下関市議会議員　林真一郎

名陵校区地域子ども教室（放課後子ども教室）令和２年度説明会　5/30　

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教育委員会より来賓を迎え、旧第二幼稚園遊戯室において『令和2年度 名陵校区地域子ども教室説明会』が開催され、会長として参列しました。

校区内8名(例年20余名)の児童生徒とご父兄が参加、

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徳本先生よりコロナ対策と運営方針等説明の後、子供たちに【取り組みたい遊び】について「何を如何なる理由で選ぶか？」等考える時間をもちました。

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次に、園内の一角に用意している畝に向かい、『種芋植え付けから100日目』が収穫の目安とされる【じゃがいも】の成長・生態の観察を行いました。その後、子供たちは学習時間へ。

ご列席のご父兄・スタッフの皆様ご苦労様です。

下関市議会６月定例会を前にして　5/28～5/30　

北九州市において新型コロナウイルス感染症第二派の行方が注目される中、下関市は、両市間で一日1万人以上の往来があることを考慮し、再び緊張感が高まっている（因みに新たな感染者の内下関市在住者2名が確認されている）。　

政府において第二次補正予算が閣議決定を経て議論が進められ、本市においても経済対策第三弾が発表された。会派において、適宜随時に会議が出来るよう、Zoom会議の予行練習を兼ね意見交換を行っている。6月定例会においては、一般会計で15億円余の、企業会計においてボートレース事業よりの繰り出し金増額5億円が歳入として、歳出としては、新型コロナウイルス感染症対策13.17億円、災害関連事業1.73億円等が計上され、6月定例会での議論に付されることになる。具体的には、①特別定額給付金基準日(4/27)の翌日以降に出生した子供の母親への給付金、②ひとり親世帯等応援特別給付金（児童扶養手当受給者対象）、③業態転換支援事業、④理容・美容業、療術業経営支援、⑤オンライン学習環境整備事業等が挙げられている。

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　国の第二次補正は、『雇用調整助成金日額拡充・期間延長（9月まで）』、『家賃支援』、『ひとり親世帯支援策』、『持続化給付金対応強化』が挙げられている。今回一般質問では、市経済対策第三弾で取り上げられた、『住宅困窮者の住居確保(アフターコロナでの住宅政策を含む)』等質す予定です

下関市 新型コロナウイルス感染症の影響に関する経済対策(第３弾) 5/21、＆ 社協打合 5/22

四分野、17事業に総額15.6億円の経済対策が発表された。

●小中学校1学期給食費の無料化、●ひとり親世帯への給付金等共に●『住宅困窮者の住居確保』に関する事業が取り上げられた。

内容は、市営住宅20戸を対象家屋として解雇・離職等で収入が減少した方等に無償で原則半年(最大1年間)間提供、入居者の家賃減免。　というもの。

先の議会答弁で『市営住宅入居時の保証人は求めない。』としており、今後、要支援者への住宅確保について、今回の制度の援用を求めていきたい。

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◆本日、市社会福祉協議会を訪問、従来実施されていた生活福祉金貸付制度を拡充し、休業・失業等により生活資金でお悩みの方へ『緊急小口資金の特例貸付』が始まりました。5/20時点の決定ベースで、山口県で1,414件：￥1億9,960万円、下関市で296件：3,828万円とのことでした。併せて、『赤い羽根 子供と家族の緊急支援 全国ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』等について説明を頂きました。

市役所　港湾局・教育委員会・住宅政策課・都市計画課・環境部　ヒアリング　5/19～21

5月臨時会建設委員会に本年3月末、下関市は第一交渉権者 星野リゾートと【あるかぽ～と】へのホテル進出について合意に至った旨の報告がされた。今回その内容について確認したところ、着手・開業時期等の具体的提示が無かったようだ。先日TV報道番組で『観光産業の展望』について星野社長は『インバウンドが戻ってくるのは１～1.5年先、先ずは車で30分位の近場のお客様の利用から始まり、徐々に周辺地域に拡大される』との見通しを述べられていた。今後の交渉が注目される。

『アフターコロナの世の中はどの様になるのか？』かが議論されている。先ずはコロナ対策と支援が最優先であるが、一方で将来を見据え、世の変化を見通し布石を打つと共に、それらを念頭に身近な生活関連施策の充実が肝要である。5/14市内小中学校において登校が再開された。現在名陵校区において青少年育成協議会会長の立場もあり、三校校長先生を訪問させて頂いた。当面授業の充実が最優先で、運動会、学習発表会等の諸行事は見送り、5年生の宿泊訓練・6年生の修学旅行はなんとか実施したい、中学校も一学期の諸活動は見送りとのお話で、地域で何かお役に立つことを協議して行きたい

水産都市下関の課題　

『下関漁港 以東底引き1社が廃業　水産業界激震走る』の見出しがめにとまった。

今シーズン漁期終了を待たず、四月末で一社が撤退を表明した旨が報道された。

市場内にある製氷会社建物の更新実現を図ること等を視野に入れ、市場高度衛生化方針が採られ、南風泊市場もセットで国へ補助申請をあげている。その際『主力である船団七カ統存続を維持する』ことを付帯条件としていた。昨シーズン廃業した一船団の免許は他県事業者へ移ったが、昨年八月の漁解禁から一定期間下関水揚げを継続したため、船団七カ統存続は保たれた。

従来、『市場が立派になっても、魚が上がってくるか？』等の声を伺うことがあった。

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本年初セリ行事に参加したおり、場内は食品加工工場同様、入場時に帽子着用・長靴等洗浄で衛生管理整っているが、魚の集荷には今後とも紆余曲折が予想されるとのことであった。先ずは、七カ統を維持できるか注目される。

下関市議会　五月臨時会 5/11～13

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例年この時期単年度で赤字となる港湾・臨海土地造成に係る特別会計において繰上充用が議論される。本年は併せて新型コロナウイルス感染拡大に伴う事案として、国が定めた『特別定額給付金給付事業』(議案第69号)、市独自の支援事業『就業支援・雇用対策』『中小企業近代化高度化促進業務』『経営支援給付金事業』『交通事業者緊急支援事業』を対象として4/27になされた専決処分承認(議案第74号)等12議案が付託されている。

　『中小企業近代化高度化促進業務』では、飲食事業者について業態転換(テイクアウト等)を行うに際しての広告費等所要経費の2/3で上限20万円＊50口1,000万円が計上されている。明日の議決後募集となるが、

●口数の積算根拠(予算計上額は大丈夫か) ？様々な業種において事業形態転換が模索される中、補助対象の拡充について質した（国からの第二次給付の中での検討となろう）。

●市税徴収条例一部変更⇒固定資産税に関し、登記簿で確認できる所有者の死亡後、真正な所有者を特定できない場合、当該不動産使用者を所有者と見做し、納税義務者とすることが出来る旨の表現であったが、『相続人全員が相続放棄の手続きをとっている場合』とのこと。

現在、社会問題として、相続分割協議も不調で、納税にも応ぜず、相続人と思しき者が郵便物など受取をせず放置状態になってる案件の増大があげられる。

PCR検査の目安見直しと米国失業率戦後最悪 報道5/9

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ｾﾝﾀｰへの検査相談の際目安とされた発熱37.5度以上が4日間以上継続を見直し、「息苦しさや強いだるさ、高熱等強い症状がある場合」すぐに相談するよう求める内容。

一方米国、景気動向を示す就業者数が2050万人減となり、統計が残る1939年以来最悪の落ち込みを記録、失業率14.7％で、1920～30年代の大恐慌期の約25％に次ぐ水準。日本産業への影響甚大とした。

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本日朝の報道番組でｴｺﾉﾐｽﾄより、『命か経済か？相互のﾊﾞﾗﾝｽが肝要。失業率と自殺者の相関関係で、失業率が１％上がる毎1800人余が自ら命を絶っておられるとのデータもある.』と述べられた。

4/7に発令された緊急事態宣言は5/末を目途に延長されたが、各知事の裁量でそれぞれの地域事情を考慮して日常生活復活へ向け緩和基準が模索されつつある。本市学校について本市において、小中学校は14日、高等学校25日授業再開、市大については当面遠隔授業で対応の方針である。

会派会議・勉強会　5/8

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の現況についてﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞを行った。

●5/6時点で国内感染者15,354例、内訳⇒患者9,118例、無症状1,121例、陽性確定例5,115例で死亡者543名。

●山口県は感染者37例（下関市6例）、PCR検査状況は5/6で52件、1/31～の相談窓口受付は4,569件。

●対策本部会議は計17回開催されており、4/7以降は法律に基づく対策本部を設置している。

●下関市の感染者(最終事例が4/12) ６名はその後全員退院。

●入院患者受け入れ態勢⇒現在①下関市立市民病院、②下関医療ｾﾝﾀｰ、③関門医療ｾﾝﾀｰ　で９床確保、拡充後三病院で重症者：９床、中等症等８０床の８９床を確保する。【済生会下関総合病院は地域周産期母子医療センター・小児救急医療拠点病院の役割継続、二次救急医療病院群輪番制ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを担う】

●4/16:下関市夜間急病診療所に発熱外来設置⇒かかりつけ医相談～事前電話～到着後車内より改めて電話（252-3789）指示に従って受診の手順で。　

下関市立大学　内部告発文　第二報

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『教員によるﾊﾗｽﾒﾝﾄやいじめ』の実態と『設置者である下関市の指導と大学経営側への運営改善・健全化要望等』を求めた第一報に続き、『通勤手当』『時間外・休日出勤手当』『大学院手当』を取り上げ≪下関市から大学への調査・指導≫を求める文書が市議会議長宛送付されている。匿名文書の取り扱いの問題もあるが、指摘内容の実態と派生する課題の有無を質す必要はありそうだ

五月臨時会開催を前に

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4月末日新型コロナウイルス感染拡大が引き起こした社会情勢の変化に対応すべく、補正予算が成立した。国民一人当たり10万円給付をうたった『特定定額給付金』については、早々に給付を始めた自治体も有り、早急な対応を望む声がある。本市は、ホームページトップに関連情報を挙げているが、現在担当室を福祉部局内に開設し事務作業に取り掛かる準備を始めた。経産省所管の『持続型給付金』も5/1受付が開始されたが、アクセスが殺到している模様。

◆4/27下関市長は、【経営に甚大な影響が生じている市内業者支援事業に係る所用財源】として10億円余の専決処分を行った。飲食・宿泊関係で営業許可などを得ている事業者に5/1より通知がはじまっている。併せてTAXI業界へもﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽを担った場合の助成金制度も示されている

◆5/11～13開催される臨時議会では、●一般会計 並びに 例年この時期事業年度内で赤字となる『港湾特別会計』『臨海土地造成事業特別会計』における繰上充用による補正予算、●専決処分承認６本（補正予算、税・国民健康保険・介護保険・夜間救急診療所・消防団員公務災害補償各条令一部改正）、●市長等・教育長給与等に関する条例、●包括外部監査契約締結　等議案が付託される予定。

今後、7日に議会運営委員会で協議予定。

下関海峡祭り回想　

    昭和61年、下関青年会議所 理事長を拝命していた折、第一回下関海峡祭りが開催されました。寿永四年四月源平舟合戦をもって平家は滅亡し、鎌倉に幕府が開かれ武家政治が始まりました。

年を経て、文久三年五月　尊王攘夷の旗印の下、久坂玄瑞指揮の下、亀山砲台から関門海峡を通行する外国船に砲撃。明治維新に向けての号砲となりました。武家社会終焉の折にも下関は舞台となりました。そんな、海峡・港(北前船航路等)で栄えてきた下関市です。

    第一回下関海峡祭りでは、時の商工会議所会頭の意向もあり、『八丁浜』総踊りも復活しました。往時に倣い、仮装をして踊りに参加しました。

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　当時も『宿泊型観光を実現すべし』との意見は多く、海峡祭りは　先帝祭、源平舟合戦、八丁浜サンバ総踊りを三本柱に、巌流島ピクニックコンサートを加え、三日間の日程で開催されました。

爾来34年の時が流れ、今年はコロナウイルス感染拡大防止に意を配しての中止(赤間神宮：先帝祭、亀山八幡宮：五穀祭　神事は催行)となりました。

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この日あるかぽーとは閑散としていますが、悠久の歴史の中で関門海峡は変わらぬ姿で目を楽しませてくれます。

ステイホーム　ゴールデンウィーク　始まる 4/25　

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5月6日以降、段階的に緊急事態宣言解除実現する為にも大事な時期を迎えました。

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嘗て連日早朝よりｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ等の参拝客で混雑していた境内も今は静かな佇まいです。感染対策には特段の配慮を、医療従事者の皆様に敬意を表する次第です。

公共下水道事業に関する事務執行 に対する 包括外部監査結果報告　

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本年3月、標記事務に関する報告書が提出された。

本市の下水道事業は昭和33年事業着手され、平成25年度末72.5%の普及率を達成しています。

    使命は、『汚れた水を集め、きれいな水によみがえらせる機能や、雨水の排除による水害の防止』することで、快適で文化的生活を担保する事業です。

平成27年度末の計画排水整備面積に対する整備率は70.7％。

◆下水道事業供用開始から50年以上経過し、施設・管路の老朽化の課題（本来下水道管で処理すべきでない雨天時侵入水対策として、筋ヶ浜・山陰両終末処理場統廃合による経費削減を目論み、約11億円という多大な費用を注入してﾈｯﾄﾜｰｸ管が敷設、2020年度迄に実施する予定であったものを延期している。又そのことが広く一般に広報されていない。遅延理由と対処方法を広報すべき等）が指摘されている。

◆例年予算策定時、一般会計からの繰出金(2018年：15.7億円)が指摘されるが、これは、市が中長期の貸借対照表を作成せず、資金計画を算定する為必要な未収金・未払金等の金額を正確に把握できないことを補うことが原因と思われる。本件に関し監査人より、将来の投資予定額、使用料収入見込額、未収・未払金等過去の実績に基づき、資金計画作成に必要な科目の将来残高を算定し、中長期資金計画立てることが提案されている。

下関青年会議所ｼﾆｱｸﾗﾌﾞ役員会 4/22～宅建協会下関支部総会 4/24

(一社)下関青年会議所は、昭和28年5月4日全国41番番目に創立され『明るい豊かな社会を創り上げよう』を合言葉に歴史を重ねて参りました。本年、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、創立記念日行事の9月への延期と馬関まつり参加中止の報告を受けました。

　役員改選期を迎えた宅建協会は、感染防止への配慮をした上で総会開催。二年間の新たな任期を頂きました。民法改正に続き、物権法においても法改正が順次行われていく中で、適正な取引の実現、近々管理に係る国家資格が定められる見通しの中、会員の資格取得と行き届いた管理の実現、住宅確保要支援者等への貢献を目指して参ります

第二次 下関市総合計画　後期基本計画　2020～2024　

住環境整備について

◆公営住宅等⇒既存ｽﾄｯｸの改善を図り、地区ごとの需要に対応、団地の集約化に努める。

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◆民間住宅等⇒住宅の適正な管理・再生・流通を促すと共に、住宅・空家問題に対し所有者等の意識啓発に努めることを挙げている。白雲台団地においてPFI事業BT方式にて、第一期集約更新プロジェクトが始動する。

●密集市街地における環境整備事業において、昨年度までの調査業務に基づき選出された4件につき、測量・境界確定の後、寄贈を受け解体整地して防災空地として行政の管理下に置かれることとなった。

●立地適正化計画とも連携し、市街化調整区域内の開発を抑制し、街中既存宅地周辺開発を行う際の、道路部分に係る補助制度も今年度よりｽﾀｰﾄ。

下関市都市計画の変更に関する説明会　4/15　

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本年下関市は都市計画マスタープラン(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)変更に取り組んでいる。

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　当日山口県・下関市都市計画課職員が参加し、区域区分について山口県が、用途区域変更について下関市が説明。

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◆安岡緑ヶ丘地区2.52ha、川中豊町地区0.24 ha、王司本町一丁目地区1.8 ha（以上既成市街地）、安岡七丁目地区4.31 ha（土地区画整理事業）の市街化区域編入、

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◆松屋上町地区、藤ｹ谷町地区の逆線(市街化調整区域へ戻し）◆公有水面埋立に関し5地区を特定保留としたい旨の説明有り。

質疑・意見　松屋地区逆線の実現は歓迎だが、事務手続きが不明瞭、人口減少化での市街化区域が拡大することへの疑問等が述べられた。

中部地区社会福祉協議会　会長会議　4/13　

東南部町町民館において、中部地区社協令和二年度第一回会長会議を、市社会福祉協議会 笹井・守永両生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを迎え開催した。新型コロナ肺炎感染拡大を受けて、マスク着用、換気を十分に、着席間隔を拡大して開催。

①令和1年度 収支報告書の承認、②５月1日再開(令和3年3月迄11回)福祉弁当配布事業で、域内希望者50名、各町担当者を確認、③令和2年度活動方針の内、継続事業（三世代バスハイク・青少年野外活動9/20・ふれあい昼食会・おせち代替事業）については、それぞれ予算計上し、

後日、会長会議で詳細を決定する点確認。その後、社協タイムで（１）福祉員連絡協議会立上げ、（２）研修会、（３）懇談会⇒包括、ケアマネ等地域で活動する福祉専門職との協議の場作りを行う方針を決定した。

第二次 下関市総合計画　後期基本計画　2020～2024　

    第二次総合後期計画策定に当たり、「本市を取り巻く社会的背景と課題」として、①急激な人口減少社会への移行、②本格的高齢社会の到来、③雇用環境変化と人材育成、④地球温暖化対策と再生可能エネルギー導入促進、⑤社会インフラと公共交通の維持・整備の五つの観点をあげている。

   特に注目しているのは人口減で、合併後最初の5ケ年は自然・社会減併せて一年あたり約2,000人であったが、その後5年毎、毎年約2,500人～約3,000人と級数的に増大傾向にあることである。

本年も国勢調査年であるが、2010年結果（実績）280,947人を基にした推計が 2015年 268,855人、2040年 197,301人であったものが、2015年結果（実績）が268,517人と推計より338人減、2040年推計も 195,797人と約1,500人下方修正となった。

2020年推計値は、当初255,800人⇒255,147人で今秋注目される統計数値である

    人口減少続く課題として、市街地の分散が挙げられる。将来、都市機能低下、地域ｺﾐｭﾆｨﾃｨｰ衰退、交通弱者増加が懸念されている。都市・地域・生活拠点それぞれに必須の機能誘導を図り、拠点を結ぶ公共交通ネットワークの充実が求められている。本年それらを支える施策として、立地適正化計画の公表(施行)と公共交通再編実施計画が緒についた。

中東地区まちづくり協議会　運営委員会　4/6

  下関市では下関駅から火の山までの関門海峡を見渡すエリアを『下関海峡エリア』とし、2019年度はﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを通してエリア内の今ある魅力を見つめ直し「下関らしさ」をまとめ、本年度未来に向けた『下関海峡エリアビジョン』策定が予定されています。

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   20名程度策定メンバーが募集され、市・プロジェクト事務局と連携（プラットホーム）してビジョン策定が進められるが、其処で纏まったビジョンの報告を受け、承認をする機能を有する『下関海峡会議』が設置されます。今回、関係団体・機関の一員として委員派遣の依頼を受け参画を決定した。

櫻山神社　春季大祭　4/5　

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    新型コロナ肺炎感染拡大に伴い、規模を縮小し、神賑わい・直会も自粛しての開催となりました。　風もなくお天気も上々、櫻花も満開でお花見にはもってこいのお日和でした。

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    祭事の後、大丸６F特設会場で開催されておりました書道展に立ち寄りました。多くの書家の皆様が作品を寄せられており、じっくり鑑賞させて頂きました。4/4には、春の陽気に誘われて、青年の家・火の山公園の一角で櫻花を満喫させて頂きました

4月4日～5日、好天の下、市内各地の櫻が満開の時期を迎えました。

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4日青年の家～火の山の櫻を鑑賞、チューリップも開花していました。

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5日櫻山神社　春季大祭、本年は新型肺炎感染拡大を考慮して、

総代・遺族有志が参列し、規模を縮小して催行。

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