2022年8月27日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 1:48 PM

残暑お見舞い申し上げます。 酷暑の砌、ご自愛のほど祈念します。

中央地区自治連合会・中部地区社会福祉協議会 会長会議8/24     市社協打合せ 8/26

域内自治会長、民生委員・福祉員代表者、役員が参集、

 

 

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①例年9月23日開催の『巌流島での野外活動』実施の可否について⇔名陵小学校長との事前協議で「現時点での募集活動が難しい」との判断を受け開催見送り。

②自治連合会・地区社協正副会長外役員留任(任期:令和7年迄)。

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③11月26日下関市東庁舎横芝生広場・入口ホールで開催予定のSDG’S啓発イベント(主催:中東地区まちづくり協議会)への協賛方針を決定。

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2025年地域包括ケア導入を念頭に、2020年8月11日、第一回『圏域居宅介護支援事業所連絡会』が包括支援センターの骨折りで開催され、域内ケアマネージャー約半数の20余名、包括・社協スタッフ等集合。地区社協より『町内手伝い隊』有志参席。事例発表として、当該手伝い隊創立過程、ケアマネ要望の事項解決に一役買った事例などの説明が行われ、

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後、テーブル毎にグループディスカッション。活動事例へ大きな関心が寄せられると共に地区社協域外にも活動を拡大してほしい旨のご要望を頂いた。本年度その意を受けて、本庁地区内他の地区社協を対象に同会が計画されている旨を側聞し、その後の経過を検証し地域資源を拡充する為にも第二回目開催、並びに地区社協域内民生委員参加を要望した。

 

所有者不明土地発生予防の方策として、相続した土地所有権を国庫に帰属させる制度創設

◆発生予防策⇔所有者:住所変更登記義務付。公的機関情報を基に職権登記を可能とした。

◆土地利用ニーズ低下、相続を契機に土地を望まず取得した所有者の負担感から管理の不全化を招いている状況等に鑑み、①通常管理・処分を阻害する建物・工作物の存在、②土壌汚染・埋設物ある土地、③崖の存在、④権利関係係争中の土地、⑤担保権など設定されているもの、⑥通路など他人により使用される土地等に該当しない。ことなどを要件とし、

『審査手数料、標準的管理費用を基に計算した10年分の土地管理費相当額を納付する』

ことで、国庫へ帰属させることが出来る制度が令和5年4月施行される。(前回続き)

 

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