下関市議会議員　林真一郎

下関西ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ　追悼例会　8/7

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昭和39年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの年の5月31日、全国733番目のクラブとして認証を受け、その後56年間に渡って歴史を積み重ねて参りました。例年追悼例会では今日までの歩みに思いを馳せながら、物故会員遺影(38名)を顕彰し献花を行っております。

本年は336-D地区７R 戸澤ﾘｼﾞｮﾝﾁｪｱﾊﾟｰｿﾝ、田上１Zｿﾞｰﾁｪｱﾊﾟ^ｿﾝの参席を頂いてしめやかに催行することができました。

下関保護区保護司会　中東支部例会　8/4　

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、毎年7月1日法務省主催で開催されていた『社会を明るくする運動』も中止となりました。

保護司は75歳を目途に退官することになっており、本年中に中東支部所属保護司も10名となります。支部研修と支部運営につき意見交換並びに暑気払いを予て支部例会が開催され参列。

名陵校区小中一貫校　三校代表者会議　8/4　

関係三校責任者会議が名陵中学校において開催された。令和4年3月、名陵・王江・名池三校の歴史を閉じ、翌4月新たな小中一貫型学校として新しい歴史を刻み始めることになる。この日、新校名決定方法等について協議。将来義務教育学校への意向を期待しているが、現時点では小学部・中学部が〇〇小学校・中学校として残るが、同一名称でいくことを確認した。生徒・保護者・地域・同窓生等から9月一杯を目途に候補名を募集、事務局にて一括集計した後、選定作業に移る。

桜山神社　創建祭　8/2

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新型コロナ感染拡大に伴い、春季例大祭に続き総代のみ参列しての祭事となりました。本年は創建より155年、社会の実相も大きく変化し、日常生活にも著しい変化がある中、先達の遺徳を受けｱﾌﾀｰｺﾛﾅの新時代の魁となる気概をもって、対処して参りたいと存じます

下関市あるかぽーと におけるホテル事業早期稼働が期待されている

『株式会社　星野リゾート』が同エリアにおいてボーリング調査(13ケ所　～9/19日迄)に着手した。

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本調査データを基にホテル建設に係る設計・概算事業費算定が進められると共に、施工スケジュールが詰められていくものと思料する。

下関市長は記者会見において、『あるかぽーと地区におけるホテル建設は、正に一丁目一番地の事業』との見解を示している。

室津・吉母風力発電事業について　

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7/16計画段階配慮書が送付され、県市告示・縦覧に付され、22日下関市環境審議会へ諮問。計画出力は25,200KW(4,200KW＊６基)、2025年冬運転開始を目指す。本年12月には環境影響評価方法書が送付される予定。

鎮守八幡宮・亀山八幡宮　夏越祭本殿祭　7/29・30

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悠久の歴史を偲ばせる関門海峡を眼下に、鎮守八幡宮（29日）・亀山八幡宮(30日)夏越祭 本殿祭が催行されました。本年は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、恒例の神輿(鎮守)、花火大会（亀山）も中止となり、静かな祭事となりました。亀山八幡宮においては氏子町内を代表して、氏子奉幣使として奉仕させて頂きました。

クジラ報道　7/25・30

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『広がる操業、伸び悩む需要』『価格堅調もコロナで値崩れ』の見出しで、昨年7月1日以来1年、調査捕鯨より操業は自由になったが、鯨肉の需要は伸び悩みとしている。　全国に鯨肉を出荷する業者は、『水産庁が決める捕獲枠は厳しく流通量も多くない。ミンクの枠の拡大と、沿岸業者にもニタリクジラ捕獲の門戸を開けるよう、将来的に協議を進めてほしい。・・国には補助金の継続、自治体には学校給食での鯨肉利用を願う』趣旨との意見。今後、秋の更なる操業、下関市での鯨フォーラム開催に期待が集まっている。7/24からは、先人顕彰館で『下関くじら文化市民講座も開講している（10月迄4回開催）。

下関市消防局・宅建協会・全日本不動産協会　『消防設備の情報提供』で三者協定　7/27

自動火災報知器・スプリンクラー等消火活動で必要な消防用設備は、建物の規模や用途で設置が義務付けられ、定期的に点検が行われる。協定では、消防局が得た点検内容を宅地建物取引業界二団体が受領し、仲介時などに重要事項説明書に自主的に追加記載し説明を行う旨を申し合わせている。

下関市居住支援協議会・同支援法人　設立準備会議　7/27

　市庁舎東館２Ｆ会議室において、市住宅政策課・福祉政策課、市社会福祉協議会と宅建協会下関支部常務理事５名が出席して初会合をもちました。①市居住支援協議会早期立上げ、②一般社団法人 山口県宅建協会下関支部をもって支援法人化を図るべく、準備を進め盆明け８月一杯に第二回目の協議の場をもつこと、その際、今日まで県居住支援協議会において提案・要望等がなされ回答が得られていない事項の内、下関地区に関する案件について内容を確認、極力当日までに一定の結論を導き出す旨を申し合わせました。

　これに先立ち、7月16日宅建事務局において、市所管課担当者と標記協議会・法人立上げに向けての準備委員会開催打ち合わせを行った。

現在山口県に居住支援協議会がありそれに参画する中で、『協議だけでは前に進まない。入居のハードルである保証の問題、入居者の見守り、単身者が入居中に他界された時の課題解決等を担う支援法人とセットでないと目的が達成できない。』との共通認識に至り、今回の取組となる。

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　2019年10月2日宅建協会 業務委員会で大牟田市を訪問、『支援法人』について説明を伺った。先方では、市営住宅並びに空き家を確保し、ヘルパー、ケアマネ、保護司等平素の生活履歴を把握する担当者があり、見守りが行われている住宅確保要配慮者に限り、弁護士を会長とし、税理士・宅建士・社会福祉士等専門員12名が支援法人を組織し、保証業務などを行っている事例で、市・社協に内容は報告済み。

下関市議会　令和2年度7月臨時議会　7/20～22　

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◆総務委員会報告事項で下関市役所前カフェにつき、『事業者からの申し出により、今後、協力企業を追加し、事業協定を変更したうえで、店舗を共同所有する』趣旨の説明（理由として、新型コロナ感染症拡大に伴い、飲食業の基盤脆弱化も予測されることから事業の安定性を確保する為とのこと）があった。

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協定では、土地は市の普通財産を事業用定期借地契約(29年間)で300㎡借上げ、鉄骨平屋150㎡の店舗を建設（地料年間65万円、店舗はﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ時5000万円で計画）する方針だが、事業協定に第三者へ譲渡する時の条項があり、事前に市の了解を得た上でとの規定はあるものの、嘗てアルカポートでの立体駐車場案件において無許可で売却、当時の市長が異議・疑義の声をあげたものの、『市は約定地料が入金されているため実害はない。』との見解で実質不問となったケースがある。今回新たに作成される事業協定、将来禍根を残す結果を招くことのない様期待する。

◆今臨時会は、先に国会において議決された第二次補正予算執行に伴う地方公共団体への交付金を活用しての広範な新型コロナ感染拡大対策事業等を所管委員会で討議。

●市内にある自己所有で、居住する住宅をリホームする者  (空き家を取得し、居住するものを含む) に対して工事費用の1/2≪上限20万円≫を支給する事業に3000万円の補助金が組まれている。

現ｽｷｰﾑでは、完了検査(写真判定を含む)が無いことや、応募が多い場合抽選等の制度に対する疑義が上がった。

●事業継続給付金⇒令和2年2月～同3年1月の間に、一月の売り上げが前年同月比20％以上減少した月があり、市税滞納が無ければ、１事業所当り10万円支給。●住居確保給付金等が組まれている。

不動産取引時、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地説明を義務化　7/17

宅地又は建物の購入者などに不測の損害が生じることを防止するため、事前に説明が義務付けられている重要事項説明対象項目に≪水防法の規定に基づき作成された水害【洪水・雨水出水・高潮】ハザードマップ上において対象物件の所在地説明を追加する旨が同日公布され施行日が同年8月28日と定められた。

●本件については、本年の通常国会において国交大臣が質問に答える形で発言していたが、本年7月上旬の豪雨災害に鑑み早期公布となった模様。

●県事業で友田川・綾羅木川・武久川について浸水エリアの見直しが行われており、間もなく市ホームページにアップされる模様。

●6月議会一般質問で、当該浸水エリアに鑑み居住誘導区域の見直しを提案している。

令和2年文月17夜　

観音崎町に臨済宗南禅寺派の古刹 永福寺がある。山陽道赤間が関街道の起点であり一里塚があり、『一リ山　萩ヨリ十九里　安芸境小瀬川ヨリ三十六里』と記載がある。

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ウィキペディアの紹介では『推古朝期（611年 推古19年）、百済の聖王（聖明王）の王子琳聖太子が来朝し、自身の護持仏である観世音菩薩を本尊として建立。』とあり、1917年（大正6年）諸堂老朽化に伴い、現 やまぎん資料館の地から現地へ移築されたと記されている。

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　7月17日夜には、当寺に伝わる『門前の海産問屋の娘が、不仲な両親を案じて若死。娘の亡霊が住職の枕元に両親を諭してほしいと現れたときに住職の玉雲が描いたものと伝わる幽霊の絵』の御開帳があり、毎年多くの参拝客が訪れます。

令和2年度　第一回　空き家相談会　in　勤労福祉会館　7/18　

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勤労福祉会館２F第一会議室他3室を確保して、本年度第一回の説明会が開催され、市との協定の下、相談員を派遣しています宅建協会支部長として冒頭挨拶をさせて頂きました。最初に相続手続きがそれぞれ的確に行われるための研修の後、

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コロナ下での開催の為ｿｰｼｬﾙﾃﾞｨｽﾀﾝｽに配慮した設営の下個別相談を行いました。

居住支援協議会・支援法人立上げについて

7月16日宅建事務局において、市所管課担当者と標記協議会・法人立上げに向けての準備委員会開催打ち合わせを行った。現在山口県に居住支援協議会がありそれに参画する中で、『協議だけでは前に進まない。入居のハードルである保証の問題、入居者の見守り、単身者が入居中に他界された時の課題解決等を担う支援法人とセットでないと目的が達成できない。』との共通認識に至り、今回の取組となる。中核を担うのは、市住宅政策課・福祉政策課、市社会福祉協議会と私共宅建協会となる。　　

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2019.10.2、宅建協会下関支部　業務委員会で大牟田市を訪問、『支援法人』について説明を伺った。先方では、市営住宅並びに空き家を確保し、ヘルパー、ケアマネ、保護司等平素の生活履歴を把握する担当者があり、見守りが行われている住宅確保要配慮者に限り、弁護士を会長とし、税理士・宅建士・社会福祉士等専門員12名が支援法人を組織し、保証業務などを行っている事例でした。又其処に至るまで関係部局が集まって、ニーズとケースについて協議・情報共有する場としての協議会の必要性もお聞きしました。下関市の実情に照らした実務組織立ち上げに取り組みます

居住支援機構(協議会・法人)設立、消防局との協定(消防検査等情報提供と取り扱い

◆コロナ感染拡大等により解雇や離職に至り、住居を失った方に無償で6ｹ月(最大1年間)市営住宅の利用を可能とする(20世帯) 施策『住宅困窮者の住居確保』に続き、課題である『住宅確保要配慮者』の為【居住支援法人立上げ】実現に向け、来る7月27日 下関市にて　建設部 住宅政策課、福祉部 福祉政策課、市社協等と宅建協会下関支部が参画して第一回準備委員会が開催される。本件に関しては国土交通省が補助制度を有しており、現在住宅政策課においてその研究・折衝中。　支援法人の早期立ち上げを目指します。

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◆本年2月より伸び伸びとなっておりました宅建二団体 (宅建協会と全日)・消防局との三者協定書調印式が7月28日午前10時より消防局で開催の運びです。昨今、雑居ビル等の火災事故での重篤な被害に鑑み、オーナーに義務付けられている消防定期検査、その結果・改善対応等の履歴情報を消防局が仲介業者へ提供、業者は重要事項説明時にその内容を説明することを目的としています。

中央クラブ　令和元年度要望事項への回答に関する説明会　7/7

◆①赤岸通り冠水改善⇒過去当方も改善要望に参画、側溝断面の拡大や、蓋の定着等が行われた。

田中川の川底レベルが高く、水位が上がれば赤岸通り側からの排水を受け入れられず、路面が水浸しになり、車両の通行により水圧で店舗など入り口のガラスが破損、浸水となる事例が報告されてきた。

    ●従来の河川課対応から、今日雨水等(内水)処理は上下水道局が対策に当たっており、今年度一杯をかけて発生源から流末までの排水シュミレーションを行い、次年度以降具体的な施策提案が行われる模様。

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◆②日和山公園周辺丸山地区を中心とする開発計画(市街地再開発課)について進捗状況について報告。密集市街地における国交省住宅局所管の事業で開発基本構想が間もなく策定される。説明会では、公園周辺に限定するのでなくエリアを拡張して検討すべき等の声が上がった。

●【8/1:丸山集会所において、伸び伸びになった地域への報告会が予定されており、当日直近のｱﾝｹｰﾄ調査結果等が報告される見通し。尚、今後公共が域内の道路拡幅等整備案に対するハウスメーカー等の投資意欲を探るサウンディグ調査が行われる模様】

●過日丸山町(高尾周辺から)西入江町以西の土地の一定の範囲につき法務局調査が行われているが、間もなく５～６年かけて笹山・長崎新町・竹崎町側へ調査が開始予定と側聞しており、これを契機に、事業範囲の拡張を実現させて行きたい

小中一貫校について

ｺ  ﾐｭﾆﾃｨｽｸｰﾙ 第一号 名陵中学校を中核に校区内王江・名池小学校と共に令和4年4月開校を目指し小中一貫校移行作業が緒についた。

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( 写真は、武蔵村山市　村山学園訪問時≪上≫、三鷹市役所前にて≪下≫）

  今日まで2018年11月武蔵村山市(施設一体型、後 義務教区学校)、市域全中学校を核に施設分離型を展開する三鷹市、三鷹市をモデルに新機軸を展開する宇都宮市等研究して参りました。市内第一号となる本取組が、本市義務教育を一新する起爆剤となり、多大な成果を上げる様尽力します。

名陵校区三校代表者会議　7/2

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2月27日の代表者会議で①令和3年3月で三校の歴史を閉じ、②同4月に新たに 小中一貫校を立ち上げる。③学校の位置は、現名陵中・名池小の校舎を活用する　の三点が教育委員会より提示されていました。その後コロナの影響に鑑み会議は中断諸条件を検討した結果、計画を一年間延長し、令和4年3月三校閉校し4月新たに小中一貫校創設の方針が示され、合意に達した。

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直ちに設立準備委員会へ移行し会長に王江小学校運営委員会長、副会長に同校PTA会長を選任した。併せて、市へ①特段の財源確保、②有為な人材確保、③王江小学校跡地活用への配慮三点の要望提出方針決定。

王江小学校　名陵中学校区新しい学校づくり三校協議報告・懇談会　6/29

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午後3時15分より体育館において開催。冒頭PTA会長より本年2月27日に開催された三校協議の概要と本日の懇談会開催趣旨について説明。その後教育委員会より今日までの経緯と今後の方針等に付いて報告。会場よりは、国道9号線を隔てて、観音崎町・岬之町・細江二丁目より通学する生徒も多く、通学路の安全確保に特段の意を用いる様等要望が出された外は、意見等はありませんでした。今後7月2日に二回目の三校代表者協議会が開催される模様。

中部地区社会福祉協議会　第54回総会　6/28

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市社会福祉協議会、総務課統計係（国勢調査担当者）、市防災危機管理室　より来賓をお招きし、新型コロナ感染拡大を考慮して教室型の着席とし、マスク着用、手洗い・消毒等を励行しての開催となりました。令和1年度活動報告・収支決算、令和2年度事業計画・予算案、町内お助け隊会計報告等承認を頂いた後、●社協より2年度活動指針、●国勢調査に係る依頼事項、●大石危機管理官より地域防災指針について講話を頂きました。

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消防局との協定・協定居住支援協議会充実と『支援協議会(法人)』立上げへ向けて

●『売買に係る中古ビル等で消防定期点検を義務付けられている物件に関し、消防局は履歴を宅建協会等に公開、協会会員は重要事項説明書の余白に内容を記載し説明する』ことを相互に約諾する協定調印式を7月実施することになりました。現時点で消防検査履歴などは、宅建業法35条に定める重要事項には入っていませんが、昨今発生したビル火災において消防検査の要件を満たさないことで重大な事故等誘発している点に鑑み協定締結方針が決まりました。

●入居支援法人設立に向け、宅建支部業務委員会で大牟田市を昨年視察しています。本年より、市・社協・包括等との協議を進め、設立準備会議を近々立ち上げる予定です。

地区社協　観音崎ふれあいご近所づくり事業（健康ｻﾛﾝ：百歳体操）6/26

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見合わせておりました標記サロン6/5打ち合わせ会開催12日より再開の運びとなりました。本日、久しぶりに参加して皆様とご一緒に体操を楽しみました、12名の皆様が参加、体操が済んだ後、ティータイムを開催よもやま話に花が咲きました。

名陵校区青少年育成協議会　令和2年度総会　6/24　

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例年名陵・名池・王江各校PTA役員が選出され、5月連休明けの歓送迎会を済ませた後に、役員会・理事会を開催して議案を検討した上で6月上旬総会を開会しておりましたが、本年は、役員会で学校の現況を伺ったうえで理事会を省略しての総会開催となりました。7月末までの『一学期中は、年中行事的事業も順延か中止』の学校方針に従い、夜間合同巡視活動は、8/8【1回のみ】実施で、①地区懇、②ゴミ０、③地域交流事業≪もちつき≫は二学期に入り改めて役員会を開催した後、理事会で承認を得て実施することになりました。