下関市議会議員　林真一郎

小中一貫校について

ｺ  ﾐｭﾆﾃｨｽｸｰﾙ 第一号 名陵中学校を中核に校区内王江・名池小学校と共に令和4年4月開校を目指し小中一貫校移行作業が緒についた。

DSC_0942

DSC_0948

( 写真は、武蔵村山市　村山学園訪問時≪上≫、三鷹市役所前にて≪下≫）

  今日まで2018年11月武蔵村山市(施設一体型、後 義務教区学校)、市域全中学校を核に施設分離型を展開する三鷹市、三鷹市をモデルに新機軸を展開する宇都宮市等研究して参りました。市内第一号となる本取組が、本市義務教育を一新する起爆剤となり、多大な成果を上げる様尽力します。

名陵校区三校代表者会議　7/2

DSC_3178

2月27日の代表者会議で①令和3年3月で三校の歴史を閉じ、②同4月に新たに 小中一貫校を立ち上げる。③学校の位置は、現名陵中・名池小の校舎を活用する　の三点が教育委員会より提示されていました。その後コロナの影響に鑑み会議は中断諸条件を検討した結果、計画を一年間延長し、令和4年3月三校閉校し4月新たに小中一貫校創設の方針が示され、合意に達した。

DSC_3182

直ちに設立準備委員会へ移行し会長に王江小学校運営委員会長、副会長に同校PTA会長を選任した。併せて、市へ①特段の財源確保、②有為な人材確保、③王江小学校跡地活用への配慮三点の要望提出方針決定。

王江小学校　名陵中学校区新しい学校づくり三校協議報告・懇談会　6/29

DSC_3159

DSC_3162

午後3時15分より体育館において開催。冒頭PTA会長より本年2月27日に開催された三校協議の概要と本日の懇談会開催趣旨について説明。その後教育委員会より今日までの経緯と今後の方針等に付いて報告。会場よりは、国道9号線を隔てて、観音崎町・岬之町・細江二丁目より通学する生徒も多く、通学路の安全確保に特段の意を用いる様等要望が出された外は、意見等はありませんでした。今後7月2日に二回目の三校代表者協議会が開催される模様。

中部地区社会福祉協議会　第54回総会　6/28

DSC_3158

市社会福祉協議会、総務課統計係（国勢調査担当者）、市防災危機管理室　より来賓をお招きし、新型コロナ感染拡大を考慮して教室型の着席とし、マスク着用、手洗い・消毒等を励行しての開催となりました。令和1年度活動報告・収支決算、令和2年度事業計画・予算案、町内お助け隊会計報告等承認を頂いた後、●社協より2年度活動指針、●国勢調査に係る依頼事項、●大石危機管理官より地域防災指針について講話を頂きました。

DSC_3145

消防局との協定・協定居住支援協議会充実と『支援協議会(法人)』立上げへ向けて

●『売買に係る中古ビル等で消防定期点検を義務付けられている物件に関し、消防局は履歴を宅建協会等に公開、協会会員は重要事項説明書の余白に内容を記載し説明する』ことを相互に約諾する協定調印式を7月実施することになりました。現時点で消防検査履歴などは、宅建業法35条に定める重要事項には入っていませんが、昨今発生したビル火災において消防検査の要件を満たさないことで重大な事故等誘発している点に鑑み協定締結方針が決まりました。

●入居支援法人設立に向け、宅建支部業務委員会で大牟田市を昨年視察しています。本年より、市・社協・包括等との協議を進め、設立準備会議を近々立ち上げる予定です。

地区社協　観音崎ふれあいご近所づくり事業（健康ｻﾛﾝ：百歳体操）6/26

DSC_3144

新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見合わせておりました標記サロン6/5打ち合わせ会開催12日より再開の運びとなりました。本日、久しぶりに参加して皆様とご一緒に体操を楽しみました、12名の皆様が参加、体操が済んだ後、ティータイムを開催よもやま話に花が咲きました。

名陵校区青少年育成協議会　令和2年度総会　6/24　

DSC_3142

例年名陵・名池・王江各校PTA役員が選出され、5月連休明けの歓送迎会を済ませた後に、役員会・理事会を開催して議案を検討した上で6月上旬総会を開会しておりましたが、本年は、役員会で学校の現況を伺ったうえで理事会を省略しての総会開催となりました。7月末までの『一学期中は、年中行事的事業も順延か中止』の学校方針に従い、夜間合同巡視活動は、8/8【1回のみ】実施で、①地区懇、②ゴミ０、③地域交流事業≪もちつき≫は二学期に入り改めて役員会を開催した後、理事会で承認を得て実施することになりました。

中国地区不動産公正取引協議会　6/19　

中国五県協議会　理事28名、監事3名、代議員68名が山口市へ集結し第41回総会開催。新役員改選と共に、前年度事業報告・収支決算等議案議決。

下関市議会　令和二年度6月定例会　一般質問　6/15～18　

コロナ対策中心に24人の議員が質問、小生は18日4番目に登壇。

●今日まで≪住宅確保要配慮者等への入居支援施策の充実と居住支援協議会立上げを提言して参りました。

DSC_3136

◆(質問１）経済対策第三弾中に『住宅困窮者の住居確保』が盛り込まれたことにつき、　

①制度概要、②如何なる住宅を手当てするのか？　③市営住宅の一部を活用する方法とｾｲﾌﾃｨﾈｯﾄ法に基づく 【登録住宅】を活用する方法が考えられるが市の方針は？　等に付き質した。

≪制度概要≫　解雇等で住居を失った方に、原則6ｹ月、家賃・敷金免除（保証人は本年度より不要になっている）、市営住宅既入居者で所得が大幅に減少した方は、原則6ｹ月、家賃２分の１減免される制度。　

◆入居に振り向けられる市営住宅は、新たに改修せず提供できるｽﾄｯｸで２０戸で旧市内中心部を中心に彦島迄幅広く点在するとの答弁　

◆要配慮者へは、募集の折、希望者が少なかった市営住宅への優先入居等で対応している旨の答弁。　◆『登録住宅』について、その登録促進を図るには、家屋改修補助に加えて『家賃補助』制度の活用を提言した (地方自治体が月２万円予算化すれば、国より２万円が出、家主に月４万円の家賃保証が活用できる) 。

◆要配慮者の中には、市営住宅入居要件を満たさぬ方もあることから、登録住宅併用は必須である旨の答弁を頂いた。

◆【ｱﾌﾀｰｺﾛﾅを念頭に、住宅確保要配慮者等への当該事業援用を含め施策の更なる充実を要望した。】

　質問（２）　双方向遠隔情報通信環境整備について⇒コロナ対策の中、休校～分散登校等が実施される中で、生徒の学力を堅持するための遠隔オンライン授業の効能　（不登校生徒であった生徒が 学習意欲を回復し当該授業に積極的に参加したこと） やこの間活用したテレワークがコロナ終息後も維持される見込みの企業も増加、働き方に大きな変化が見込まれるといった報告がある。

　既にICT化が推進実現できている地方に企業や事業部等が移転、地方に住みながら、収入は維持され、通勤などのストレスから解放され、優れた自然環境の下で生活することを選択した事例が増えつつあった。コロナ感染拡大がそれに拍車をかけ、終息後様々な形での地方移転が期待される。

　受け入れる地方においては、ICT環境に加え住環境、教育・文化環境等の充実が肝要である。　

一層の奮起を要請した。

質問（３）定額給付金支給業務⇒『加古川市ハイブリッド方式』事務概要とハイブリッド方式への　評価・所見をお聞きした。

多くの市が①封筒調達とシステム構築の遅れにより、給付遅滞がある中、画期的な方式。今後同様な事務がある場合取り入れるべきは取り入れることを要請した。

まちづくり協議会第二次計画・住民意識調査に対する意見交換　6/10　

委員会審議終了後、市民部まちづくり政策課より出席を頂いて、研修会を開催。

①先ず当方より、●「市職員の参画」について⇒『意義と目的への理解が進まないか？ 職務で手一杯で参加に繋がらないか？』、●今後導入しようとする実施済み事業の評価表作成⇒まちづくり協議会での自己評価方式を一元化するもので協議会の負担増大が懸念、

DSC_2326

②●現在の活動内容であれば自治会・自治連合会で充分対応可。新たな組織の誕生で両者に対立が起こる。●新たな組織での自主財源確保が難しい　その他

③現在開発中の『下マチアプリ』の話も出たが、◆多くの市民がダウンロードするか？（会員に高齢者が多く、各まち協で既作成済みのＨＰ・ＦＢも動いていないところが多く、発信情報に魅力がなければダウンロードへの期待も上がらない）◆ＩＴの勉強会支援をしては？　等の意見が出た。

（写真は昨年10/28、総務委員とまち協役員が参加してのワークショップ）

名陵校区青少年育成協議会　役員会　6/9

当番校である王江小学校特別教室において、名陵中・名池小・王江小　三校の校長・教頭先生のご参列を頂き、本年度育成協議会活動を考える上で三校の現状等についてご意見を頂きました。

5月14日学校再開の後7月31日迄の『１学期については、学業を優先し 従来行ってきた学校行事も自粛の状況であり、事業実施は難しい』が統一見解。新型コロナウイルス対策も考慮して、理事会を省略して、6月24日総会を開催して、前年度決算の認定を頂いた後、二学期以降の考え方を協議することにしました。

DSC_1746

（写真：2019.7.13　勤労福祉会館で開催した　地区懇風景）

下関市議会　6月定例会　総務委員会審議　6/8・10　

選管、市民部、財政部、総合政策部、総務部に係る議案審議と報告を受けた。

①次期 下関市長選は令和3年3月7日告示、3月14日投開票と決定しました。

②令和2年度下関市一般会計補正予算(議案第81号)に関して、歳入所管 財政部、歳出における総合政策部所管分(市経済対策第三弾)、

③議案第86号(財政部)⇒税条例一部改正：◆徴収猶予規定を新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る事案に準用◆延滞金の割合等の特例見直し他8項目、令和3年1月1日施行分、

④議案第100号(総合政策部)：辺地(蓋井島)に係る公共的施設(消防機庫)総合的整備に係る財政計画、

⑤議案第101号(総務部)：豊北町大字宇賀の一部　の字の区域変更・廃止　以上了　　

　⑥議案第85号、⑦同84号（総務部）は、下関市長等 並びに 下関市立大学 理事長等がそれぞれ市並びに大学に対し、重大な過失無く損害を与えた時、職責に応じ年収の6倍迄で定めた範囲外を免責にする内容。制定することが出来る案件であり、議会の関与を薄めることに繋がる条例制定に異論も出た

地域ふれあいサロン　再開　6/5 町内手伝い隊出動　6/6

DSC_0686

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、開催を見合わせておりました『ふれあいサロン』を6月5日より入江町民館において再開しました。(写真は昨年11月撮影）

6月6日各自剪定鋏や鎌を用意して午前8時集合。

DSC_3125

DSC_3127

近日施設より町内にある自宅へ戻られる方の玄関までのアプローチが雑草繁茂とのことで、町内手伝い隊の出番となりました。10名の皆様の参加を頂き2時間で通路を3.5～4ｍを確保しました。ご参加の皆さんご苦労様でした。

下関市議会6月定例会　開会～閉会後　議会運営委員会～各派会長会議～一般質問聴き取り　6/5

慌ただしい一日となりました。午前9時に集合し、会派打合せの後本会議に臨みました。

DSC_2885

DSC_3105

総務委員会付託議案は、

①議案第81号：令和2年度下関市一般会計補正予算(第3回)の内◆財政部・◆総合政策部所管分、

②議案第86号：税条例一部改正条例（財政部）、

③議案第100号　辺地にかかる公共的施設の総合的整備に関する財政上の計画策定【蓋井島辺地】(総合政策部)、

④議案第101号　字の区域の変更及び廃止(豊北町大字北宇賀の一部)、

⑤議案第85号　下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、

⑥公立大学法人下関市立大学に係る地方独立行政法人法第19条の２第4項に規定する条例で定める額を定める条例　の6本の議案である。

DSC_3116

●補正予算に関しては、先週ご報告しておりますように、過日市長が先行して記者発表いたしました『経済対策第三弾』『災害関連』等で一般会計において15億円の補正、企業会計においてボートレース事業会計より収益事業収入を一般会計に繰り出すための繰り出し金の増額が挙げられている。

DSC_3035

●議案第84号⇒公立大学法人　下関市立大学役員における当該法人に対する損害賠償責任の一部免除に係る額の規定：理事長・副理事長は報酬年額*6、理事 報酬年額*4、監事報酬年額*2　

●議案第85号　市に対する損害賠償責任の一部免除に係る額の規定：市長　給与年額＊６、副市長・教育長　給与年額＊４等を規定する。

●今期一般質問としては、①居住支援施策について、②双方向遠隔情報通信環境整備について　を挙げ、建設部・福祉部・教育委員会・産業振興部を質すことにしています。併せて、定額給付金支給事務において、目下注目されている、『加古川ハイブリッド方式へ』の評価など取り上げる予定です。（6月18日　4番目登壇予定）

名陵校区地域子ども教室（放課後子ども教室）令和２年度説明会　5/30　

DSC_3121

教育委員会より来賓を迎え、旧第二幼稚園遊戯室において『令和2年度 名陵校区地域子ども教室説明会』が開催され、会長として参列しました。

校区内8名(例年20余名)の児童生徒とご父兄が参加、

DSC_3122

徳本先生よりコロナ対策と運営方針等説明の後、子供たちに【取り組みたい遊び】について「何を如何なる理由で選ぶか？」等考える時間をもちました。

DSC_3124

次に、園内の一角に用意している畝に向かい、『種芋植え付けから100日目』が収穫の目安とされる【じゃがいも】の成長・生態の観察を行いました。その後、子供たちは学習時間へ。

ご列席のご父兄・スタッフの皆様ご苦労様です。

下関市議会６月定例会を前にして　5/28～5/30　

北九州市において新型コロナウイルス感染症第二派の行方が注目される中、下関市は、両市間で一日1万人以上の往来があることを考慮し、再び緊張感が高まっている（因みに新たな感染者の内下関市在住者2名が確認されている）。　

政府において第二次補正予算が閣議決定を経て議論が進められ、本市においても経済対策第三弾が発表された。会派において、適宜随時に会議が出来るよう、Zoom会議の予行練習を兼ね意見交換を行っている。6月定例会においては、一般会計で15億円余の、企業会計においてボートレース事業よりの繰り出し金増額5億円が歳入として、歳出としては、新型コロナウイルス感染症対策13.17億円、災害関連事業1.73億円等が計上され、6月定例会での議論に付されることになる。具体的には、①特別定額給付金基準日(4/27)の翌日以降に出生した子供の母親への給付金、②ひとり親世帯等応援特別給付金（児童扶養手当受給者対象）、③業態転換支援事業、④理容・美容業、療術業経営支援、⑤オンライン学習環境整備事業等が挙げられている。

DSC_3111

DSC_3116

　国の第二次補正は、『雇用調整助成金日額拡充・期間延長（9月まで）』、『家賃支援』、『ひとり親世帯支援策』、『持続化給付金対応強化』が挙げられている。今回一般質問では、市経済対策第三弾で取り上げられた、『住宅困窮者の住居確保(アフターコロナでの住宅政策を含む)』等質す予定です

下関市 新型コロナウイルス感染症の影響に関する経済対策(第３弾) 5/21、＆ 社協打合 5/22

四分野、17事業に総額15.6億円の経済対策が発表された。

●小中学校1学期給食費の無料化、●ひとり親世帯への給付金等共に●『住宅困窮者の住居確保』に関する事業が取り上げられた。

内容は、市営住宅20戸を対象家屋として解雇・離職等で収入が減少した方等に無償で原則半年(最大1年間)間提供、入居者の家賃減免。　というもの。

先の議会答弁で『市営住宅入居時の保証人は求めない。』としており、今後、要支援者への住宅確保について、今回の制度の援用を求めていきたい。

DSC_3097

◆本日、市社会福祉協議会を訪問、従来実施されていた生活福祉金貸付制度を拡充し、休業・失業等により生活資金でお悩みの方へ『緊急小口資金の特例貸付』が始まりました。5/20時点の決定ベースで、山口県で1,414件：￥1億9,960万円、下関市で296件：3,828万円とのことでした。併せて、『赤い羽根 子供と家族の緊急支援 全国ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』等について説明を頂きました。

市役所　港湾局・教育委員会・住宅政策課・都市計画課・環境部　ヒアリング　5/19～21

5月臨時会建設委員会に本年3月末、下関市は第一交渉権者 星野リゾートと【あるかぽ～と】へのホテル進出について合意に至った旨の報告がされた。今回その内容について確認したところ、着手・開業時期等の具体的提示が無かったようだ。先日TV報道番組で『観光産業の展望』について星野社長は『インバウンドが戻ってくるのは１～1.5年先、先ずは車で30分位の近場のお客様の利用から始まり、徐々に周辺地域に拡大される』との見通しを述べられていた。今後の交渉が注目される。

『アフターコロナの世の中はどの様になるのか？』かが議論されている。先ずはコロナ対策と支援が最優先であるが、一方で将来を見据え、世の変化を見通し布石を打つと共に、それらを念頭に身近な生活関連施策の充実が肝要である。5/14市内小中学校において登校が再開された。現在名陵校区において青少年育成協議会会長の立場もあり、三校校長先生を訪問させて頂いた。当面授業の充実が最優先で、運動会、学習発表会等の諸行事は見送り、5年生の宿泊訓練・6年生の修学旅行はなんとか実施したい、中学校も一学期の諸活動は見送りとのお話で、地域で何かお役に立つことを協議して行きたい

水産都市下関の課題　

『下関漁港 以東底引き1社が廃業　水産業界激震走る』の見出しがめにとまった。

今シーズン漁期終了を待たず、四月末で一社が撤退を表明した旨が報道された。

市場内にある製氷会社建物の更新実現を図ること等を視野に入れ、市場高度衛生化方針が採られ、南風泊市場もセットで国へ補助申請をあげている。その際『主力である船団七カ統存続を維持する』ことを付帯条件としていた。昨シーズン廃業した一船団の免許は他県事業者へ移ったが、昨年八月の漁解禁から一定期間下関水揚げを継続したため、船団七カ統存続は保たれた。

従来、『市場が立派になっても、魚が上がってくるか？』等の声を伺うことがあった。

DSC_2681

本年初セリ行事に参加したおり、場内は食品加工工場同様、入場時に帽子着用・長靴等洗浄で衛生管理整っているが、魚の集荷には今後とも紆余曲折が予想されるとのことであった。先ずは、七カ統を維持できるか注目される。