医療現場の実態は大変な状況にある』ことを知って欲しい。米国はGDPの実に15%(日本は8%)を保険に投下している。医療費が国内とは格段に高価であることは周知であるが、故に質の高い医療が提供されるとともに医療従事者の待遇も良い。国民一人当たりの保険料は年間120万円程度と高額であるが企業がその大半を生涯負担している。GM等はそれ故に車一台当たり15万円(ﾄﾖﾀは5万円以下)車価格に上乗せされることになる。日本は、輸出産業の競争力確保の為に、国民の命を守る医療を犠牲にしてきたとも言えるのではないか。一方で医療器具や薬剤の単価は世界一高額水準であり、自治体病院の運営が厳しいのは自明である。現場の実態が正しく公表されない現実は憂うべきものであるとして、抜本的制度の見直しを提言された。
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