下関市議会議員　林真一郎

前田晋太郎下関市長　下関西LC　例会卓話　1/22

DSC_3601

就任以来『「希望の街、下関」の実現へ』と題して卓話を頂いております。

この日は、(１)星野リゾート　あるかぽーとへの進出⇒先ずｾﾝﾄﾗﾙｷｯﾁﾝを建設その後ホテルのｽｹｼﾞｭｰﾙ。≪下関産食材に関しては『新鮮な魚』に注目していること、ホテルのｺﾝｾﾌﾟﾄについては『三世代型の観光ﾊﾟｯｹｰｼﾞ』に対応したものにする。≫との方針が示されている。

（２）『コロナ病棟として豊田中央病院を充てる』こととし、既入院患者全員を他の病院などに移送した後、39床を軽～中等症対応にする』⇒●救急搬送については代替えとして済生会病院などを充てる。●外来は受ける。●下関地区においては軽症者向けのホテルの確保が未だ見通せないことも一因●2月中旬以降

（３）大学全入時代の中においても生き残れる『下関市立大学』を目指し、新たに『データサイエンズ学部』『看護学部』増設に向け努力する。

（４）前回市長選の折争点となった、『市庁舎耐震改修か新設か？』結果、防災拠点機能等を具備した東棟が竣工した。

令和3年2月議会開催を前に 1/21 各派会長会議　並びに　1/22　議会運営委員会が開催されました。議会申し合わせで、議長任期を2ケ年と定めていることから、閉会日の3/2正副議長選挙を行い、その後新議長の下で各常任委員会正副委員長を含め 令和3～4年度の議会人事を定めることとなります。本年は市長選挙の年で、3月14日投開票で執行される予定です。その為、次年度予算等を協議する議会は会期を繰上げ開催されると共に、付託される予算は義務的経費・継続事業等に係る骨格予算、政策予算については改選後、六月儀定例会に新市長より提案され、所信表明を受けて各派代表質問が行われる手順です。

　9月15日には市長より令和3年度の予算編成方針が示され、一般財源ベースの要求基準737億円に対し、『社会保障関係経費増に対応する一方で、建設事業等主要政策経費を確保する一方、新規事業は計上しない骨格予算を組む』方針が示されています。39.4億円の財源不足に対し、財政調整基金・特定目的基金で27.8億円の調整、残りの11.6億円については歳出削減で対応する(部局裁量経費▲3.7億円【対前年5%減】、その他▲7.9億円)

00890001

　側聞するところでは、予て検討が進められていた日和山公園周辺での街中再生事業につき新たに設置する幹線路線計画に目途がついた模様。5%ｼｰﾘﾝｸﾞでは、様々な分野で大胆なｶｯﾄが検討されている模様で、今後議案審査等でしっかり質して参りたいと思います。

政治ジャーナリスト　田﨑史郎氏講演　1/16

公明党山口県本部『新春政経セミナー』がWEBにて開催され、『菅政権の行方と衆院解散・総選挙』と題して行われた基調講演を拝聴しました。

DSC_3594

　9/16に発足した菅政権、四か月で支持率は下降気味である。

『政権は大丈夫か？』との心配もあろうが、内閣の支持率が下降しても政党支持率は自民30～40％に対し野党は一桁で、2009年の政権交代の時期とは異なる。

2009年麻生内閣時、選挙対策を担っていた菅氏は、政権発足直後の解散に反対、後に追い込まれ惨敗した2009年の反省がいきており、麻生副総理、二階幹事長以下菅政権発足を下支えた方々にブレがないこと等考慮すれば自民・公明連立政権は維持される。

『菅内閣支持率の転機となりうるのは先ずワクチン接種と思う。二大政策はグリーン(カーボンニュートラル)とデジタル化。グリーンは世界の潮流であり、日本もこの分野において技術革新と集積を図らなければ国力は低下する。

GDPこそ米国・中国に次ぎ第三位であるが、国民一人当たりでみれば世界16位と後退している。隣国韓国にも猛追されている現状だ』と述べリスクを取って技術革新へ突き進むべきとした。

『解散時期は、4月以降随時。今ならいつ選挙を行っても単独でも定員465名の過半数233を奪取する勢いだ』とした。

第二回　日本にいながら世界を知ろう！！　1/15　

姉妹都市である トルコ　イスタンブール市にあるボアジチ大学(国立)より下関市立大学留学中のALBAY TUNC(アルバイ　トゥンチュ)さんのお話を伺う機会を頂きました。

当方が所属する下関西LCでは国際的視野養成と留学生支援を検討していますが、市立大学国際交流センターのご配慮で貴重な機会を頂きました。先

ずは本人より、ホームタウン≪エスキシェビル≫の気候・景色、公共建設物(オドゥンパザル【wood　bazaar】近代美術館：隈研吾氏設計で木材が内外装材としてふんだんに使用されている)、郷土料理等(タタール人料理：ソルパ【羊肉とﾖｰｸﾞﾙﾄ汁】、バラバン【大型ミンチボール】、チュブレヒト【羊・牛肉詰】、トルコ紅茶とデザート)、在学するボアジチ大学紹介、日本とトルコ友好活動等について、1時間程度のプレゼンテーションの後質問タイム。WEBでのZoom会議には他国からの留学生を含め15名が参加した。

　当方からは、伝統的に木材を使用する文化が根付いているのか尋ねたところ、『黒海沿岸部では古く木材を利用した歴史があるが、最近ではコンクリート・セメント・レンガが主材料だが、前出の近代美術館では建築家の隈研吾氏の発案により木材が大量に使用され木質文化を我々に提示して頂いた』とのご返事でした

十日戎祭　南部町　菅原・恵比寿神社にて　1/10

DSC_3585

恒例の『十日戎祭』が滞りなく執行され、大勢の地域の皆様と共に参列させて頂きました。

DSC_3588

商売繁盛・五穀豊穣・大漁と共に、緊急事態宣言が発出される中、早期感染拡大収束・日常再来が期待されるところです。

DSC_3575

DSC_3578

８～９日から市内は雪景色となりました。昨夕からの新雪で9日朝は一面真っ白です。雪遊びには絶好ですが、日常生活には厳しい面もありますネ。朝の報道番組でもコロナ化での年末年始と題して、住民支援(食糧・衣料等)活動、医療体制、経済格差の拡大、雇用確保・営業の持続化等々、課題山積の年明けとなっています。

　下関市議会は21日会派会長会議、22日議会運営委員会(令和3年度議会費検討等)に始まり、2月8日から令和3年度の当初予算等の審議が始まります。本年は3月14日に市長選が予定されている関係で、新規事業などは改選後の6月定例会で、今回は人件費・扶助費などの固定経費を中心に骨格予算の審議となります。　　　

カーボンニュートラルと地域エネルギー政策　聴取　1/7

12月定例会において取り上げましたが、菅首相方針に基づき、環境省が『ゼロカーボンシティ(2021～2050迄にCO2排出実質ゼロを目指す)』を宣言した自治体への支援強化を打ち上げました。

『電気を自給できるエリア整備』『新電力会社設立に向けた人材育成』等に乗り出す場合優先支援対象とする為、21年度予算概算請求で数百億円規模の関連費用を盛り込んでいる。

昨年12月24日には内閣官房長官を議長とし、環境省・総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省等を構成員とする『国・地方脱炭素実現会議』が開催され、各省庁の取組方針が報告されている。

◆本市は山口県と連携し、『203030』2030年までに排出量３０％削減計画を策定済み。国の方針である2050年までにｶｰﾎﾞﾝｾﾞﾛを実現するとなれば、2030年目標水準を更にUPさせる必要があり、当面は環境省予算に注目し、予算獲得の目途が立てば年度内に補正を組み取り組んでいきたい旨の回答であった。

明治神宮参拝の様子の写真を入手しましたので掲載します。

愈々首都圏で緊急事態宣言発出となりそうですね

一日も早いｺﾛﾅ感染拡大収束を祈念します。

新年明けましておめでとうございます。

令和3年元旦を迎えました。

DSC_3556

DSC_3558

DSC_3559

DSC_3560

45年間毎年元旦初詣に伺う宮地獄神社、今年は世情に鑑み12月27日参拝させて頂きました。流石に当日はゆっくりと境内を散策することが出来ました。丑年に因み記念撮影者も多数。

DSC_3568

DSC_3571

中部地区社会福祉協議会では年末恒例の餅つき大会を29日規模縮小、衛生管理を徹底して開催させて頂きました。従来、75歳以上単身世帯希望者へ『おせち料理』をお届けしておりましたが、本年は正月に因んだレトルト食品詰め合わせをお餅と共にお届けさせて頂きました。

DSC_3072

30日夕刻には亀山八幡宮にて『大祓式』～大晦日～除夜の鐘の後、

DSC_3574

00130001

櫻山神社で『歳旦祭』に参列させて頂き、本年一日も早く、コロナ感染拡大が終息へと向かい、穏やかな日常の再来を祈願させて頂きました。

• 年頭に当たり、本年活動指針を検討しています。

12月定例会で、学校給食の展望、再生可能エネルギー、一昨年に引き続き下関市の8050問題・昨年末注目された『ヤングケアラー』等取り上げました。引き続き注目して参ります。

次に、令和4年4月開校予定の『名陵学園』小中一貫校への移行に伴い令和3年度は、王江・名池小学校、名陵中学校各校最後の一年となります。節目の年に相応しい年となるよう、名陵校区育成協議会、まちづくり協議会、校区内自治会、地区社協、同窓会等総力を挙げて活動を進めて参ります。

中心部地籍調査の重要性を長い間 主張して参りましたが、昨年12月議会答弁で、令和3年以降、前回の法務局調査区域西側 下関駅周辺に向け第二期法局調査が開始されること、併せて東側市庁舎周辺に向け『官民境界先行確定～地籍調査』の道筋がつきました。昨年3月『立地適正化計画』策定施行で、令和4年以降 市街化調整区域内の開発抑制をかける一方で、市街化区域内都市再生事業へのインセンティブ制度が始まりました。この流れを拡大、空家・所有者不明地等の活用・解消、居住支援体制を構築して、街中賑わい創出に寄与していく所存です。商業捕鯨基地化・母港化実現等にも意を配して参りま

12月26日　読売新聞朝刊一面報道『脱炭素14分野数値目標 ｸﾞﾘｰﾝ戦略 洋上風力主軸に』の見出しで、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた「グリーン成長戦」が報じられた。

二酸化炭素排出量の約4割を占める電力部門の「脱炭素化が大前提」とし、再生可能エネルギーを最大限導入。全発電量の約50～60％(現在20％)を同ｴﾈﾙｷﾞｰで賄う。

主力電源化の切り札として洋上風力発電を挙げ、『沿岸部で大量導入が可能で、部品点数も多く経済波及効果が期待できる』とした。又、『政府が地方自治体との調整を主導し、発電容量を30年までに1000万KW、40年までに4500万KWとする』旨を表明している。

沿岸部の大量導入がどれだけ進むのか見守りたい。

長府ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の概況　

00110001

12月定例会中の一般質問において『カーボンニュートラル戦略』を取り上げ、今後国が第三次補正に反映されるであろう再生可能エネルギーの係る技術集積に資する事案として関門海峡での潮流発電プロジェクト等について当局の所見を質しました。その折答弁の中で、現在彦島西山地区にて令和4年1月運転開始が予定されるバイオマス発電所（74,980KW：下関バイオマスエナジー合同会社/平成30年12月26日公害防止協定締結）に続き、同規模発電量(74,950Kw)で令和6年9月運転開始を目指す長府バイオパワー株式会社の取組が答弁で紹介された。

DSC_3552

同プラントは、年間約32万ﾄﾝの木質ペレット、PKS,竹チップ等を燃料として用いる予定で、その80％は輸入に頼るとのこと。FITによる20年間固定買取(21円/KWH)で中電へ売却予定とのこと。安岡・室津の風力共々今後の展開を注視したい。

まちづくり協議会総務部会納会12/23、下関西LC委員長会・市大国際交流ｾﾝﾀｰ意見交換

コロナ感染拡大の影響で 新年賀詞交換(名刺交換)会は中止、成人式は延期となった。（消防出初式はパレード中止）

まち協やライオンズクラブの活動も様々な制約の中、中止や延期を余儀なくされた一年でした。そんな中 まち協では年末、継続事業のペットツリー・ふれあい農園での大根収穫に加え、王江・養治小学校、ドリームシップで観劇の会を開催。

今後、域内でペットツリー設置個所の拡大や市内最初の取り組みとなる名陵校区小中一貫校化へ向け地域の盛り上げに資する事業を打ち出すことを申し合わせました。

LCクラブでは来年留学生の皆様とWEB会議を通して学生さんの支援を図る企画を立案すべく、市立大学国際交流センターと協議を進めています。

下関市議会　12月定例会　一般質問　12/8～14　

印象に残った答弁

• 競艇場売上と本会計への繰り出し⇔コロナ下でも売上目標911億円の下方修正は無用で1191億円を計上する見込み。繰り出しについては、H29：7.7億円、H30：17.5億円、H31：7.0億円、R2：18.7億円を見込む。尚、操出基準を上回る場合交付税減額に繋がる。
• 耐震化工事が行われていない学校・公民館⇔小学校44校中3校、中学校22校中1校、公民館34館中13館
• 防犯カメラ設置事業⇔一台10万円で1団体20万円までの補助金が組まれたが、実績は2団体に留まった。電柱への取り付けが不可で、自立ポールを取付けると１灯当たり10万円では難しいことも原因か？　補助金を利用しづらくしているのでは？との意見もある。
• 内日小中学校において小規模特認校への移行を決定ことに対し、他地域への援用を求めたが不可。　ｽｸｰﾙﾊﾞｽ運行について、小串・室津・吉母地区での可能性は無しとした。
• 給食施設再編整備⇔自校式からセンター方式に変更あるケースでは保護者説明聴き取りを行う。牛乳については、教育委員会調達。保健所の施設検分は年1回。学校薬剤師には、特に厳重な監視を期待する。

当方質問　詳細　

学校給食の将来展望

◆給食施設が抱える課題⇔①施設・設備が老朽化し更新不可欠②衛生管理基準に対応出来ていない③調理員確保が難しく、自校式給食運営が困難⇒再編整備で課題解決を目指す。

◆地場産食材使用は十分ではない⇔生産者と連携した食材確保が必要。調達実績と計画量との割合⇔H30年度：青果下関産 34種、下関市を除外した山口県産32種、延べ34,495品目。使用率は下関産12%、山口県産10%。

◆使用目標決定時期・献立とのリンク？⇔毎年2月その年度の使用量を翌年度の目標値、献立は目標値を念頭に実施１か月前までに小・中学校所属栄養教諭が作成。調達食材の品質基準無　

◆地場産食材発注を担当者？⇔本庁管内は下関学校給食協会、教育支所管内は各調理場　

◆調理機材・方法の見直し、新たな取組は？⇔検討していない。

◆食材調達保管庫の設置⇔当日調達が基本で想定無し。

◆使用食材調達基準設定、献立・食材産地の公表は？⇔今後検討する。

◆献立作成、食材選定・調達を市が責任をもって行う旨公表した仕様書とするか？⇔学校給食安定的提供に資する為、教育委員会が責任をもって管理する。

◆加工は給食センター内を前提とし、簡易なカット野菜・冷凍食品の使用を不可とするか？⇔キャベツ千切り等簡易カット野菜は使用しないが、竹の子水煮・冷凍ほうれん草・冷凍キャベツ等下処理に手間がかかるものは完全使用不可困難。

◆地場産食材使用基準・数値目標、近郊国産食材使用の徹底に関する見解⇔安定確保の課題に取り組んで参ります。

• 次回　再生可能エネルギーにつき報告しま

下関市議会　12月定例会　一般質問登壇　12/8

今回12月8日6番目に、①土地・建物利用の促進を図るために、②学校給食の将来展望、③下関市の『8050問題』とﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰについて、④ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙと未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ活用について　の四項目について質問しました。

答弁　

①―1中心部地籍調査30.4％、H26～27年度に行われた法務局調査、令和3年度以降 前回調査の西側駅周辺に向けて第二次調査が行われる。

①―2官民境界先行確定　(その後概3年以内に地籍調査に入る)を、令和3年度以降、法務局調査ｴﾘｱの東側ｴﾘｱを市役所方面に向け開始する。

◆二事業によって、中心市街地の土地データが整備されることになる。

①―3　まちなか再生宅地開発推進事業については、今後制度利用促進に向け、要件緩和を求めています。

①―4　空き家バンク登録26件、農地が付随した住宅等処分時の下限面積を市内全域で30aとする旨が12/8午前中の会議で決定した旨答弁有。

◆空き家バンク登録済みの件につき、萩市・防府市を含む8市町村において下限面積を１aとしている点に鑑み本市での検討を要望。

答弁　②学校給食について⇔

●地場産食材食材が十分使用されている状況ではない。

●調達食材の『質の基準は無し』、『量は昨年度実績を基に決定』その時点では献立が未決定でリンクしていない　

●献立設定の時期は１～２ケ月前、栄養教諭により決定、

●食材調達は給食協会　

●新給食センター設立を念頭に、今後　（１）食材の調達基準、（２）給食献立・使用食材の産地公開を行う（３）業者公募時に提示する要求水準に、学校給食法・衛生管理基準をもとに献立作成、食材選定・調達を市が責任をもって行う体制をより明確にうたいこむことを申し入れている。

●市民からの要望事項でもある、「簡易なカット加工野菜、冷凍食品の使用不可」については、『キャベツ千切り等のカット野菜の使用はないが、竹の子等下処理に時間を有する物は利用せざるを得ない』との答弁。

答弁　③8050問題⇔

昨年答弁で30年度中の包括が受けた相談件数79件としていたが、令和2年度より、本件を多世代に渡り、介護子育てを包含した複合的課題として、きめ細かい対応を行っている。市内に二カ所の居場所を設置すると共に、必要に応じ訪問支援も行っている。

④未利用エネルギー⇔

現在、彦島地区のバイオマス発電設備に加え、長府扇町においても新たな計画が上がっている。提案頂いた関門海峡での『潮流発電』もポテンシャルの高いものと思料する、今後具体的な検討が提案されたときは、積極的に関わっていきたい旨の答弁を得ている

今期定例会news　

①文教厚生委員会へ、新給食ｾﾝﾀｰ整備に係る債務負担行為補正(当初R4から15ケ年100億円)変更(令和6年以降)が報告されている。

②今期補正予算内に、公共交通への補助金がある。建設委員会へはサンデン交通に関して以下報告あり。

 今回補助対象でなかった路線124路線に＠100万円(1億2400万円)が組まれているが、例年2億円程度の赤字を計上、累積赤字も30億円に達そうとしている状態。今年の見通しで5億円、令和3年度は8億円の赤字との見通しとのこと。今後減便や路線廃止も考えられる。

下関市議会　12月定例会　総務委員会　12/1及び3　　

DSC_3315

財政調整基金に11億円積み立てる補正予算が上がっている、それも加えて今期末の同基金残高50億円としていたが、コロナ対策もあり減額の見込み。中期財政見通しで、令和6年を目標に財政調整基金も70億円の水準を回復すると共に、財政計画を安定したものにしたいが、国県の支出金は概ね変化ないものの、地方交付税交付金は55億円減の見込み。

人件費を現在の219.3億円から1割減の198.3億円に減じても、年度当初に21.3億円の財源不足が見込まれるとしている。自主財源の基本となる市税歳入、令和3年度は15億円減収見込みだが、令和6年には本年度当初見込みとしているが、固定資産税等を中心に国での議論もあり、下方修正を余儀なくされるかもしれない。

一方大型箱物整備に向けPFI,PPP事業手法により検討が進められている。新給食センター、安岡地区複合施設PFI事業の施設整備目標も令和6年、外にも新体育館建設整備事業もある。施設取得までは民間事業者が資金調達迄行うが、所有権が行政に移った時点で、固定資産税徴収対象でもなく、当該施設取得費用を含め管理運営にかかる費用を、債務負担行為に基づいて中長期で負担していかなければならない。将来を見極めてチャレンジ精神と堅実さを念頭に運営に当たる時を迎えている