下関市議会議員　林真一郎

下関市議会　各派代表質問　6/11

創世下関、みらい下関の順に二会派の代表質問が行われました。

(1)コロナワクチン接種⇒山口県内では集団接種・個別接種共5月上・中旬から本格開始した市町が多く、全国でも迅速さにおいて最上位を伺う位置にいるが、下関市が遅かった故接種率を押し下げている形となった。

下関市で対象となる高齢者は9万5287人。集団接種は5/25(市体育館)個別接種は6/7から開始されたが、10日現在1万2979人：接種率13.6％で県全体の35.1%(6日)に及ばない

山口県は、今後26日(予約は14日～)以降、県西部地区は 海峡ﾒｯｾで接種開始することを発表した。

（２）本市中心市街地位置し、下関駅・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ等都市機能に隣接するｵｰｳﾞｨｼﾞｮﾝ海峡夢広場芝生化後の活用方法⇒公募により民間活力を導入～カフェの設置を考えている旨答弁。

（３）長府浄水場更新事業の現状と今後の見通し⇒令和元年8月業者決定がなされたものの、その後事業内容が本市の要求水準を満たしていなかったので令和2年6月一旦中止した。一連の経緯と今後の道筋について委員会で丁寧に報告する。

（次号においても、引き続き報告させて頂きます。）

日韓・日中・くじら議連役員会　開催　6/11

例年6月議会で各議連の総会を開催していますが、本年度も昨年に引き続き総会は書面評決の方針です。提出議案確認の為、役員会を開催し、当方はクジラ議連会長して議事を進めました。国や関係団体への要望活動が最終的にwebとなったことで、昨年度の活動は役員会・総会開催にとどまりました。

二年間の任期の中で商業捕鯨がスタートし、下関市は母船型捕鯨に基地化・母港化を目指し活動して参りました。

先週の報告でも一部申し上げましたが、船舶を保有する共同船舶の意向は、

①鯨肉は、1kg当たり￥1,000円で、2500ﾄﾝの陸揚げが限度とすると、25億円規模の市場となるが、この規模では経営困難。66億円の市場を形成したい。

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②旭洋造船について、代替船(新船)は長さ110m、幅21mで考えており、新船ﾄﾞｯｸは問題ないが、修繕ﾄﾞｯｸは長さが足りない。ドック改修へ市の支援検討を願う。

③『来年今頃建造地など決定する』方向としている。母港化も正念場を迎える。

下関花いっぱい計画・自民党県連大会　6/6　 名陵学園新しい学校づくり委員会　6/10

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朝8時過ぎより、下関市庁舎東棟前広場にて苗配布(ﾌﾞﾙｰｻﾙﾋﾞｱ・ﾎﾟｰｯﾁｭﾗｶ等事前予約)町内の皆様と植栽。

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県連大会には林芳正参議院議員参列され、前年度収支議決、その他報告を受けた後、岸信夫会長、塩満久雄代行、友田有幹事長等再任。

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小中一貫校『名陵学園』制服が決定しました。

「新たな捕鯨母船の下関市での建造等」に関数る政府などへの要望について　6/4

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■ 山口県庁４F共用第一会議室より先ず農林水産省へwebにより要望活動を行った。

下関市⇒農水省①商業捕鯨も3年目を迎え、下関市が母船式捕鯨基地に一致付けられた点につき感謝。②鯨肉消費拡大対策、商業捕鯨への理解促進に努めている。③母港化実現の要望、

山口県⇒農水省①捕鯨事業者が円滑に代船建造出来るよう支援要請。②鯨捕獲枠拡大・捕獲対象鯨種追加。③学校給食鯨肉利用・鯨料理店拡大、鯨文化保存継承支援を通し、本件の取組を進める、下関市の母港化に一層の支援を要望。

■共同船舶・捕鯨協会・鯨類研究所代表者への要望活動の中、

所 共同船舶社長より(1)母船代船を65億の予算で建造する方向は水産庁とも合意済み。(2)母船の稼働は約半年、残りの期間イベント(ﾘﾊﾞｰｺﾝﾃﾅ ｺﾝｻｰﾄ)等での利用、係留費減免、SDG’sへの貢献等で行政の支援が得られるか？(3)下関市で候補に挙がっている造船所はﾄﾞｯｸの長さが足りない。ドック改造に支援されるか？(4)数年前まで66億円市場であった鯨肉も現在25億円。流通において20%UP値上げも検討せざるを得ないかも。(5)本年は6月10日出航、10月15日の帰港時には鯨の生肉も用意し試食の場を持つこと、10月16日には豊浦小学校にｷｯﾁﾝｶｰ等を持ち込み子供たちと地域への貢献を考えている旨ﾒｯｾｰｼﾞ有。

花いっぱい計画　花壇準備　6/5

観音崎自治会は、毎年6月・12月第一日曜日に開催されます花いっぱい計画(国道沿道植栽コーナーに)賛同・参画しています。本事業もすっかり定着し、植栽当日は多くの市民が思い思いに工夫を凝らして楽しんでいます。今日は、町内会有志により下準備を行いました。写真は、昨年12月植栽後の風景。

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議案配布＆予算説明6/1午後1時より会派「みらい下関」「志誠会」で令和3年度補正予算

概要について説明を伺った。現市長が『主要施策一丁目一番地』する星野ﾘｿﾞｰﾄﾎﾃﾙ建設を起点として駅から唐戸更に火の山迄の賑わい創出に向け諸施策が進行中です。①地域要望でもある竹崎～園田線道路整備事業(細江天使幼稚園下～商工会議所)歩道照明工L=1,100ｍ)が組まれR3年度は設計料1050万円がR4年には照明設置(3150万円見込)、②中心市街地北側斜面での街中再生事業においても基本構想に向け地権者等の意向調査等に2240万円が、③入江町地区において市有地と未整備である都市計画道路三百目本町線連携の中、土地区画整理事業や公共施設整備改善と良好な住環境を目指していく検討業務に1140万円が計上され、楽しみな状況です。

市議会6月定例会提出補正予算概要報道 5/29

市長選挙の為、年度末定例会には骨格予算付託となったため、今6月定例会において政策予算の一部が肉付けされる模様です

。①コロナウイルスなど感染症対策を施す住宅リホームに最大20万円（総額3000万円）、火の山地区山麓公園にアスレティック・キャンプ用施設整備調査費(1100万円)、新総合体育館設計業務費2億3300万円等が計上されている。本件工事については、6月議会に工事契約議案が提出される見込みで、安岡地区複合施設については要求水準が示され今後業者決定に向け進められる、給食センターについては、9月工事契約議案提出を目標としているが未だ業者選択には到っていない模様です。

『新たな捕鯨母船の下関市での建造等』政府要望事前打合　5/28

6/4東京において実施予定でしたが、緊急事態宣言延長など考慮して、山口県庁よりwebで行うこととなりました.

先ず農林水産大臣政務官、次に共同船舶・捕鯨協会・鯨類研究所に面接・要望の予定です。

商業捕鯨の基地化・母港化を目指す下関市にとって、持続的発展の為には、鯨食普及・鯨肉の消費拡大への取組に加え、母船『日新丸』の円滑な代船建造が不可欠であり、その後の運用に当たっては、基地と母港との一体的な運用によるコスト削減等で事業者のメリットを創出していく。

その意味で、共同船舶株式会社において、今月開催の定時株主総会に新母船建造に係る議案が上程されると伺っているので、改めて、下関市での建造と、事業拠点の設置をお願いすることになる模様です。

写真は、昨年の水産大臣・水産庁長官要望風景。

第62回(一社)山口県宅地建物取引業協会、第45回山口県宅建政治連盟　総会 5/27

標記総会が開催され、宅建県常務理事、政連会長として総会に臨みました。県宅建が11/23開催を予定する60周年記念行事(橋下徹氏講演会)に対し、コロナ感染拡大に鑑み、開催を懸念する意見もあがりました。政連会長就任後最初の総会、お陰様で滞りなく閉会。

会派研修会5/19報告の一部修正とお詫び　

前回現況報告の中で、『国際交流会館』に関する記述が正確でなかったようですので、訂正させて頂くと共に、お詫び申し上げます。従来、本学に就学する留学生の為に当該施設を借上げておられたようですが、それを取りやめ、個別に宅地建物取引業者の協力も得て住居を手当てしておられるようです。以前は、本会館で舞踊家の先生方のご奉仕で、日本舞踊などを紹介することなども行われていました。国際交流事務局は本学校舎内にあります。

下関市議会　5月臨時会　5/17～19

総務委員会への付託議案は、議案第72号 下関市一般会計補正予算(第二回)の内、財政部並びに総務部所管分。財政部所管分は、歳入で、一般会計において13億5707万円余、特別会計において29億8218万円余が補正額として計上された。

一般会計の主な内容は、

分野①コロナ感染拡大防止強化策≪6億1200万円≫(1)公共施設環境整備5300万円、ワクチン予防接種事業5億5900万円、

分野②　経済構造転換を見据えた未来への投資≪7億4500万円≫（１）産業・雇用、（２）農林水産、(3)観光：下関おトククーポン、（４）市民生活：シルバーパス利用期間延長(9/1～11/30の91日間)、移動図書館車整備事業等、（５）リビングシフトリホーム・みんなの公園魅力向上、

分野③港湾特別会計繰り出し金増額。

分野④港湾・臨海土地造成事業特別会計で繰上充用　雑入で4億800万円と25億5418万円　以上歳入。歳出については総務部所管にかかる、庁舎管理業務において立体駐車場連絡通路にｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨｰ(足踏み式)を設置するもの。以上了承。

　議案75号 『地方自治法252条の37第1項の規定による監査及び同上第5項の規定による監査の結果報告』を目的として、公認会計士 山田康雄氏に包括外部監査契約を締結することについて、これを了とした。

　議案76号(財産処分について)は、建設委員会所管であるが、今回 新光電業株式会社が長州出島分譲区画の一角を購入する旨の議案で、賛成多数で可決。

　新型コロナウイルスワクチン予防接種事業は、全額国費であり、委託料の増額などが文教厚生委員会で説明された。ワクチン接種費用を税抜きから税込みに変更したことにより、1億1800万円、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ人員増、system構築で4700万円、集団接種会場での接種運営8800万円、ワクチン配送増額　3900万円、今後64歳以下約16万2000人への接種券配送費1360万円余等が報告されている。

会派研修会　5/19　

大学の生き残りと更なる発展を目途に総合大学化を模索する下関市立大学よりお二人の先生を迎え研修会を開催しました。現況報告の中で、①「2022年度より、学生への学会加入の勧誘が停止となる可能性に言及、市大学生論集『赤馬』発刊が困難かも」、②「留学生の国際交流会館使用禁止」、③「教員1人当たりの学生数をST比 と称するが、市大は公立大学（93校）中2位、全大学（782校）中41位」、④「在籍教員数」、⑤「研究費配分と業績評価基準」等に付いてお話頂きました。

新しい学校づくり会議（王江）　5/17　

≪閉校記念行事実施に関し≫　①5/23開催予定であった運動会、この日に航空写真撮影等記念行事を計画していたが、秋へ順延方針確認。②本年8月まで寄付・広告の募集を行う。③校区内在住のOBで映像制作など手掛ける方に、記念誌企画・デザイン監修等依頼する方向を決定しました。

お田植え祭　5/16

祭典へ参列させて頂きました。

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式典後、挨拶に立った宮司は、今年も勝山中学校の皆さんが練習を重ね、

本年こそはと念じておりましたが残念でした。

只、この伝統行事を評価され助成金を頂く案件が二件。

私共は、この行事を地域と共にしっかり伝承して参りたい

との抱負をお聞かせいただき案した。

広島・岡山両県に緊急事態宣言が発出される事態となり、山口県は宣言地域に接することになりました。下関市も連日感染者が拡大する傾向で、大型連休前に想定していた蔓延防止等重点措置を申請すべき時期を間もなく迎えることになるかもしれません。

5月16日はお田植え祭が長門一ノ宮 住吉神社で執り行われる予定ですが、コロナ感染拡大に鑑み、お田植え行事は取りやめ祭典神事のみとなりました。

市長・正副議長の参列も見合わせになっています。

下関市議会　5月臨時会議案配布　5/10

付託される補正予算案は、感染拡大防止とPOSTコロナを見据えた経済対策で13億5700万円余と港湾並びに臨海土地造成事業にかかる特別会計での繰上充用に必要な歳入歳出予算補正29億6200万円とが計上されている。港湾並びに臨海土地造成に係る会計は、単年度黒字とならず、毎年繰上充用を行っています。

　感染拡大防止については、①公共施設等の環境整備に5300万円、②新型コロナウイルスワクチン予防接種事業他、医療・検査体制拡充で5億5900万円を計上されています。

　経済構造の転換を見据えた未来への投資として7億4500万円を見込み、産業・雇用、農林漁業、観光、市民生活(移動図書館外)、住環境・街並み(コロナ下においえ他地区からの移住にあたり、中古住宅を求め(改修費を含む)下関市へ移住を計画する場合などにも助成措置が講じられています。

審議内容については後日改めて報告致します。

又同日から高齢者ワクチン接種予約を電話とwebで受け付けましたが、概ね5分以内に予約完了した模様で、電話でアクセスを試みた方の中には『150回トライしたのに！』といった方もおられ、

今後も混乱が予測されると共に、苦情が殺到すると思料されます。

名陵校区　三校合同学校運営委員会　5/13　

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名陵中学校において名陵校区三校学校運営協議会合同会議が開催され参席しました。

現在名陵校区育成協議会会長をお引き受けしている関係で、王江・名池小学校両校の運営委員になっています。

合同会議冒頭本年度当番校の王江小学校長 水野修氏の挨拶、出席者全員の自己紹介の後、三密を避けるため各校毎に集合して運営委員会を開催されました。

王江部会に参加。

5/23に実施予定でありました運動会で、閉校行事の一環で航空写真を撮影することを計画していましたが、コロナ感染拡大に配慮し中止となったことに鑑み、秋にその機会を改めて持つなど、王江小学校として最後の一年に相応しい活動を念頭に意見交換を行いました。

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14日名池小学校では真新しい制服の展示があり、生徒達は大はしゃぎで見入っていました

都市整備行政の動向　　　都市のスポンジ化について　

『平成25年住宅・土地統計調査』において国内空き家820万戸がｾﾝｾｰｼｮﾅﾙに報道されました。

平成28年6月には、野村総合研究所が「2018～33年の空家数や総住宅数に占める空き家の割合の予測」を発表、『既存住宅の解体や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、平成25（2013）年に約820万戸(空き家率13.5%)であった空き家は、2023年に約1400万戸(同21.1%)、2033年には約1400万戸(同21.1%)に膨れ上がり3戸に1戸が空き家となる見込み』と推計しました。

街中に広がるスポンジの穴のように空き家が増える「都市のスポンジ化」への対策取り上げられるようになり、中古住宅の性能表示や流通市場の拡充、空き家跡地への新築住宅立地誘導策等の必要性が都市経営の観点から提唱されるようになりました。

　本市においても都市計画区域内は、都市計画法に基づく市街化を進める｢市街化区域｣と、農地エリア等で市街化を抑制する「市街化調整区域」とに線引きされています。2000年の都市計画法改正で開発許可権限を有する自治体が開発基準に関する規制緩和の条例を定めれば、市街化調整区域でも宅地開発が出来るようになり本市でも条例は制定されました。

　時は移り、中核市類団の中でも都市のスポンジ化対策として、同条例を廃止する都市も出てきました。本市は立地適正化計画策定・施行と併せ、開発可能エリアの見直しが行われ、令和4年4月から調整区域内での開発行為に新たな基準が導入されます。

　さて、H30年住宅・土地統計調査では、空き家並びに建築中住宅等の戸数は８４６万戸内、賃貸し用・売却用・別荘など二次的住宅は合計６万戸減、その他２９万戸増と報告されています。

当初の予測ほどは伸びないにしろ、空き家問題は依然国家的課題の一つです。

下関海峡まつり　先帝祭　5/3 & 墓参　5/4

本年の大型連休は、四日に萩に墓参に行った以外、もっぱら資料整理や文書推敲で過ごしました。

昭和61年より『下関海峡まつり』がスタートし、絢爛豪華な歴史絵巻『先帝祭』が5月3日開催となりました。

本年は、一般参賀を排し、二組の上臈さん一行と神職等の奉仕にて、赤間神宮において執り行われました。

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5/4は墓参の為、萩市を訪れました。午前中通行車両も少なかったですが、午後1時半過ぎから下関に戻る際には、対向車線は大変な混みようでした。

中東地区まちづくり協議会　研修会　4/29　

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まち協事務局において、大分県環境学習ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを務める綿末しのぶ氏を招聘し、『身近な環境問題』について研修会を開催。菅首相の『ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ』宣言により改めて地球温暖化が注目されている。

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■温暖化が進めば日本では？　①砂浜の85%消失、②ブナ林(ｲﾉｼｼ等の餌を提供する)大幅減少、③降水量9～16%増加、④気温3.5～6.4℃上昇、⑤海水面最大63㎝UPが想定される。産業革命時の1880年から2012年迄の地球地表面温度上昇0.85℃、日本の100年間の温度上昇は1.14℃だが、2000～2100年の百年間は、放置すれば最大4.8℃上昇するとの推計もあるとのこと。

令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業ヤングケアラーの実態に関する調査研究

今回、標記調査研究にかかる報告がなされたので、下関市こども未来部こども家庭支援課と概要につき協議した。

 ヤングケアラーとは、通学や仕事のかたわら、障害や病気のある親や祖父母、年下の弟妹等の介護や世話をしている18歳未満の子どもを指す。家族の病気や障害のために、長期のサポートや介護、見守りを必要とし、それを支える人手が十分にない時には、子どもであってもその役割を引き受けて、家族の世話をする状況が生じる。介護のために学業に遅れが出たり、進学や就職を諦めたりするケースもあるといい、実態の把握が急がれている。

 今回の一連の調査の中で、本市の要保護児童対策地域協議会が進行管理する『要保護・要支援児童件数は約180件、その他ﾊｲﾘｽｸ児童として関係機関で情報共有する児童件数が約70件、家庭支援課内でこども家庭支援拠点として支援しているケースが50件程度あるとのことで、今後更に現状を精査すると共に、対応を強化する施策立案に尽力して参ります。

ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ国際協会 336-D地区 ７R-1Z　第四回地区ガバナー諮問委員会　4/26

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Zを構成する8ｸﾗﾌﾞの今期・次期会長・幹事・次期第一副会長が参集し、地区ｶﾞﾊﾞﾅｰ、今期次期RC、ZCを迎えて諮問委員会が開催され、下関西LC　次期第一副会長として参加しました。

諮問事項①会員拡大、②コロナ下でのｸﾗﾌﾞ活動、③次年度抱負について、各ｸﾗﾌﾞの状況・所見を伺いました。(1)会員拡大が難しい中で、現状維持を考慮して会費の減額等に取り組む、(2)例会開催数の減、開催時の食事無しとする(3)理事会・委員長会をweb会議とする (4)献血・清掃活動は予定通り、周年行事の中止、等の報告がありました

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桜花爛漫の時を過ぎ、国道沿線にもツツジの灌木が映える季節となりました。

コロナ感染拡大の中、ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸを迎えるにあたり政府は東京、大阪、京都、兵庫に三回目の緊急事態宣言発出(4/25)方針を決定しました。下関市は、高齢者へのワクチン接種について、5/10申込受付を開始し、5/25より下関市体育館での集団接種を開始する方針を固めました。

国は、高齢者への二回のワクチン接種について7月末を目途に終了させる方針を発表していますが、本市においてもスムースな接種を祈念するところです。

市議会は今後5月１７～19日に臨時会を開催し、単年度赤字となる港湾並びに臨海土地造成に係る特別会計において繰上充用を行う議案などの審査に当たる予定です。

一般社団法人　山口県宅建協会下関支部　第9回通常総会　開催　4/23

平成25年の公益法人改革を目前に控えた平成24年の総会で支部長を拝命し、爾来9年間お世話をさせて頂いています。

この間、先ず①空き家問題が大きくｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ、奇数月第三土曜日に市内公民館などで開催される『無料空き家相談会』へ相談員を派遣して参りました。

②昨年は消防局からの提案を受け、雑居ビル火災などで甚大な災害が発生した事例に鑑み、対象物件の消防検査・設備改修要請への対応等の情報を受け、取引に先立つ重要事項説明時に追加説明を行う協定を結び、

③住宅確保要配慮者を含め入居サポートが必要な皆様方の支援を念頭に、居住支援協議会・支援法人設立に向けて行政との協議研究を進めて参りました。

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④宅建協会においても持続的発展を期していくためには、新規入会者の獲得は最重要事項で、新規開業ｾﾐﾅｰ等も開催させて頂くと共に、令和3年度においては、支部入会金等を免除するなど新たな取組を提案し、提出議案全てを原案通りお認め頂いて、新たな年度への挑戦にスタートを切りました。

下関市立王江小学校　第二回 閉校記念行事実行委員会　4/22

令和3月、下関市立名陵中学校、王江・名池両小学校においてそれぞれ閉校行事を行い、同年4月に小中一貫型学校『名陵学園』⇔名陵中学校＋名陵小学校(施設隣接型)が発足予定です。実行委員会では、①記念誌作成、②5/23運動会時に航空写真撮影、風船飛ばし等行事を行う旨確認しました。

今後、校区内自治会、同窓生への呼びかけを行い、内容の充実に努める旨併せ確認致しました。

『新たな捕鯨母船の下関市での建造等に係る要望』について⇒東京都において「蔓延防止等重点措置」が適用(4/12～5/11)されたことにより、当初予定していた農林水産省・水産庁への 山口県・下関市合同要望活動の順延が決定しました。

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今後、母船『日新丸』の更新を計画する共同船舶株式会社の取締役会・定期株主総会前に要望活動をとの方針の下、日程が設定される模様です。

下関市は目下、母船式捕鯨の基地化と母港化を目指しています。◆母港化の定義として、「市内の造船所において新船が建造され、帰港時の係留・ドックでのメンテが下関で行われること」としています。そのことにより、建造・メンテによる経済効果、固定資産税収納等にも期待を寄せています。◆船籍は現在のところ船主である共同船舶(株)の本社の位置現在東京ですが、船の登録地としては山口県下関市とし、船体に≪YGＯＯ≫との表示が考えられます。

■要望事項の一環として、『本社の移転と船籍下関市』を実現してはとの意見もあります。

4月臨時会総務委員会報告　4/13 議

案第66号補正予算歳入部分が所管事項（財政部）

国庫支出金⇒民生費（児童福祉費補助金）2億5800万円、保健衛生費補助金138万円、 　　　　　　　                             商工費補助金　2億5800万円

県支出金　⇒保健衛生費補助金862万円【相談窓口】、保健衛生費委託金 2億8000万円 　以上の歳入                        を基に、

①子育て世帯生活支援特別給付金事業を行う。 （１）児童扶養手当既受給者　2,426人。（２）支給を受けていないがコロナ下 　で収入水準が同程度となる方　400世帯を見込【支給対象最大3,200世帯】

②国庫全額補助(2億8000万円)により、感染症宿泊療養事業（ﾎﾃﾙ借上70室）

③相談窓口業務(1000万円) 　　尚、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(国の令和2年度第3次補正分)

◆交付限度額　13憶6476万円　内、4月補正計上額　2億5938万円 　　　今後活用可能額　　11億　　　　　538万円となっています

コロナワクチン接種券は、3/26以降　95,287通順次発送しています。

医療従事者については5月上旬に全員分の供給がなされる模様(5月下旬には2回目接種完了予定)。

高齢者　4/12から接種を開始しますが、施設入所者からとなります。以降、5月上旬よりワクチンの供給量により順次接種を行う予定です。場所などは現在未定です。