下関市議会 6月定例会 一般質問 6/15～19
◆障害者虐待について 『事実の確認に慎重なあまり、スピード感がなかった。改善命令は出したが虐待の現認に至らなかった。』と表明。
①通報制度⇒虐待判定が十分でなかった ②「個別ケース会議」に「障害者支援専門職チーム」を何故派遣要請しなかったか？⇒今後、メンバーの検討が必要 ③施設の予防体制をチェックした時期⇒H23定期監査時④虐待防止体制は？⇒体制が整備されていなかったと思料する ⑤何故起きたのか？問題は何処に⇒支援員がストレスを感じ、支援能力が未熟であった。作業が外部から確認しづらい空間。⑥「障害者虐待防止法」が定める諸措置実施状況⇒マニュアルはあるが機能していなかった。⑦虐待は常態化していたか？⇒確認中 ⑧利用者を他施設に分散する準備をしているか？⇒利用者のケアと共に今後のあり方が重要、検討中 ⑨施設への適切な指導・助言を行い報告を求めるべき⇒指定の取り消し、停止も視野に入れ行政処分も検討したい ⑩第三者委員会設置の考えは？⇒自立支援協議会の中で検討したい
その他 質問項目と答弁を Q&Aで
◆地元就職支援に実態⇒Ａ．商業高校320人中189人(５９％)、市大419人中35人（８％）
企業設備投資等で新たな300人の新たな就業機会が得られた
◆地方創生｢下関市まち・ひと・しごと創生推進｣にあたる『下関市総合計画』に数値目標が示されていないが⇒ Ａ．今後10月までに実施計画を立てる。
Ｑ．地方創生に伴う新型交付金の使途について性急な計画でなく一旦留保して確りとした計画立案の後にしては⇒Ａ．本市の経済環境は予断を許さない。過去からあった計画の内、財源が伴わないため断念していた事業の中から有効なものを抽出、予算を執行していく
◆商工業振興Ｑ．「あきんど活性化支援の実態」⇒Ａ．H14～制度利用し現在稼働中 ７０店舗
Ｑ．｢商店街等競争力強化事業｣⇒Ａ．駅まち、豊前田商店街 照明設備設置等実施
◆市職員・非常勤職員数Ｑ．市・教育委員会の正規職員数の推移⇒Ａ．（ ）内は教育委員会
H23 3,293人（388人）、H24 2,815人（379人）、H25 2,811人（367人）、H26 2,770人（358人）、H27 2,742人（325人） Ｑ．非常勤 H23 914人（232人）、H24 936人（272人）、H25 920人（280人）、H26 885人（285人）、H27 982人（325人）となっている。
◆はいからっと集客数 観覧車乗客数は、開業以来 164,000人。当初の見込み通りに推移 年間ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ（\3,000 本年3/20～売出）利用者４００人
◆本市の新生児誕生数 H21 2,075人、H22 2,145人、H23 2,060人、
24 2,002人、H25 1,919人 で減少傾向にある。
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