下関連合自治会 理事会≪街協 パネルディスカッション≫ 1/12
新春理事会開催の後、既に まちづくり協議会を設立している7地区を中心に六名の自治連合会長と まちづくり推進部・教育委員会等皆さんとディスカッションを行いました。その中で、補助金について、現在 運営・事業 の二本に分かれているものを一元化(平成29年度以降)並びに金額についても当面の将来計画1000万円の方針が市長より示されました。事務局のあり方や将来構想等いくつかの分野での意見交換となりましたが、一つの論点として、『現在の活動を支えるメンバーを核とし現在の活動を拡張しての事業で良いのか？』『協議会という以上はあまり多くのメンバー構成ではまとまらないのでは？』といった意見も出されました。
私は、地域内一人でも多くの皆様と課題を共有して議論すべきとの立場で、市民会議の手法を採用し、『万機公論に決すべし』の姿勢で参りたいと考えています。
内閣総理大臣 安倍晋三先生 新春互礼会 1/11
160111_112842
160111_105145
安倍政権三年間を振り返り、GDPは28兆円増、財源も21兆円増 内、 消費税増税分8兆円を考慮しても13兆円の伸びを見せている。ユネスコが≪和食≫を無形文化遺産としたことも手伝い、日本国・日本食に対する関心が世界的に増大しています。ミラノ万博での日本パビリオンへ入場希望者殺到もその証しではないでしょうか？ 海外からの旅行客も800万人から2000万人越えと進捗(クルーズ船寄港も大きな効果を生んでいる)し、旅行者の消費は2兆円、本件に係る予算も3兆円の赤字から1兆円の黒字へと転換しました。日本の食材輸出(目標)は好調で昨年7000億円を突破、当初目標は2020年で一兆円でしたが、年次を前倒ししての達成が見込まれます。国土面積が、ほぼ九州と同規模のオランダが食材輸出世界第二位であることを思えば、日本食材輸出は大きく拡大する可能性を秘めています。『最早デフレではない』状況、今後更に多くの国民の皆様が高景観を感じることのできる社会を、障害がある方も、一度失敗した方も誰もが恩恵を感じることの出来る、一億総活躍社会を構築して参る旨お話されました。
幕間、市内小中学校を回り、伝統芸術の一つである日本舞踊にふれて頂くワークショプを展開しておられる下関舞踊協会のメンバーによる舞踊が披露されました。
TrackBack URL :
Comments (0)
