2018年4月10日

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下関北九州道路整備促進大会 3/25

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小倉ステーションホテルにて開催。調査検討成果の報告の中で、◆ルート⇒①A:中心部間連絡性を重視したルート、②B:中心部間距離を重視し小倉へ西側からアクセス、③C:同じく 東側からアクセス の三ルート中 優位性高い:B ◆造形形式⇒① 吊り橋、以下トンネル案で、②シールド工法、③山岳工法、④沈埋工法の四工法で検討中との報告を受けた。

 

櫻山神社 春季大祭 ・観音崎町お花見 4/1

 

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創建153年を迎えた櫻山神社、櫻は満開 風もなく 晴天に恵まれ平成七年総代就任以来 最も素晴らしい環境の中での祭事となりました。例年神賑わいに参加して頂うています勝山会(和太鼓・平家太鼓)のご都合での不参加と茶席の廃止で寂しい一面もありましたが盛会に執り行うことが出来ました。

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観音崎町の皆様の春の行事としてお花見を続けています。今年も30名が参加して日和山公園で催行。

 

市政報告会 準備 4/7 

 

平成30年年度当初予算等審議する三月定例会327日閉会しました。予算編成に当たり事業仕訳 (下関せんたく会議) を行い7.8億円捻出し、希望の街実現枠経費に2.6億円、財源不足対策に5.2億円(財政調整積立金2.8億円+地方交付税合併算定替縮減対策1.5億円等)を振り分けた旨の報告を受けました。

◆下関市は平成17年の一市四町合併から10年を経過し、交付税の合併算定替≪今後一本算定≫となり減額(当初16億円程度とも云われた)となる事や人口減で財政は逼迫しています。

◆特に基金は30年度当初36.82億円取崩し、期末に18.2積立てる予定ですが、従来100億円規模であった財政調整積立金が60.28億円に縮減する見込みです。財政厳しい中、希望の街実現への種播きとして62事業42340万円、新規事業76事業等が盛り込まれています。

市債残高も13217500万円で市民一人当たり約50万円 

 

◆コンパクトなまちづくり・医療再編・固有の歴史をテーマに街づくり、街づくり協議会等、 分かりやすく現状をお伝えして参ります。

2018年4月1日

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平成29年度新南極海鯨類科学調査船団入港式 3/31

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坂東武治 調査団長を筆頭に、日新丸・日新丸・勇新丸・第三勇新丸船長外団員各位が昨年119日以来の南極海海域における生態系並びに333頭にのぼる黒ミンククジラ調査任務を完遂し、下関港に入港した。

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山口英彰 水産庁次長をはじめ関係者各位がアルカポート特設会場で出迎え、団長・船長に労いの挨拶と花束を贈った。

                                  

『地域が豊かになる民泊の実例・基礎知識』と題する研修 3/29

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大隈講堂を眼下に、遠方には櫻の名所神田川を望む早稲田大学26号館11F教室において環境総合研究センター 研究員准教授 永井祐二先生より標題の研修を頂いた。615日の新法『住宅宿泊事業法』施行を目前に、30日朝日新聞朝刊に『ヤミ民泊いたちごっこ』の見出しが躍った。現在全国各地で生活環境悪化への近隣住民らの警戒感の高まりから『自警団』結成が相次いでいる。

 

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一方でインバウンド2800万人、消費4兆円ともいわれるブームの中、民泊も地方創生のきっかけとして有効で地域活性化の一助足りうるとする意見もある。そこで『①民間の取り組みに任せきりにせず、自治体としても積極的に活用、地域が一体となって取り組める活動にしていく。②迷惑施設となる場合も想定し、地域のルールを構築する。③禁止する枠組みだけでなく、推奨する枠組みを用意する必要がある。』と述べると共に、

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『明日の日本を支える観光ビジョン』において『日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」を推進する』と位置付けられた『農泊』が持続可能な典型であることと、自身が手掛けた『アート島 豐島』の事例を紹介頂いた。

 

中部地区社会福祉協議会 生活支援(おたすけ隊)事業立案 WG会議 3/28

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消防局3F会議室で開催。実施に向けて①目的、理念、スローガン、②実施主体、③エリア設定、④支援内容、⑤対象者、⑥サービスは有償又は無償、⑦担い手募集方法 等協議。

今後流れとして、4/16会長会議にWG会議の概要を報告、624日(日 地区社協総会でお助け隊について議決頂けるよう、4月25日 第5回目のWG会議開催予定。

最後までお目通し有難うございました。今後共尚一層、ご指導・ご鞭撻お願いします

2018年3月25日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 9:51 AM

地域医療セミナー 3/21

 

城西大学経営学部教授 伊関友伸氏が『地域医療を残すために必要なこと』と題した基調講演の後、『県立柏原病院の小児科を守る会』丹波新聞社 足立智和氏、『宮崎県北の地域医療を守る会』事務局長 福田政憲氏両氏による事例発表を頂いた。医療崩壊を目前に延岡市は≪延岡市の地域医療を守る条例≫を制定(国内初)し、市と医療に加え市民の責務を定めました。

①かかりつけ医を持つ、②時間内受診等適正受診、③医師等に対する信頼と感謝、④検診積極受診と平素の健康管理 を掲げています。以下次回追加報告。

 

地域ニュースポーツ大会 3/21

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江小学校体育館において、①ユニカール、②トリコロキューブ、③ふらばーるバレーボール の三種目に挑戦しました。あいにくの雨模様でしたが多くの地域の皆様の参加を得て楽しい一時となりました。健康管理に体を動かすことは大事です。

 

下関市議会 3月定例会 建設委員会 3/19

建設部・都市整備部二所管分についき付託議案審査を行った。本日から紙資料配布が無く、タブレットに配信された資料での審議となりました。

①議案第1号平成29年度一般会計補正予算:建設部 

◆浸水対策(長府亀の甲地区排水路)整備 5250万円、

◆危険家屋対策 1250万円等都市整備部 

(繰越明許) 地籍調査188万円、乃木浜総合公園2期整備 6518万円等 

審査後採決≪建設委員会所管分可決≫

②議案第9号平成30年度下関市一般会計予算:建設部

 

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◆白雲台団地公営住宅等整備事業⇒白雲台 22547戸・白雲台改良 260戸・特公賃 116戸を建替集約後17579戸で 164戸縮減 PFIアドバイザリー業務:900万円、◆道路ストック老朽化対策⇒人工地盤改修他 36400万円、橋梁長寿命化 42850万円、

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◆街路整備⇒武久幡生線 41810万円・竹崎園田線 12710万円 他、◆空き家対策⇒危険家屋除却費補助 1250万円、空き家居住促進改修補助 420万円、介護人材・空き家有効活用共同支援事業補助 1000万円

 

都市整備部

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密集市街地環境整備事業≪長崎新町・山手町他66ケ町486ha 1100万円、

◆公共交通機関整備推進業務(バス交通)⇒廃止路線代替バス運行事業費補助 9200万円、地方バス路線維持費補助 2億円、生活バス運行業務委託 5015万円、

中心市街地北側斜面地調査業務 100万円等審査の後     審査後採決≪建設委員会所管分可決≫

◆議案第74号建設部 王喜工領公営住宅 廃止、議案第75号都市整備部 公園条例一部改正 2議案 

異議無く可

2018年3月18日

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下関市議会 3月定例会 建設委員会 3/15

消防局・港湾局・上す下水道局三所管分についき付託議案審査を行った。

◆議案第1号(29年度補正予算)消防局六連島所在消防機庫二棟を統合更新する方向で進めたが昨年二度応札無の為、4555.4万円繰越明許とする事案。

港湾局角島・小串等港湾整備 県施工工事費負担金 497.6万円 及び 港湾特別会計繰出金減額△389.7万円 ≪審査済≫               

◆議案第9号(30年度当初予算) 消防局 ①消防団充実強化事業:耐用年数を経過した消防団車両の更新整備、老朽・狭隘な消防機庫改修・改築に165260万円、②消防車両等整備事業:水槽付消防ポンプ自動車他2台更新 7638.8万円、③救急業務高度化整備事業:高度救命処置用資機材購入・救急救命士≪指導救命士≫養成、

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水難救助高度化事業:隊員4名の養成と潜水資機材・水難救助車購入 8801.9万円等内容協議。≪土木費≫港湾・渡船・下水道繰出 港湾特別会計繰出金 23303万円、渡船特別会計繰出金2079.5万円、公共下水道事業会計補助金 231462.2万円、同出資金 21613.7万円≪審査済≫ 

◆議案第2 平成29年度下関港湾特別会計補正予算 新港地区(人工島)緑地整備 5100万円 ≪可決≫

◆議案第10 平成30年度下関港湾特別会計予算 ①下関港ウォーターフロント開発推進事業:あるかぽーと開発に資する民間サウンディング調査 800万円、②航路誘致集貨対策業務:国内外でのポートセールス実施・ポートセミナー開催 6352.7万円、

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③新港地区整備事業推進業務:長州出島利便性向上・利用促進 1112.6万円、港湾施設整備事業:老朽化が進む臨海道路・橋梁・岸壁・防波堤等改修・修繕 47270万円、④国直轄事業:新港泊地等整備 18億円、西山港岸壁・地盤整備22.5億円、

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⑤高潮対策事業:王司地区(L=3350m)施設整備 8850万円、⑥海岸(長府・壇ノ浦他)国直轄事業 55000万円、⑦緑地整備事業:新港地区2990万円、⑧新港地区港湾関連用地造成事業 74660万円、⑨六連島航路船舶建造事業:軽合金船、19t、定員80名、バリアフリー仕様 1500万円 等審査  ≪可決≫

◆上下水道・工業用水・下水道事業会計予算(補正67号、30年度:252627号)

①水道施設老朽施設更新事業:□楢原(豊田町)浄水場更新事業 約16億円、計画浄水量2,400/日、□送水管 長府~日和山浄水場 30年度末更新目標 53.7%、φ600mm

送水管1561/8.7km 101933万円、②下水道未普及対策事業 423286.9万円、

③下水道改築・耐震 41810万円、④浸水対策 62511万円 等審査  ≪可決≫

Filed under: 未分類 — hayashi @ 5:11 PM

宅建60周年記念事業 ハトマークカップ争奪 サッカー大会 3/10

長府乃木浜運動公園内に224日オープンした人工芝グランドを使用し、各地から32チームが参加して好天の下、サッカー大会を開催しました。北九州・福岡をはじめ遠くは大阪からの遠征チームもありました。

三月定例会 個人質問 3/8

通告に従い三件について質問。①遊休不動産マッチング支援型地域活性化事業、②オフィスビル建設促進事業、③住民自治によるまちづくり推進業務。

①商店街空き店舗もデータベースを構築し、オーナーと起業家のマッチングを行うための拠点を開設に740万円の予算が計上されている。所有者不明物件・オーナーの意思(賃貸・売買)の確認が取れない物件の追跡調査? ≪答弁≫ 明確な答弁無。研修・セミナー・ワークショップを通し、オーナー起業家間マッチングを行い、最終的には宅建関係事業者の協力を得て契約にいたるシステム。

 

②オフィスビル建設促進事業⇒◆制度立案根拠と狙いについて:中心市街地でのオフィスビル建

促進は、昭和60年代以降細江ヤードにおいてその実現を目指したが、結局居住系の建物群となりました。その後も今日まで居住系が中心で一部福祉機能を持たせたものが主流である。現時点でオフィスビル需要が高まったとする根拠について質しました。≪答弁≫過去20年新規の建設がない。ここへきてオフィス系のビルに関する問い合わせに応じる機会が増えた事を感じている。

海峡メッセの入居率は上がっているものの、民間の建物に関するデータはない。

 

③住民自治によるまちづくり推進事業⇒◆インセンティブ制度導入と内容? 何を求めているか? ≪答弁≫本市財政が大変厳しい中、各地域の活性化にとって如何なる活動が真に効果的な事業であるかを整理していく事が必要。その上で、貢献度の高い取り組みに対し市は特に力を入れて支援して行く。地域課題にしっかりと向き合い、創意工夫のもと知恵を出し合って取り組もうとしている協議会に対し、『やる気』を奨励、支援するために交付金予算額の1割(510万円)の事業枠を設け、一事業30万円、一協議会2事業を上限に『地域力アップ事業』として交付しよとするもの。その事業内容は、『少子高齢化』『移住・定住促進事業』等を対象とし、事業採択は外部人材を登用した審査会で審査していく。 ◆今年度にづいて、審査会立ち上げ、事業申請、採択の時期などスケジュールについてお示し下さい。≪答弁≫予算成立後、速やかに審査会を立ち上げ、5月頃までの申請事業について6月には決定執行したい。◆まちづくり計画予算、単年度(昨年度)で完結しない場合、本年度は20万円であるが引き続き活用できるか? ≪答弁≫是認◆インセンティブ事業についても予算は単年度制でなく、継続事業を認める方向に進むか? に対しては明確な答弁無。

2018年3月4日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 9:41 PM

平成303月議会開会 3/2

一般会計は、奥山ストックヤード整備事業、本庁地区こども園整備事業、菊川総合支所整備事業等竣工に伴い、対前年度約50億円減の11428500万円で、一市四町合併時規模。特別会計は、国保事業広域化による国保会計減や土地開発公社解散に伴う土地取得事業特別会計減で、予算規模は約90億円減の7556200万円、企業会計は約9億円減の9131900万円計上しています。 

個別事業では76の新規事業が盛り込まれると共に、22の事業が拡充を予定。新規事業では 新庁舎整備事業 173千万円、下関港ウォーターフロント開発推進事業 800万円、新総合体育館整備 700万円、中心市街地内北側斜面地を対象に密集市街地環境整備事業 1100万円等が計上されています。

ただ財政調整基金残高に於いて長らく100億円規模を維持して参りましたが、30年度60.3億円と見込まれている事、市債残高も 1322億円で市民一人当たり493千円を上回る規模の負債が有る点は、十分考慮し、財政規律への配慮していく必要があります。

 

下関明るい社会づくり推進協議会 『下関の幕末・維新―時代を創った人々 2/24

生涯学習プラザ 風のホールにおいて、下関市立歴史博物館 学芸員 稲益あゆみ 講師による講演会を拝聴した。文久3年5月攘夷決行後、同年8月18日の政変~元治元年8月20日、禁門(蛤御門)の変で朝敵になると共に、久坂玄瑞、来島又兵衛ら多くの人材を失った~長州征伐、薩長同盟~藩内の意見も二分される中、元治元年12月15日高杉晋作を筆頭に正義派義士が俗論派打倒に立ち上がる。維新戒厳150年の今年、志士の息吹を感得出来る街下関に活力と潤いを漲らせたい。

 

乃木浜 人工芝グランド供用開始 オープニング式典:薬剤師会 無菌調剤室 開所式 2/24

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◆午前8時50分より長府乃木浜運動公園の一角に予て施工中でありました人工芝グランドが完成しオープニング式典が開催され、市議会建設委員として参加させて頂きました。公益社団法人 日本サッカー協会 田嶋幸三会長が参列され、『全国各地に次世代の為にこのような施設が設置できるよう支援もしていているが、立派な施設が出来感謝している。』旨のご挨拶を頂きました。

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◆秋根所在の下関薬剤師会館3F講堂に於いて、『無菌調剤室』のお披露目にかかるセレモニーが開催され出席。昨年より会館内に新たに支援薬局を開設し、併せて薬剤師の先生方が利用することの出来る無菌調剤室について医療関係者へ開設報告を兼ね開催されました

2018年3月1日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 8:56 PM

憲法学習会 2/25

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『日本国憲法は何をめざしているのか?』と題して首都大学東京 教授木村草太先生のお話を拝聴する機会を頂いた。氏は、「国家権力の乱用を抑制する」という立憲主義 及び

過去の三つの失敗⇒①戦争、②人権侵害、③独裁から話を始められました。

次に◆解散権:憲法69条(衆議院で内閣不信任案が可決、又は 信任の決議案が否決の場合十日以内に解散に打って出るか 総辞職しなければならない)による解散では無く、『内閣の助言と承認』によりとする七条を根拠として何時でも解散できるとの解釈が定着しつつあるが、昨今ドイツやイギリスにおいて「内閣による解散を抑制する、議会任期固定法制定等の動きがある」との報告あり。

◆教育無償化:高等教育無償化は禁止事項で無く、法律と予算を国会が承認すれば可能。教科書無償化の法律は既に成立している事と国民投票にかかる経費が850億円と見込まれていることから、予算があれば支給型奨学金と提案

◆日米安保への所見について、『現時点(沖縄が多くの基地負担を負う)支持の高い条約であるが負担割合平準化した時、本来の評価が出来るのでは』と述べられた。

Filed under: 未分類 — hayashi @ 8:47 PM

いちょう幼稚園 学習発表会 2/17

 

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生涯学習プラザ 海のホールにおいて、一年を締めくくる発表会を拝見させて頂きました。先ずしっかりとした体力をつくり、何事にも最後まであきらめず挑戦し続ける強い心を養い、勉学にも励むことをモットーに日々の指導がなされています。今年のテーマは『力』、三年保育年長さんのお別れと感謝の言葉の後、職員代表より『出来ないことはわるいことではない。何事に対しても真正面から取り組み克服し乗り越えていく・・そんな人になって欲しい。順風満風な時ばかりではない、盤石な心の基を育みたい。・・・』そんな願いが感じられる一時でした。

                            

NPO法人 尾道空き家再生プロジェクト 訪問 2/14

関西外語大学卒業後旅行会社添乗員として各国を見聞した経験を持つ 豊田雅子さんが空き家が増え続ける故郷尾道の現状に心を痛め、2007年に古民家≪現尾道ガウディハウス≫を購入、改修に着手すると共に本再生プロジェクトを立ち上げたところから物語が始まります。

尾道市は尾道駅近隣の景観エリアで車の進入が不可な地域を指定して 空き家バンクを設立(平成14年)しています。地域指定にあたっては官業の民業圧迫を避け、車の進入が不可で不動産の流通が容易に見込めない所を選定しています。

◆平成21年再生プロジェクトが本事業を受託してからは、土日夜間の対応もある為か、制度利用希望登録者は1,000人に達し、164件の物件が提供され90件の成約をみた。

◆尾道らしい家を一つでも残したいとの思いから、本職さんの指導の下、セルフビルドで出来る部分はDIYでの精神で、100件を超す空き家・空き店舗が再生された。

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◆写真上は、NPO事務局や子連れママ達の井戸端サロンとして活用している旧北村用品店(写真―左)には建物内に本物の井戸があり、正に井戸端でのコミュニィケーションが出来る場所です。

◆市は空き家・街並み保存 や 登録物件(売却希望70%)流通を促進する為、四つの助成制度を立ち上げました。①まちなみ形成事業補助金≪歴史的建造物等の所有者が外観整備等行う時、総工事費の2/3:最大200万円助成≫、②沿道建造物等修景事業補助金≪沿道建造物等所有者が外観整備等行う時、総工事費の2/3:最大20万円助成≫、③空き家再生促進事業補助金≪空き家所有者か賃借者が台所・内外装等を改修し居住する時、総工事費の2/3:最大30万円助成≫、④老朽建築物除却促進事業補助金≪老朽危険建物の所有者等が除却を行う時総工事費の2/3:最大60万円助成≫です。

◆再生プロジェクトには200名を越える会員がおり、建築家を始め芸術家達も移り住み、今や若者移住が進み全国的な注目を集めています。

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◆2013年7月には、予て文化庁に国有形文化財指定を申請していた『ガウディハウス(写真上)、みはらし亭』の2棟が文化財となったそうです。

 

コンパクトなまちづくり講演会 2/13

山口県・下関市共催の講演会が開催され出席。基調講演は 筑波大学システム情報系社会工学域 教授 谷口守氏。

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『コンパクトなまちづくりを再考する』と題し講演。

◆第一に同時発生する都市問題(財政制約・インフラ劣化・未だ続く郊外化・空き家増加・自動車依存・環境負荷等:都市の成人病)対策が必要

◆都市コンパクト化政策は1980年代から世界的に注目され、ドイツでは人口減少化時代の都市の未来形として早くから位置づけられていたが、寧ろ日本だけが取り残されてきた。

◆2014年の地域公共交通の活性化及び都市再生特別措置法改正によりコンパクトシティに向け急速に「制度化」が進む事となった。

◆コンパクトでない都市のデメリットが目立ってきた⇒①人口減少の中、市域は拡大の一途、②まちなか賑わい喪失、③公共交通衰退、④交通環境負荷増大 等々。

◆例示:ドイツ カールスルーエ(人口27万人)では、市内中核A地区1箇所、順次B地区3箇所、C地区4箇所、D地区28箇所(各LRTターミナルから半径300m)を指定。バスダイヤはD地区においても日中10分間隔、土曜日は前日夜から早朝まで30分間隔⇒『黒字にしないといけないのは「まち」である。』との信念。福祉に比べれば公共交通の財政負担は小額:ドイツは国の借金(国債新規発行)ゼロ は印象に残った。

2018年2月12日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 9:32 PM

会派視察 2/6~8

20180207那覇市

宮古島市並びに那覇市を訪問。●宮古島では歴史文化ロード整備事業についてお聞きした。昔青年会議所で文化マップを作製した経緯があるが、六つのエリアに分け『綾道(あやみち)』と命名されたパンフレットが作成されている。(会派視察 2/6~8 宮古島市並びに那覇市を訪問。●宮古島では歴史文化ロード整備事業についてお聞きした。昔青年会議所で文化マップを作製した経緯があるが、六つのエリアに分け『綾道(あやみち)』と命名されたパンフレットが作成されている。(12,000部)◆地区内の文化財を指定・未指定を問わず、調査・選別し、散策コースとして策定されている。小~高校生が理解できるようイラストを多用し文章共分かりやすく編集されている。あとは、②コース内標柱・説明版作成設置、③文化財WEB公開、④コース内環境美化除草清掃、⑤毀損文化財復元と続く。パンフレットは副読本足りうるし、それを利用しながら現物を視察検分することが出来る。

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●那覇市 では、タブレット導入について。協議に入る前に議場を見て欲しいとの事で検分。楕円形に椅子が並び執行部と議員が横に並ぶ所もあり、傍聴席からはすべての出席者を見ることが出来るよう配置されています。導入に当たりH26.1鳥羽市議会視察その後、逗子市、流山市、飯能市、中野区等視察の後精力的に作業が進められたようだ。市の長期計画等を携行するタブレットで検索、随時何処でも必要に応じ協議・説明出来るのが良いとのお話。H28.4導入された。下関市もH30.4月より紙情報と二元方式で運営、H31年本格導入となる。本格導入時の混乱等に対する質問⇒議場にもスタッフ配置補助、大きな支障は無かった。

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立地適正化計画とコンパクトシティ形成 2/5

地域科学研究会主催の標記セミナーへ政務活動で参加した。第一講を担当する工学院大学建築学部まちづくり学科教授の星卓志氏が『コンパクトシティ形成をめぐる論点と実現手法の課題』と題し講演。冒頭、六年前まで札幌市に奉職し計画策定を担当したことと国交省強権的手法への反発、①居住誘導区域内居住者の生活環境が維持され、区域外居住者の生活環境が劣悪になることは『公共の福祉:都市計画法の目的』に反するのではないか。②一部の例外を除き、市街地を消滅させることはすべきではないし、できもしないのではないか。③平均人口密度の低い都市は市街化区域全体の人口分布を平準化する(集約化しない)方が、全体としての持続可能性が高いのでは との三点の理由で警鐘を鳴らされた。◆都市計画法は都市の拡大成長を計画的に制御するための手法であり立地適正化計画は都市の縮小を進めるための手法◆⇒郊外化対策は都市計画制度による制御が必要⇒個々の建築行為を都市計画行政で協議調整する仕組みづくり⇒川の流れ自体を抑えるのが先では? 最後までお目通し有難うございました。今後共尚一層、ご指導・ご鞭撻お願いします 12,000部)◆地区内の文化財を指定・未指定を問わず、調査・選別し、散策コースとして策定されている。小~高校生が理解できるようイラストを多用し文章共分かりやすく編集されている。あとは、②コース内標柱・説明版作成設置、③文化財WEB公開、④コース内環境美化除草清掃、⑤毀損文化財復元と続く。パンフレットは副読本足りうるし、それを利用しながら現物を視察検分することが出来る。●那覇市 では、タブレット導入について。協議に入る前に議場を見て欲しいとの事で検分。楕円形に椅子が並び執行部と議員が横に並ぶ所もあり、傍聴席からはすべての出席者を見ることが出来るよう配置されています。導入に当たりH26.1鳥羽市議会視察その後、逗子市、流山市、飯能市、中野区等視察の後精力的に作業が進められたようだ。市の長期計画等を携行するタブレットで検索、随時何処でも必要に応じ協議・説明出来るのが良いとのお話。H28.4導入された。下関市もH30.4月より紙情報と二元方式で運営、H31年本格導入となる。本格導入時の混乱等に対する質問⇒議場にもスタッフ配置補助、大きな支障は無かった。 立地適正化計画とコンパクトシティ形成 2/5 地域科学研究会主催の標記セミナーへ政務活動で参加した。第一講を担当する工学院大学建築学部まちづくり学科教授の星卓志氏が『コンパクトシティ形成をめぐる論点と実現手法の課題』と題し講演。冒頭、六年前まで札幌市に奉職し計画策定を担当したことと国交省強権的手法への反発、①居住誘導区域内居住者の生活環境が維持され、区域外居住者の生活環境が劣悪になることは『公共の福祉:都市計画法の目的』に反するのではないか。②一部の例外を除き、市街地を消滅させることはすべきではないし、できもしないのではないか。③平均人口密度の低い都市は市街化区域全体の人口分布を平準化する(集約化しない)方が、全体としての持続可能性が高いのでは との三点の理由で警鐘を鳴らされた。◆都市計画法は都市の拡大成長を計画的に制御するための手法であり立地適正化計画は都市の縮小を進めるための手法◆⇒郊外化対策は都市計画制度による制御が必要⇒個々の建築行為を都市計画行政で協議調整する仕組みづくり⇒川の流れ自体を抑えるのが先では? 最後までお目通し有難うございました。今後共尚一層、ご指導・ご鞭撻お願いします

2018年2月10日

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考古学博物館 :朝鮮通信使 展示開始 2/3

 

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ユネスコ『世界の記憶』登録記念 特別展オープニングセレモニーに参列させて頂きました。外交記録で江戸時代最初の来日時、津島藩により

徳川将軍宛の国書が改作されている事を承知で、国交回復が図られたのも興味深い。

 

中央地区自治連合会 会長会議 2/1 東南部町で自治会長交代が有り、三人目の女性自治会長をお迎えし、H29年度の締めくくりとH30年度に向けての意見交換を行いました。既に進めている生活支援(おたすけ隊発足)事業に加え、防災・環境事業の一環として町内空き家調査に向けて第一歩を進める旨を申し合わせました。

 

名陵中 立志会 2/1 

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本校 柔剣道場において在学二年生の諸君が一人づつ最上学年進学に臨み志すところを述べる会に参列。象徴となる漢字を示しながらの発表、声の小さな生徒が1/3程度見受けられたが、目指す成人像が伺えて興味深い会でした。

 

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