下関市議会議員　林真一郎

下関市議会　三月定例会　開会　2/28

竣工なった新たな議会棟において平成25年度補正予算(案)、平成26年度予算案等を審議する定例会が開会。■26年度は、建設委員会に加え、議会運営委員会、豊浦大津環境浄化組合議会議員(平成28年度末をもって組合を解散し、その後は旧四町で発生したし尿浄化槽汚泥を彦島の終末処理場へ配送処理する方向で調整中)として議論に加わる事になりました。■予算に係る個人質問として①再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの賦存量調査と利活用、②維新・高杉晋作関連観光戦略、③森林資源整備並びに利活用について通告しています。

九州国立博物館＆大宰府天満宮　3/1

国立博物館では『国宝大神社展』と銘打った特別展が3/9迄開催されています。≪日本の神々の姿≫≪神宝とは≫≪日本人にとって神社とは≫といったテーマで165作(内70%以上が国宝・重要文化財)が出品されています。ﾘｰﾌの表紙を飾った国宝 熊野夫須美大神（9世紀 神像彫刻：女神像）は、素晴らしいものでした。神輿、蒔絵手箱、銅鏡、装束どれをとっても圧巻でした。出品された神輿は、奈良手向山八幡宮所蔵で、奈良東大寺大仏造立に当たり宇佐八幡神を勧進した再現する祭礼で用いられた神輿とのこと。

隣接する大宰府天満宮は梅が見頃で多くの参拝客で境内は賑わっていました。

下関市議会 9月定例会 閉会　9/26

今年度ﾒｲﾝ事業であります■JR下関駅賑わいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの中核施設となる『次世代育成支援施設』にかかる予算(ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ移転・再編)■市民ｻｰﾋﾞｽ棟に隣接する駐車場棟工事契約■10/24ｵｰﾌﾟﾝ予定の消防局・中央消防署(位置の変更、無線・GPS設備)関係議案■S62供用開始の焼却炉220t炉更新(170t) 工事契約議案等が付託され、原案通り承認されました。

≪補正予算≫(総合支所費) 豊北町神田公民館老朽化に伴い、旧特牛診療所を改修(1209万円)移転｡(農林水産業費)鳥獣進入防止柵設置にかかる市負担金4,362万円増額。（民生費）JR下関駅3Fに開館予定の『次世代育成支援施設』開館準備関係費に加え、現在下関市市民活動ｾﾝﾀｰ内の 下関市ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ を支援施設と同一ﾌﾛｱ移設。ゆめﾀｳﾝ内のｵﾌｨｽを撤去する予算計上。(教育費)安岡公民館駐車場整備(北ﾊﾞｲﾊﾟｽ関係)・豊北生涯学習ｾﾝﾀｰﾄｲﾚ工事にかかる費用。(港湾特会)長州出島より≪中古車の輸出≫の方向が決まる中で、国が示す国際港湾施設保安対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿ってｾｷｭﾘﾃｨｰﾚﾍﾞﾙを最高ﾚﾍﾞﾙに引き上げる為の経費　等が計上された。

≪一般議案≫①企業立地促進を目的として固定資産税課税免除期間を平成30年3月31日迄と変更する一部改正条例。②消防本部・中央消防署条例変更。住所を「下関市南部町1番2号」から「下関市岬之町17番1号」に。③財産取得⇒救助工作車(中央消防署)、高規格救急自動車(豊浦西消防署 豊北出張所)。④工事締結議案⇒下関市庁舎立体駐車場施設整備工事≪大和リース、東畑設計事務所、下関菱重興産≫￥９億9750万円。⑤工事締結議案⇒消防救急無線デジタル化整備工事≪沖電子工業≫￥13億6500万円。⑥工事締結議案⇒豊浦総合支所庁舎改修(１F:執務ｽﾍﾟｰｽの一部を交流ｽﾍﾟｰｽ、地域包括支援ｾﾝﾀｰ配置。２F：豊浦図書館移設。３F：子供発達ｾﾝﾀｰ)　　建築主体工事。⑦ｽﾄｰｶ式新炉：（株）ﾀｸﾏ、既存炉改修工事：（株）神戸ｿﾘｭｰｼｮﾝ受注。

下関市議会　9月定例会一般質問　9/20　

入札問題についての質問の中で、現在施工中の勝山公民館で使用する椅子等物品購入案件で、①条件付き一般競争入札を採用した場合、一社のみの応札で競争力が担保されているか？　②調達物品の仕様決定に当たり、特定のﾒｰｶｰ一社に絞り込まれる条件整備が行われた過程について執行部を質す質問有り。

■結果、入札は1社応札(落札率99%強)、落札価格を下回る(60％程度)価格でネット販売(ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ向け1脚当たり)されていた物品であった事等が指摘された。執行部は、『ネット販売されていた事実は知らず、担当課に提出されていたｶﾀﾛｸﾞに掲載されていた定価の55%で調達出来たので安価に調達出来たものと思っていた．』『仕様決定が特定のﾒｰｶｰ・特定の商品を指すことになることが分からなかった。』とした。契約室は今後の対応として、同等品を具体的に示して入札にかかるとの方針をしめした。本件については、今後更に議論を呼ぶことになりそうだ。

3月定例会　代表質問第二日目　3/8

①消防庁舎整備⇔南海ﾄﾗﾌを考慮しても現時点で見直しは不要。中心市街地での消防活動を考慮すれば現在の位置は優位と考える。

②中心市街地空ｵﾌｨｽ優遇施策⇔残念ながら申請無。

③人工島利活用⇔2009年供用開始後50隻着岸(長尺貨物：風力発電羽)

④介護認定調査員(介護認定が30日で行えるよう調査員確保並びに嘱託でなく正規職員を)⇔学歴と共に調査ｽｷﾙが肝要で民間との競合の中で人材確保が難しい。

⑤中央病院 独立行政法人化⇔医師：研修医3名を含め7名、看護師18名内定。市民に質の高い医療提供を約束する為、H26年度7:1看護に移行したい。

⑥市臨海土地造成特別会計⇔経営健全化基準20億円を上回る25.8億円の資金不足が生じており、土地開発基金(34.9億円)より21.3億円借り入れる。

⑦保育所待機児童⇔家庭から20～30分で通える保育所での待機者がH24年度49人。

⑧人口減少⇔平成17年国勢調査から平成22年国勢調査迄、4町 46,496人⇒43,340人(▲3,156人)、旧市 244,197人⇒237,607人(▲6,9590人)、

⑨就学援助⇔受給者(H18：30%⇒H22：35.2％)H22年度5億円執行、～H17以降　生活保護世帯のみ1/2の国庫補助で他は一般財源化されており、単市事業となっている。

⑩TPP参加の影響は？⇔農産物で50～60億円、水産・公共工事(国際入札)にも大きな影響があると認識している。　等の答弁有り・

下関市議会　3月定例会　開会　3/5 市長市政方針の中で

3月定例会　代表質問第一日目　3/7

志誠会、関政ｸﾗﾌﾞ、公明の順番で会派代表質問が行われました。

①小・中学校耐震化⇔H27年度迄(国の引当財源がある内) に達成率90％を目標とする≪建物の中には給食調理棟等のように老朽化が激しく耐震でなく建替を想定しているものもある≫。H23年度末達成率56.6%で今後H24年度15棟、25～27年度各30棟の耐震化を促進する。その為、教育ｾﾝﾀｰ整備は二カ年延伸した。

②ｺﾐｭﾆｨﾃｲｽｸｰﾙ推進事業は本年度90%の学校が取り組むこと、並びに本制度を支える応援団等に参加される方々が地域内分権で行政ﾊﾟｰﾄﾅｰを担うことに発展して行くと思われる。

③栽培漁業ｾﾝﾀｰ増築工事⇔人気のｱﾜﾋﾞ(本年度実績 154万個)施設の増設とアコウ(ｷｼﾞﾊﾀ：高級魚で￥10,000/匹、回遊性が無く放流効果が高い)・アカウニに取組。 

④東京都のﾌｸ取り扱いに関する改正条例が可決される模様で、今後更なる出荷が見込める。

⑤住宅ﾘﾌｫｰﾑ補助制度⇔◆個人資産形成に繋がる、◆不況業種間での不公平が生じる　との理由で棄却。

⑥捕鯨船：利丸展示⇔◆現状展示＋周辺整備、◆ｱﾙｶﾎﾟｰﾄ　係留　又は　陸上展示、◆ﾓﾆｭﾒﾝﾄ展示　等の選択肢から本年度決定する。

⑦ｸｼﾞﾗ調査捕鯨基地化⇔調査捕鯨後の帰還とクジラ肉の陸揚げについて協同船舶と交渉してきたが本年は見送り。

⑧光陽ﾌｪﾘｰ再開見込⇔運休中の同ﾌｪﾘｰについて、4/1を目途に再開を目指している旨の連絡がある。

⑨生活保護行政⇔扶助費予算化に当たっては、H22～24　4.3％の伸びを見込んで積算している。全生活保護世帯中在日外国人世帯は⇔4,614世帯中364。医療扶助費は、全扶助費計上額の54.4％を占める。等の答弁有り。

下関市議会三月定例会　閉会　3/26

平成21年度第4回補正予算、平成22年度当初予算を含む諸議案が成立しました。但し、①新市庁舎整備に関しては消防庁舎の位置付けと整備方針、教育ｾﾝﾀｰと教育委員会事務局分離、②東行庵の記念館に関する予算等については、更に十分な検討・常任委員会への報告と了承を得ながら予算執行を行う点を確認しています。他に◆長府新博物館建設用地取得議案、◆満珠荘整備にかかる予算、◆市報について本年度より月一回発行へ方針転換することなどが決定しました。

全委員協議会 3/3～議案説明委員会付託 3/4

庁舎増築・耐震補強等整備計画について全員協議会で質疑応答を行いました。「提案されている 整備計画は実質的建て替えであり、ﾏﾆｭﾌｪｽﾄとの整合性と矛盾しない。」という市長の姿勢を変更すべきとの指摘に、

午後再開にあたり市長より『立候補時市庁舎は建て替えないとした主張を、特例債の効用や将来の下関市民の負担軽減に鑑みて、公約を一部変更したい。』旨の申出有り。

入り口論は解消されたが、「代替事業に教育ｾﾝﾀｰ建設が含まれているが、教育委員会事務局併設に反対で市民ｻｰﾋﾞｽ棟の議論に加えるべき。」との意見や第一に取り組む消防局移転工事につきその位置づけに反対の声が上がる等、緊迫したやり取りが予想されます。今後総務委員会で議論に付される予定。

3/4本会議が開催され、市長施政方針が示され、本年度の市政運営ｷｰﾜｰﾄﾞを『元気・実行！下関』とし『地域内分権』を縦糸、『定住自立圏構想』を横糸に諸施策を推進していきたいとしました。大項目詳細は順次掲載します。

 下関市議会　閉会　12/18

今定例会に付託された諸議案を原案通り可決。

併せて★請願第４，５号『福祉医療費助成制度の自己負担無料化継続に係る請願【従来県事業として行われてきた本事業ですが、本年度より県が財政逼迫を理由に一部負担を求める決定をした。障害者団体を中心に負担軽減の請願が出され、本年度に限り県負担分(1億円強)を市が支援していたもの】』を採択。

★請願第６号『「後期高齢者医療制度廃止法案」を即時提出、老人保健制度へ戻す請願については不採択。

★人権擁護委員推薦は提案を了承。

★『日米FTA交渉に関する意見書【食糧自給率向上、農業が持続可能となるよう

特段の意を配し、交渉には慎重対応を求める。】』を関係機関に提出医することを了承。