下関市議会議員　林真一郎

下関市議会　九月定例会　一般質問　9/16～17

二日間で10名の議員が質問に立ちました。

◆ワクチン接種(9/6より若年層予約受付開始)⇔60～64歳(Ⅰ)76.49％・(Ⅱ)61.4％、50歳代(Ⅰ)70.7％・(Ⅱ)46.41％と続き、20歳代(Ⅰ)40.51％・(Ⅱ)21.27％、12～19歳(Ⅰ)21.28％・(Ⅱ)7.93％と順調に進んでいます。

◆ﾌﾞﾚｲｸｽﾙｰ感染(2回接種後2週間を経過した後に感染したｹｰｽ)は、8/11～9/11感染者565人の内56人。

◆市内平均高齢化率R3.7⇔35.9%、R2.7⇔35.4%、R1⇔35.0%　全国平均高齢化率R3.3.1⇔28.9%、R2.3.1⇔28.6%、R1.3.1⇔28.3%

◆『新体育館建設に伴い練習会場を失う向洋町ｸﾞﾗﾝﾄﾞ利用者への配慮』本年6月定例会へ議案第125号で当該工事契約議案が上程され可決されました。ﾒｲﾝｱﾘｰﾅ約3,200㎡、多目的ﾎｰﾙ約1,200㎡を中核に延べ床面積12,000㎡の新体育館が建設されます。

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現向洋ｸﾞﾗﾝﾄﾞは彦島・乃木浜と共に夜間照明を具備した施設で利用者(野球・ｻｯｶｰ等)が多いが代替え施設の目途が今も経っていません・

下関市令和2年度　一般会計・特別会計決算審査特別委員会　報告（Ⅱ）　9/7～9

◆主要な財政分析指標について⇔財政構造の弾力性を判断する「経常収支比率」は、前年度比0.7ポイント改善し98.4%、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、前年度同様赤字は生じておらず、「実質公債費比率」は前年度と同率であり、「将来負担比率」は前年度比6.4ポイント改善、企業会計の経営の健全化を判断する資金不足比率では、令和２年度に資金不足を生じた会計無し。健全化判断比率等の各指標が類似団体と比較し本市が低位である理由⇔執行部より、財政力指数(0.55:自主財源少ない)に差があることが主な要因との答弁。◆議案第１２７号「令和２年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定⇔◎第２款「総務費」人口定住促進業務、しもまちアプリ導入事業において、更なる高みを目指し、実績を積み上げる旨要望有。◎第3款「民生費」新ショート・トワイライトステイ事業⇔従前事業との相乗効果により、利用実績大幅増は大変喜ばしいと評価。◎第４款「衛生費」妊婦に対するＰＣＲ検査の実施や、妊産婦への寄り添い型支援を行う妊産婦総合対策事業⇔感染への不安解消に資するものとして評価、◎第６款「農林水産業費」就農チャレンジ推進事業⇔就農者に積極的に寄り添った支援を要望、ニューフィッシャー確保育成推進事業⇔コロナ禍の影響で深刻なのは、魚価の低迷、水揚げ量の減少であり、市に対し鋭意現状の把握に努めるよう要望有、◎第７款「商工費」事業継続給付金≪算出した給付件数が、過大であったが、９割以上の事業者に速やかに給付金を交付することが出来た。≪以降　次回

下関市令和2年度　一般会計・特別会計決算審査特別委員会　報告（１）　9/7～9

令和2年度下関市一般会計＋特別会計決算額は、歳入2,396億5,792万円余、歳出2,379億5,515万円余で歳入歳出差引額は17億276万円余の黒字で、繰り越すべき財源5億2,932万円余を控除し実質収支は11億7,344万円余の黒字となっている。

◆財政力指数(本数値が高いほど、自主財源の割合が高く財政力が強い団体)が１を越えれば財源に余裕があるとされるが、本市の係数は0.55

◆財政調整基金は長らく100億円規模であったが令和2年度末59.43億円となっている。

◆一般会計(歳入1,577億9,588万円余)の不納欠損額1億4,072万円余、収入未済額25億1,481万円余(対前年2億2,059万円余増加)も気になる数字である。

◆単年度収支が赤字で毎年繰上充用している

①港湾会計は△3億7,892万円余で対前年2,961万円余収支改善、西山地区岸壁背後地にバイオマス発電所が令和3年度より稼働予定で燃料となる木質ペレット運搬船の入港が予定され収入増加が見込まれている。

②臨海土地造成事業特別会計は△25億5,418万円余で対前年1億3,542万円余収支改善。

ヤングケアラー支援条例成立(岡山県　総社市)　TV報道　9/10

一昨年来折に触れ本件を一般質問で取り上げて参りました。本日朝、総社市議会において『学習・発達に支障が出ないように支援等を行うことを定める』条例が制定された旨の報道がありました。

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2日には朝日新聞において『ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰの困難を見逃さない』の見出しの下特集が組まれ、

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その後鳥取県米子市において今月いっぱいSNSによる相談窓口を開設、実績を踏まえ来年度も継続する旨のTV報道有。本市では、現在のところ『地域共生社会』実現に向けた｢重層的支援体制整備事業｣に取り組む中で課題解決を図りたいとしている。

下関市社会福祉センター更新整備にかかるヒアリング　9/6

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昭和51年に建設され44年が経過する現社会福祉センター(敷地1,506.86㎡、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造4階建、延べ床面積3,381.476㎡)と身体障碍者福祉センター(敷地317.27㎡、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造3階建、延べ床面積634.48㎡　昭和57年建設)を

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旧上田中庁舎【それ以前は図書館】跡地へ移転更新の方針で進められている。建設主体は、社会福祉協議会、下関市取得費用の一部を補助する方式で、令和6年度迄の後期計画変更に織り込まれている。

自由民主党山口県連　地域支部長・幹事長会議　9/4

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折しも菅首相の総裁選不出馬が報道の翌日の開催となりました。

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林芳正先生参議院議員辞職に伴う、補欠選挙が10月7日告示10月24日投開票の日程で執行されることに鑑み、標記会議が開催され、自由民主党下関支部幹事長として出席しました。

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北村つねお公認候補よりは、国において取り組むべき課題として（１）コロナ対策、（２）災害対策、（３）安全保障環境整備の三点を、70%が中山間地域である山口県において林業・水産業振興、高度通信網整備、気候変動・ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを視野に強固な産業振興等抱負を述べられました。

下関市議会9月定例会　総務委員会　9/1

●第二次下関市総合計画　後期基本計画(令和2年度～6年度) 実施計画令和3年9月改定報告⇔

歳入の主なものは、①市税・地方贈与税各種県交付金が概ね各年400億弱で5ケ年通算　1989.2億円、②地方交付税・特例交付金が年平均255億の　1273.8億円、③国県支出金　年平均273億の　1364.9億円、④市債が年平均100億の　517.1億円等となっている。

歳出をみると、人件費・扶助費等義務的経費が年平均622億の　3112.1億円、投資的経費が5か年で　502.8億円を見込んでいる。大規模投資としては、(1)新総合体育館　67.4億円、(2)海響館改修工事　16.43億円、(3)クルーズ船客船受入体制強化事業　41.38億円、(4)学校教育環境整備推進事業　36.07億円、(5)都市再生促進事業　10.87億円、(6)本港地区港湾施設再編事業　12.77億円、(7)国土強靭化推進事業　58.21億円、に加え『社会福祉ｾﾝﾀｰ』整備(額未定)が上がっている

ふく延縄漁船　出航　

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9月1日、本海での『とらふく』漁が解禁され、ふく延縄漁船第一弾(山口県延縄協議会所属53隻中３隻)が下関漁港南風泊分港から出港しました。漁は来年3月迄萩市見島沖から長崎県対馬沖海域で行われます。昨季水揚げ量は31.5ﾄﾝ（約1億8500万円：対前年比約4ﾄﾝ・2000万円の減少）資源保護の為、沖合で稚魚2000匹が放流されます。

下関市議会9月定例会開会並びに下関市一般会計・特別会計決算審査特別委員会　8/31

本日定例会開会となりました。27日までの会期で補正予算等審議が行われます。近年戦略会計の一環で、従来9月定例会終了後、審査12月定例会で委員長報告をしていましたが、指摘事項を翌年度予算へ反映して頂くことを念頭に、この時期に開催しています。

今回、互選により委員長を拝命し、9月７～９日の日程で審査を行うことになりました。

コロナ関係情報　◎国から山口県へのワクチン供給量が1/8に縮減されている。

　現在山口県の接種率は全国トップクラス、国の方針が接種率の低位な県への配分を増加

させたことによる。　（山口県高齢者接種率は、1回目89.07％、二回目87.56％）

8/17より、40歳代の接種希望者受付けを開始しているが、供給量縮減を憂慮している

◎自宅療養者にはパルスオキシメーター貸与　　　◎ホテル療養　３０～４０人

◎都市部から子供・若年者帰還して家族感染のケース有⇔現在済生会病院で入院対応

◎カクテル療法は効能大。下関エリアでは多くの処方実績あり。8/27一部報道で一定の要件を満たせば、外来でのカクテル療法処方への道が開けそうである。

◎豊田中央病院２０床軽症者、◎妊産婦については、済生会病院で入院対応

中央クラブ令和3年度要望事項回答　

中央地区自治連合会では、①竹崎～園田線中、細江町(天使幼稚園)～南部町(商工会議所)間で◆道路照明早期設置⇔夜間歩行者の安心・安全な歩行空間を確保し、中心市街地の賑わい創出に資する為、令和3～4年度で実施する。◆電線の地中埋設⇔実施条件として、『地下埋設管理者と整備・管理方法、費用分担、機器設置に伴う借地など綿密な協議・調整が不可欠。

今後(1)交通確保、（２）景観形成、（３）観光振興の三つの観点から検討する。

②現在丸山地区で、住宅市街地総合整備事業が進行中。今後、竹崎～園田線北側東西エリアに事業拡張を願う。⇔入江町周辺地区を本市の中心市街地に相応しい街として再生していきたい

下関市議会定数等調査特別委員会・会派研修『新給食共同調理場整備について』8/25

二回目の委員会を開催し、①定数・報酬・政務活動費のあり方を含め、議会改革に係る諸課題についても調査対象とすること、②議論に入る前に他類団都市等の状況調査、ｱﾝｹｰﾄを実施する際の質問事項等協議しました。ここで一旦会派に持ち帰り、会派での熟議を経て9/16一般質問終了後委員会開催の予定です。　　　　　　　　

新調理場整備に関すし、予て協議を進めていた献立作成から食材供給迄の流れや、地場産食材調達の実を挙げる手法、新調理場では給食の外に当該施設を活用して介護食などの提供を行う模様で、一連の業務の流れがスムースに行われるシステムづくり等協議した。

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頻発・激甚化する自然災害に対応した『安全な街づくり』　に関し27日、

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住宅政策課・建築指導課を招聘し、宅建協会員を対象に①土砂災害ハザードエリアの補助事業、②浸水対策工事助成金、③災害ハザードエリアにおける開発抑制について　説明を求め協議。

コロナ感染拡大が猛威をふるい、下関市の新規感染者が61名に達し、クラスターで16人、残る45人は感染経路が明確となっていません。

東京都は20日ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ会議で『入院率が9.5％、確保している最大6406病床の内、実際には使用出来ないものもあり、現状新たな受け入れが厳しい状況』としています。

21日の報道番組では、『効能が明確となっているカクテル療法を重症化防止の観点から外来で提供することを可能にしては？』、『昨年来逼迫状況が発信され続けるがその原因を明確にすべきでは？』との提言もありました。

県内の状況もｽﾃｰｼﾞ４を迎えていますが、山口県知事会見では蔓延防止措置を国へ要望するﾒｯｾｰｼﾞは聞かれなかれませんでした。国は『今の基準(10万人当たり25人超でｽﾃｰｼﾞ4)では、一度発出すると当分宣言解除に至らない』との観点で指標の見直しについて言及しています。

併せて、三回目のワクチン接種に向け製薬会社とワクチン供給契約した旨の報道もなされました。

今後日本の戦略が注目されます。

『グローバルキャリアの道』体験談を大学在校生に伝える場　8/18

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市大在学中に米国留学経験を有する卒業生が、当初3年程度県内のポンプ(真空含)、ブロア(浄化槽外)他を製造するﾒｰｶｰに営業として勤務、その後米国でアルミニウム・半導体・EV・航空機事業等を展開するﾒｰｶｰ・商社に勤務。

◆ﾒｰｶｰと商社で勤務して。ﾒｰｶｰ　年間126日休暇が頂けたり、家賃の補助率が80%あったり、営業を苦手とする人が多く重用して頂いた。◎円滑に物事が進むよう根回しｽｷﾙが肝要。商社　出張多し(ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄでの緊急出張も)、社内の人間関係⇔体育会系多く泥臭い。

◆（１）日本人は納期・約束最優先だが、米国ではいい加減な人も多く、すっぽかしや遅刻は日常茶飯時、その点では『日本人であることに誇りが持てる』（２）完璧でなくてもよいが、最後までやり遂げる。（３）社会人経験の後改めて大学に入学して：『何歳からでもやり直すことが出来る』『入学時専攻科目を特定せず、勉強しながら変更も可能。』『老若男女が会しての授業だが、皆さん目的をもって熱心に学習する。その雰囲気の中で自らのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝも上がる』等

沖合底曳き網漁　下関港出発　8/15

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漁解禁を16日控え、沖合底引き網漁船団が漁場に向け出発しました。コロナ禍で昨年に続き出港式は中止されました。萩市見島沖から長崎県対馬周辺の海域で来年五月まで操業します。アンコウ・ノドクロ・カレイ等、昨年の水揚げ量は4093トン　25億3100万円でした。下関漁港基幹漁業ですが廃業が後を絶たず一昨年14隻、昨年12隻、本年10隻となりました。船の老朽化と共に漁業従事者の課題が挙げられます。インドネシアからの技能実習生が果たしてきた役割が大きいのですが、昨年来のコロナ感染拡大にで新たな実習生の受け入れ(入国)が困難で、今回は、特定技能在留資格を得た7名を市内水産会社が雇用、三年目の実習生12名、実習後の特定活動の為在留延長している4名加え20代の若者23名が参画、底引き網漁を支えてくれています。

市各部局ヒアリング　

◆保健部⇒ワクチン接種現況：65歳以上2回接種者は全体の72%程度完了しています。

現在は50歳代の皆さんと受験やﾘｸﾙｰﾄを控える高校生・大学生等を対象に予約を受け付けています。市集団接種会場は8月より武道館(木・土曜日受付)、県会場は海峡メッセ(ﾈｯﾄ受付)となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆教育委員会⇔小中一貫校 名陵学園創設を来年4月に控え、今秋より名池小学校・名陵中学校校舎改修が開始されます。

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●名陵中学校では、現視聴覚室4･5･6・普通教室(3-2)を小学校六年生(6-1、6-2)へ、進路指導室を職員室に(以上2階)、3階多目的室が特別支援学級へ変更されます。

６年生は名池小学校内にも専用教室が用意されますが、中学校内教室でも英語などの授業が行われ、中学校施設に慣れることなども想定、小中学校教諭の相互乗り入れ授業なども積極的に実施されます。

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●名池小学校では児童クラブ関連施設を屋外に新設、図工室を英語教室、2･4･5･6年生と特支教室等（一部移動）の整備が行われます。

教室棟1・2階トイレ洋式化等整備は来年度となる見通しです。

水泳指導授業の外部委託について　

小中学校それぞれ１０コマ程度の水泳授業、生徒の安全確保等を含め先生方の負担が多いこと、大規模校では安全管理において地区民生委員や保護者がそれを担うｹｰｽもあるとのことで本市の考えを伺いました。

県内で専門講師に泳法を教授頂く例がありますが、予算面の課題もあり現時点では実施の予定はないとの見解でした。

新調理場整備計画　

9月定例会に最大8000食提供能力のある新調理場(令和6年完成)に係る契約議案が提出される予定。

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以降旧市内は中部学校給食共同調理場≪ﾊｰﾍﾞｽﾄﾈｸｽﾄ(株)と委託契約≫と新施設で賄うこととなります。給食費歳入は市内全域保護者が直接市口座へ振り込む公会計となります。昨年12月議会で一般質問に取り上げた食材(青果等）の地産地消の課題については、引き続き協議してまいります。

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◆建築指導課　都市計画法・都市再生特別措置法公布(令和2年6月10日)の後、同年11月24日改正法の一部施行期日、並びに両法施行令の一部改正政令が閣議決定されました。

●施行期日は令和4年4月1日となります。

●本市では立地適正化計画策定時、先行して居住誘導地域から災害ﾚｯﾄﾞｿﾞｰﾝを原則除外しています。

●都市計画法33条1項8号⇔自己の業務の用に施設の開発においても、ﾚｯﾄﾞｿﾞｰﾝ(災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域)を除外●都市計画法34条11,12号⇔災害ﾚｯﾄﾞｿﾞｰﾝに加え災害ｲｴﾛｰｿﾞｰﾝ(土砂災害警戒区域、浸水想定区域)を除外することになっています。

本件に関しては、近日宅建協会下関支部主催で改めて制度概要説明を受けることにしています。

市各部局ヒアリング　

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◆上下水道局⇒高尾浄水場から梅光の坂を下り、竹崎園田線を東は田中町、西は豊前田迄 給水本管を耐震化する工事が続行中。愈々梅光の坂・西入江⇔豊前田が近々スタートしそうです。

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◆ITビル建設工事進捗状況⇔次期9月定例会へ配置図が提示される模様です。当該敷地(5000㎡)内に敷地内増築(別棟)で先ず令和4年に駐車場(立体)棟、令和5年4月にはオフィスビル(敷地内駅寄)が、その後 夢広場側に分譲マンションが計画されているようです

第二回『思想史・制度史研究会（地域文化研究会）』追記

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ｾﾐﾅｰでは地域課題として、学生時代に居住する「下関」の歴史について理解を深める教育・研究活動を提唱されました。

萩藩主毛利敬親に注目し、

①維新において防長全体が一丸となるエネルギーは、天保改革時に藩主がみずから倹約の姿勢を身をもって示し、さまざまな社会事業を行い、村田清風はじめ適材適所の人材登用を行ったことに起因するのではと述べられました。

②白石正一郎の拠点竹崎周辺に維新の本来の「発祥の地」があるのではとの見方から、古地図と現在の地図との比較も交えて、地域の歴史を現代の観点から立体的にとらえる試みも提案されました。

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◆当方よりは、維新発祥の地『櫻山神社』総代の立場で、『まさにその竹崎・伊崎新地エリアに位置する櫻山神社の重要性、および、幕末のわずか10年間程度（とくに西暦１８６０年代）にきわめて重要な歴史が詰まっており、下関の地で志士の息吹や史跡に接することが出来ます。学生のみなさんにはぜひこれを積極的に学び、下関への愛着を深めてほしい』とコメントさせて頂きました。

◆因みに長州藩が維新に奔走できた要因として越荷方、撫育方が挙げられました。

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●越荷方設置跡の碑が南部町にあります。其処では下関を通る他国の廻船の越荷を抵当にした資金の貸付け、越荷を買取り委託販売も行い、萩（長州）藩は洋式武器を購入、幕末に強い発言力と実力を備えることになりました。

●撫育方は防長三白(米・紙・塩)の生産力向上に努める役職。収入は特別会計で、通常収入とせず藩の手元金として置いておかれました。政治革命にしろ、安全保障にしろ、先立つものはイデオロギーや思想と共に資金力であり、しっかりした財政的基盤が肝要です。長州藩はまさにそれらにおいて盤石であったため、役割を果たせたといえるのではないでしょうか？

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8月1日、櫻山神社において創建祭(１５６年祭)が催行されます。

1863年(文久3年)高杉東行発議により、新地岡之原(当時の奇兵隊調練場として開墾された一角に)に建設が進められ、長州に難を逃れた七卿の内五卿が現地を視察、提案を受け、拝殿を併設して原型が創られました。

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慶応元年(1865年8月)高杉晋作以下奇兵隊士は、吉田から隊列を組んで行軍、創建祭に参列しています。祭主は勤王の志士を支え続けた白石正一郎、神主は後に靖国神社宮司を務めた当時萩椿神社　青山清宮司が務めています。

官民境界確認・基準点設置や道路付近地形測量始まる　

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本年市内中心部において、丸山・西入江以西 法務局第二次調査と観音崎・南部・田中町、赤間・中之・唐戸町において官民境界先行確定に向け調査・測量が開始されます。

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今日までに行政と立会が済まされているポイントを中心にデータを集積、それを土台に基準点設置や地形測量を進めます。本調査後、地籍調査推進に繋げると共に、防災対策(被災し構造物流出しても、境界復元基礎データを備えることが出来ます。その他公共物管理適正化にも資する作業です。

鎮守八幡宮・亀山八幡宮　夏越祭　7/29～30

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古来『水無月の夏越の祓えする人は、千歳の齢のぶといふなり』といわれます。

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本殿祭の後には、神職・参列者で茅野輪を3回潜ります。

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夏越祭と大祓祭は、水無月晦日と師走大晦日に心身ともに祓清め清々しい気持ちで健やかに過ごして頂くことを願い飛鳥時代から伝承されている祭事です。例年29日に鎮守八幡宮神輿のご神幸、亀山八幡宮では本殿祭の後神輿の海上渡御が行われた後花火大会という夏の風物詩です。

コロナ感染拡大の中、一部中止を余儀なくされていましたが亀山八幡宮では本年海上渡御と唐戸桟橋帰港の折、花火が打ち上げられました。

第二回『思想史・制度史研究会（地域文化研究会）』web会議7/30参加「

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「下関と明治維新『公共哲学』からのアプローチ」と題した報告を頂戴した後討議。

社会の中における歴史教育を念頭に、幕末期時代背景、毛利藩主 毛利敬親公の見識や身分に捉われない人材登用の功績、その時代歴史を動かしたエネルギーの源泉等お話を伺いました。

以前、映画『長州ファイブ』制作の折、改めて先人の果たした役割・功績を銘記することになりました。維新に纏わる逸話や群像について、又お話しできる機会を期待しています。

市各部局ヒアリング　

◆上下水道局⇒高尾浄水場から梅光の坂を下り、竹崎園田線を東は田中町、西は豊前田迄 給水本管を耐震化する工事が続行中。愈々梅光の坂・西入江⇔豊前田が近々スタートしそうです。

◆新給食センター⇔広島県のアグリフードサービスが選定された模様。9月定例会に工事契約議案が付託される模様です。

第二回『思想史・制度史研究会（地域文化研究会）』webセミナー　7/30参加予定

◆第Ⅰ研究報告は、「音楽の成立と国家の成立に関する東洋・西洋比較」⇔古代ギリシャと中国では『調和が国家の安定をもたらす』の信念の下、音律の探求が行われた。古代ギリシャでは『ピュタゴラス（BC582年～BC496）音律』、中国では周王朝（BC1100年～BC256）時代に『三分損益法』により共に12律の音律に至るが、共に不完全。音楽の発生と変容を繙く。

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◆第Ⅱ研究報告は、「下関と明治維新『公共哲学』からのアプローチ」と題してそれぞれ報告を頂戴した後討議。

◆文久三年5月10日亀山八幡宮境内の砲台より攘夷決行。12日には長州ﾌｧｲﾌﾞの面々がロンドンに向け出発。半年後、四か国の報復・下関戦争準備を知った井上薫・伊藤博文帰国～駐日英公使ｵｰﾙｺｯｸへ『長州藩を開国へ説得する』旨申し入れたものの失敗し開戦となる。

英国から見た下関戦争の位置づけは『強力な文明国と弱小で文明化が十分でない国との、不可避な段階（貿易の合意→優位な軍事力誇示→平和で安定的な通商関係）を経験する一過程と捉えていたようです。(維新史回廊より)

当日はｺﾒﾝﾃｰﾀｰとして、皆さんとの意見交換楽しみにしています。

頻発・激震化する自然災害に対応した『安全な街づくり』について　

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令和2年6月10日に公布された『都市計画法、都市再生特別措置法』に基づき、同9月には≪災害ﾊｻﾞｰﾄﾞｴﾘｱからの移転を促進すべく、各市町村において防災移転支援計画の策定と行政において移転者のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを行い、具体的計画作成と手続代行への道を開き、立地適正化計画強化を目指して「防災指針」の作成が緒につきました。令和3年10月には、居住誘導区域から災害ﾚｯﾄﾞｿﾞｰﾝを原則除外する方向です。

令和4年4月よりは、◆災害ｲｴﾛｰｿﾞｰﾝで市街化調整区域における住宅等開発許可を厳格化、◆災害ﾚｯﾄﾞｿﾞｰﾝでは、自己用住宅を除く住宅等並びに自己用業務施設の開発原則禁止、勧告に従わない場合公表に付す方向で、本年12月議会に本法に基づく条例案の議会への付託が予定されています。

山口県宅建協会下関支部では、9月定例会前に研修の場を持ち、法の概要を再確認すると共に、要望・提案を行う予定です

コロナ対策について　

英国において新たな取組(デルタ変異株感染増加で延期されていたロックダウン規制全面解除)が7月19日実施される方向となった。

7月14日にはIOCのバッハ会長が菅首相に『状況が改善されれば有観客』を要請した旨が報じられ、物議をかもしている。

英国での決断は、①ワクチン接種の効能が認められ、②死者と入院患者が一定の範囲に抑制され、③自由とそれに伴う自己責任の認識が高く、公共の過剰な規制への反発が強い社会への対応等が背景にあると想われる。

世界の接種率(2021.7.15)を見ると、全世界では25.9％、英国68%、伊国60％、仏国56.3%、独国59%等西欧主要国の水準は高い。日本は接種率32.4%で、政府の目標は『本年10～11月迄に希望者全員接種完了』であるが、疲弊・困窮者への支援・経済活動との両立、ｽﾃｲﾎｰﾑの弊害・抑圧（居場所無、孤独、精神的安定、DV等）からの解放を願う国民へのアプローチ等を含め、今後の施策が注目される。

　16日未就学児2名のｺﾛﾅ感染が確認された。下関在住の感染者が大阪出張中に発症。大阪の保健所よりの一報で家族など濃厚接触者検査が行われ発覚した。児童が通う施設の教員・他の児童の検査等が今後行われる。

久保　修『紙のジャポニスム』内覧会　in　下関市立美術館　7/16

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「ぼくが何かをやりたいと考えた時に、必ず影響力のある人に出会って背中を押してもらってきたような気がします。

自分一人では進めなかった人生。人との出会いの力はあまりに大きく、多くのチャンスを与えてもらったと感謝しています。」

・・内覧会で頂いた資料の中のご本人の記述です。

小松左京氏より「君の切り絵は他の人と違う気がする。今度事務所に作品を持ってこないか？」と声を掛けられ、そこで人生が変わったとも述べられています。

午後1時、ご本人参席の下、内覧会スタート。色彩の豊かさと緻密な切り絵是非、ご覧ください。（下関美術館　7月17日～9月5日）

中東地区まちづくり協議会　青少年育成部会　域内小中学校へ生理用品寄贈　7/14

今月の運営委員会で提案された、『「コロナ感染下で、生理用品購入がままならぬ方がある」そんな方々が気兼ねをせずに必要な品物を受領できる環境づくりへのお手伝い』について協議。

本件は市議会6月定例会でも複数の議員が一般質問に取り上げていました。

運営委員会にご参加いただいている地区内前校長先生のアドバイスを頂き、担当部会員が日新・名陵・王江・名池・養治各校を訪問、学校宛て寄贈されました。