下関市議会 12月定例会 一般質問登壇 12/16
①住宅確保要配慮者支援施策、②ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄ整備ｽｹｼﾞｭｰﾙと海響館利用料金制導入検討、③『ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾌﾟﾗｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ』のまちづくりについて質問。
答弁①
◆建設部 本市公営住宅施策では、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者、DV被害者等に対し、(入居の際の抽選優先等)特に配慮している。今回『入居の際の保証人を不要とし、緊急連絡先を届ける』条例改正案を審議頂いている（可決）。
◆福祉部 令和2年3月を目途に、『再犯防止推進計画』策定中で、犯罪をした方が地域社会で安定した生活を送るため、適切な住居確保を位置づける必要がある。保証人不在、家賃滞納等民間賃貸住宅への入居懸念を払拭する対策を検討する。
◆居住支援法人支援として、国は今年度（１）入居前相談業務、（２）入居中見守り、（３）死亡・退去時の家財処分等の活動経費を対象に最大1000万円の補助制度を実施。市は団体立ち上げ時の活動費として20万円補助。今後更に他市の状況を踏まえ、調査・研究して参りたい。
本年、岬之町埠頭で荷役・運送に従事する企業10社に対し優先先行して、長州出島物流ｿﾞｰﾝ12区画を募集しました。結果3業者が6区画について購入意思を表明、現在は一般公募となっています。
本港地区の整備(岬之町の物流荷役ｿﾞｰﾝにおいて新たな計画をたてるためには、関釜フェリー等の専用バースの移動等が可能となることが必要) も計画されているが、あるかぽーとへのホテル進出等が行われれば、バス等の駐車を振替用地が必要なる等ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄが大きく変貌する時期を迎えている。
そんな中、近年『観覧料収入が伸び悩む一方で管理運営費用が増大する海響館へ利用料金制の導入（令和3年）が検討されています。
答弁② ◆観光ｽﾎﾟｰﾂ文化部 開館から18年、追加整備・
ﾘﾆｭｰｱﾙ整備実績はH22ペンギン村、現在改修基本計画策定中。
今後の運営方針として、指定管理者制度は維持、自主的な運営を 可能にする為、但し、今後の施設改修等が運営面に及ぼす影響に鑑み、管理運営費の一部を指定管理料として支払う『併用制』採用を想定しています。
下関市は、コンパクトなまちづくり(多極分散ﾈｯﾄﾜｰｸ)を推進し、持続可能な市域構築を目指しています。骨格政策の一つである立地適正化計画施行ｽｹｼﾞｭｰﾙ、調整区域内開発制限等質しました。
答弁③
◆都市整備部 来年1月計画公表～2月説明会～3月1日より届出受付開始の方針が示されました。併せて、都市計画法第34条11項に基づく条例を改正、市街化調整区域内開発可能ｴﾘｱの見直しを行う。 等の答弁がありました。
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