2020年7月23日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 5:07 PM

下関市議会 令和2年度7月臨時議会 7/20~22 

00900001

00900001

総務委員会報告事項で下関市役所前カフェにつき、『事業者からの申し出により、今後、協力企業を追加し、事業協定を変更したうえで、店舗を共同所有する』趣旨の説明(理由として、新型コロナ感染症拡大に伴い、飲食業の基盤脆弱化も予測されることから事業の安定性を確保する為とのこと)があった。

DSC_3197

DSC_3197

協定では、土地は市の普通財産を事業用定期借地契約(29年間)で300㎡借上げ、鉄骨平屋150㎡の店舗を建設(地料年間65万円、店舗はプロポーザル時5000万円で計画)する方針だが、事業協定に第三者へ譲渡する時の条項があり、事前に市の了解を得た上でとの規定はあるものの、嘗てアルカポートでの立体駐車場案件において無許可で売却、当時の市長が異議・疑義の声をあげたものの、『市は約定地料が入金されているため実害はない。』との見解で実質不問となったケースがある。今回新たに作成される事業協定、将来禍根を残す結果を招くことのない様期待する。

 

◆今臨時会は、先に国会において議決された第二次補正予算執行に伴う地方公共団体への交付金を活用しての広範な新型コロナ感染拡大対策事業等を所管委員会で討議。

●市内にある自己所有で、居住する住宅をリホームする者  (空き家を取得し、居住するものを含む) に対して工事費用の1/2≪上限20万円≫を支給する事業に3000万円の補助金が組まれている。

現スキームでは、完了検査(写真判定を含む)が無いことや、応募が多い場合抽選等の制度に対する疑義が上がった。

●事業継続給付金⇒令和2年2月~同3年1月の間に、一月の売り上げが前年同月比20%以上減少した月があり、市税滞納が無ければ、1事業所当り10万円支給。●住居確保給付金等が組まれている。

 

 

不動産取引時、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地説明を義務化 7/17

宅地又は建物の購入者などに不測の損害が生じることを防止するため、事前に説明が義務付けられている重要事項説明対象項目に≪水防法の規定に基づき作成された水害【洪水・雨水出水・高潮】ハザードマップ上において対象物件の所在地説明を追加する旨が同日公布され施行日が同年8月28日と定められた。

●本件については、本年の通常国会において国交大臣が質問に答える形で発言していたが、本年7月上旬の豪雨災害に鑑み早期公布となった模様。

●県事業で友田川・綾羅木川・武久川について浸水エリアの見直しが行われており、間もなく市ホームページにアップされる模様。

●6月議会一般質問で、当該浸水エリアに鑑み居住誘導区域の見直しを提案している。

2020年7月18日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 2:55 PM

令和2年文月17夜 

観音崎町に臨済宗南禅寺派の古刹 永福寺がある。山陽道赤間が関街道の起点であり一里塚があり、『一リ山 萩ヨリ十九里 安芸境小瀬川ヨリ三十六里』と記載がある。

DSC_0752

DSC_0752

ウィキペディアの紹介では『推古朝期(611年 推古19年)、百済聖王(聖明王)の王子琳聖太子が来朝し、自身の護持仏である観世音菩薩を本尊として建立。』とあり、1917大正6年)諸堂老朽化に伴い、現 やまぎん資料館の地から現地へ移築されたと記されている。

DSC_1502

DSC_1502

 7月17日夜には、当寺に伝わる門前の海産問屋の娘が、不仲な両親を案じて若死。娘の亡霊が住職の枕元に両親を諭してほしいと現れたときに住職の玉雲が描いたものと伝わる幽霊の絵』の御開帳があり、毎年多くの参拝客が訪れます。

            

令和2年度 第一回 空き家相談会 in 勤労福祉会館 7/18 

DSC_3191

DSC_3191

勤労福祉会館2F第一会議室他3室を確保して、本年度第一回の説明会が開催され、市との協定の下、相談員を派遣しています宅建協会支部長として冒頭挨拶をさせて頂きました。最初に相続手続きがそれぞれ的確に行われるための研修の後、

DSC_3192

DSC_3192

コロナ下での開催の為ソーシャルディスタンスに配慮した設営の下個別相談を行いました。

居住支援協議会・支援法人立上げについて

200716協議会

716日宅建事務局において、市所管課担当者と標記協議会・法人立上げに向けての準備委員会開催打ち合わせを行った。現在山口県に居住支援協議会がありそれに参画する中で、『協議だけでは前に進まない。入居のハードルである保証の問題、入居者の見守り、単身者が入居中に他界された時の課題解決等を担う支援法人とセットでないと目的が達成できない。』との共通認識に至り、今回の取組となる。中核を担うのは、市住宅政策課・福祉政策課、市社会福祉協議会と私共宅建協会となる。  

 

DSC_2127

DSC_2127

2019.10.2、宅建協会下関支部 業務委員会で大牟田市を訪問、『支援法人』について説明を伺った。先方では、市営住宅並びに空き家を確保し、ヘルパー、ケアマネ、保護司等平素の生活履歴を把握する担当者があり、見守りが行われている住宅確保要配慮者に限り、弁護士を会長とし、税理士・宅建士・社会福祉士等専門員12名が支援法人を組織し、保証業務などを行っている事例でした。又其処に至るまで関係部局が集まって、ニーズとケースについて協議・情報共有する場としての協議会の必要性もお聞きしました。下関市の実情に照らした実務組織立ち上げに取り組みます

2020年7月12日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 9:53 AM

居住支援機構(協議会・法人)設立、消防局との協定(消防検査等情報提供と取り扱い

◆コロナ感染拡大等により解雇や離職に至り、住居を失った方に無償で6ケ月(最大1年間)市営住宅の利用を可能とする(20世帯) 施策『住宅困窮者の住居確保』に続き、課題である『住宅確保要配慮者』の為【居住支援法人立上げ】実現に向け、来る7月27日 下関市にて 建設部 住宅政策課、福祉部 福祉政策課、市社協等と宅建協会下関支部が参画して第一回準備委員会が開催される。本件に関しては国土交通省が補助制度を有しており、現在住宅政策課においてその研究・折衝中。 支援法人の早期立ち上げを目指します。

DSC_3145

DSC_3145

◆本年2月より伸び伸びとなっておりました宅建二団体 (宅建協会と全日)・消防局との三者協定書調印式が7月28日午前10時より消防局で開催の運びです。昨今、雑居ビル等の火災事故での重篤な被害に鑑み、オーナーに義務付けられている消防定期検査、その結果・改善対応等の履歴情報を消防局が仲介業者へ提供、業者は重要事項説明時にその内容を説明することを目的としています。

 

中央クラブ 令和元年度要望事項への回答に関する説明会 7/7

◆①赤岸通り冠水改善⇒過去当方も改善要望に参画、側溝断面の拡大や、蓋の定着等が行われた。

田中川の川底レベルが高く、水位が上がれば赤岸通り側からの排水を受け入れられず、路面が水浸しになり、車両の通行により水圧で店舗など入り口のガラスが破損、浸水となる事例が報告されてきた。

    ●従来の河川課対応から、今日雨水等(内水)処理は上下水道局が対策に当たっており、今年度一杯をかけて発生源から流末までの排水シュミレーションを行い、次年度以降具体的な施策提案が行われる模様。

00890001

00890001

◆②日和山公園周辺丸山地区を中心とする開発計画(市街地再開発課)について進捗状況について報告。密集市街地における国交省住宅局所管の事業で開発基本構想が間もなく策定される。説明会では、公園周辺に限定するのでなくエリアを拡張して検討すべき等の声が上がった。

●【8/1:丸山集会所において、伸び伸びになった地域への報告会が予定されており、当日直近のアンケート調査結果等が報告される見通し。尚、今後公共が域内の道路拡幅等整備案に対するハウスメーカー等の投資意欲を探るサウンディグ調査が行われる模様】

●過日丸山町(高尾周辺から)西入江町以西の土地の一定の範囲につき法務局調査が行われているが、間もなく5~6年かけて笹山・長崎新町・竹崎町側へ調査が開始予定と側聞しており、これを契機に、事業範囲の拡張を実現させて行きたい

2020年7月4日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 11:02 AM

小中一貫校について

コ  ミュニティスクール 第一号 名陵中学校を中核に校区内王江・名池小学校と共に令和4年4月開校を目指し小中一貫校移行作業が緒についた。

DSC_0942

DSC_0942

DSC_0948

DSC_0948

( 写真は、武蔵村山市 村山学園訪問時≪上≫、三鷹市役所前にて≪下≫)

  今日まで2018年11月武蔵村山市(施設一体型、後 義務教区学校)、市域全中学校を核に施設分離型を展開する三鷹市、三鷹市をモデルに新機軸を展開する宇都宮市等研究して参りました。市内第一号となる本取組が、本市義務教育を一新する起爆剤となり、多大な成果を上げる様尽力します。

2020年7月3日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 9:00 AM

名陵校区三校代表者会議 7/2

DSC_3178

DSC_3178

2月27日の代表者会議で①令和3年3月で三校の歴史を閉じ、②同4月に新たに 小中一貫校を立ち上げる。③学校の位置は、現名陵中・名池小の校舎を活用する の三点が教育委員会より提示されていました。その後コロナの影響に鑑み会議は中断諸条件を検討した結果、計画を一年間延長し、令和4年3月三校閉校し4月新たに小中一貫校創設の方針が示され、合意に達した。

DSC_3182

DSC_3182

直ちに設立準備委員会へ移行し会長に王江小学校運営委員会長、副会長に同校PTA会長を選任した。併せて、市へ①特段の財源確保、②有為な人材確保、③王江小学校跡地活用への配慮三点の要望提出方針決定。

Copyright 2008 林真一郎 下関市議会議員 All Rights Reserved.