2020年7月23日

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下関市議会 令和2年度7月臨時議会 7/20~22 

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総務委員会報告事項で下関市役所前カフェにつき、『事業者からの申し出により、今後、協力企業を追加し、事業協定を変更したうえで、店舗を共同所有する』趣旨の説明(理由として、新型コロナ感染症拡大に伴い、飲食業の基盤脆弱化も予測されることから事業の安定性を確保する為とのこと)があった。

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協定では、土地は市の普通財産を事業用定期借地契約(29年間)で300㎡借上げ、鉄骨平屋150㎡の店舗を建設(地料年間65万円、店舗はプロポーザル時5000万円で計画)する方針だが、事業協定に第三者へ譲渡する時の条項があり、事前に市の了解を得た上でとの規定はあるものの、嘗てアルカポートでの立体駐車場案件において無許可で売却、当時の市長が異議・疑義の声をあげたものの、『市は約定地料が入金されているため実害はない。』との見解で実質不問となったケースがある。今回新たに作成される事業協定、将来禍根を残す結果を招くことのない様期待する。

 

◆今臨時会は、先に国会において議決された第二次補正予算執行に伴う地方公共団体への交付金を活用しての広範な新型コロナ感染拡大対策事業等を所管委員会で討議。

●市内にある自己所有で、居住する住宅をリホームする者  (空き家を取得し、居住するものを含む) に対して工事費用の1/2≪上限20万円≫を支給する事業に3000万円の補助金が組まれている。

現スキームでは、完了検査(写真判定を含む)が無いことや、応募が多い場合抽選等の制度に対する疑義が上がった。

●事業継続給付金⇒令和2年2月~同3年1月の間に、一月の売り上げが前年同月比20%以上減少した月があり、市税滞納が無ければ、1事業所当り10万円支給。●住居確保給付金等が組まれている。

 

 

不動産取引時、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地説明を義務化 7/17

宅地又は建物の購入者などに不測の損害が生じることを防止するため、事前に説明が義務付けられている重要事項説明対象項目に≪水防法の規定に基づき作成された水害【洪水・雨水出水・高潮】ハザードマップ上において対象物件の所在地説明を追加する旨が同日公布され施行日が同年8月28日と定められた。

●本件については、本年の通常国会において国交大臣が質問に答える形で発言していたが、本年7月上旬の豪雨災害に鑑み早期公布となった模様。

●県事業で友田川・綾羅木川・武久川について浸水エリアの見直しが行われており、間もなく市ホームページにアップされる模様。

●6月議会一般質問で、当該浸水エリアに鑑み居住誘導区域の見直しを提案している。

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