第二次 下関市総合計画 後期基本計画 2020～2024
住環境整備について
◆公営住宅等⇒既存ｽﾄｯｸの改善を図り、地区ごとの需要に対応、団地の集約化に努める。
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◆民間住宅等⇒住宅の適正な管理・再生・流通を促すと共に、住宅・空家問題に対し所有者等の意識啓発に努めることを挙げている。白雲台団地においてPFI事業BT方式にて、第一期集約更新プロジェクトが始動する。
●密集市街地における環境整備事業において、昨年度までの調査業務に基づき選出された4件につき、測量・境界確定の後、寄贈を受け解体整地して防災空地として行政の管理下に置かれることとなった。
●立地適正化計画とも連携し、市街化調整区域内の開発を抑制し、街中既存宅地周辺開発を行う際の、道路部分に係る補助制度も今年度よりｽﾀｰﾄ。
下関市都市計画の変更に関する説明会 4/15
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本年下関市は都市計画マスタープラン(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)変更に取り組んでいる。
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当日山口県・下関市都市計画課職員が参加し、区域区分について山口県が、用途区域変更について下関市が説明。
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◆安岡緑ヶ丘地区2.52ha、川中豊町地区0.24 ha、王司本町一丁目地区1.8 ha（以上既成市街地）、安岡七丁目地区4.31 ha（土地区画整理事業）の市街化区域編入、
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◆松屋上町地区、藤ｹ谷町地区の逆線(市街化調整区域へ戻し）◆公有水面埋立に関し5地区を特定保留としたい旨の説明有り。
質疑・意見 松屋地区逆線の実現は歓迎だが、事務手続きが不明瞭、人口減少化での市街化区域が拡大することへの疑問等が述べられた。
中部地区社会福祉協議会 会長会議 4/13
東南部町町民館において、中部地区社協令和二年度第一回会長会議を、市社会福祉協議会 笹井・守永両生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを迎え開催した。新型コロナ肺炎感染拡大を受けて、マスク着用、換気を十分に、着席間隔を拡大して開催。
①令和1年度 収支報告書の承認、②５月1日再開(令和3年3月迄11回)福祉弁当配布事業で、域内希望者50名、各町担当者を確認、③令和2年度活動方針の内、継続事業（三世代バスハイク・青少年野外活動9/20・ふれあい昼食会・おせち代替事業）については、それぞれ予算計上し、
後日、会長会議で詳細を決定する点確認。その後、社協タイムで（１）福祉員連絡協議会立上げ、（２）研修会、（３）懇談会⇒包括、ケアマネ等地域で活動する福祉専門職との協議の場作りを行う方針を決定した。
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