6月6日(金曜日) 下関市議会 6月定例会が始まりました。去る3月16日の市長選で三選を果たした現市長より、肉付け予算が補正予算として付託され、10日~11日で会派代表質問が行われ,一般質問~常任委員会において精査が行われます。補正額は、一般会計 11億9730万円、特別会計 △1890万円、企業会計 2億4417万円で合計 14億2257万円余と大型予算です。因みに、新規事業 56件、拡充12件となっています。
そのうち最重要施策に位置付けていますのが、①学校給食費支援事業(完全無償化) 2億9187万円 本件は令和5年度より半額以上を支援してきましたが、7年度2学期より完全無償化へ移行(対象者:16,073人)する方針が示されました。②子ども医療費助成(完全無償化) 3000万円 これは高校生年代までの子どもに対し自己負担分を全額助成するものです。人口減少抑制施策として明石市等で実施された子育て世帯の医療費・教育費の負担軽減を図る施策で、その有効性に着目し全国に波及しつつあります。
前回の報告でも申し上げました重要政策の三本柱、①下関駅前開発(リニューアル)、②新病院整備、③公共交通の充実についても、①調査検討業務として 2000万円、②医療コンサルタントアドバイザリー業務・コンストラクション・マネジメント業務でR7~R11年で4億1900万円が組まれています。③交通空白対策実証事業二本で合計 7300万円等が組まれています。

令和7年度は、予て建設が進められておりました星野リゾートホテルの開業が12月11日と発表されるとともに、新たにアシカ展示コーナー創設と外壁を含めた改修などが最終盤を迎え、8月初めにはリニューアルオープンの時を迎えようとしています。近年好調に推移しているモーターボートレースに加え、

港湾事業が順調で令和6年度輸出額(半導体等製造装置)1兆547億円余で史上初の取扱高1兆円を達成するとともに、新たな取扱品目(厚鋼板等)も増え貨物量も拡大しています。クルーズ船寄港も最盛期には及ばぬものの16隻と活況を呈しており、長州出島では整備中のクルーズ旅客に対する利便性や安全性向上のため待合施設について、本年3月国が公表したガイドラインに鑑み、①屋外仮設トイレ⇒屋内設置トイレ、②スポットクーラー⇒据え付け式、③上屋1000㎡⇒1200㎡、④工期2年⇒3年、⑤工事費2億4000万円⇒6億円に変更したい旨の申し出を受けています。

注目が集まっています、下関港ウォーターフロント開発(A)地区事業者公募について、『①借地料:年額⇒固定資産税仮評価額の4/100で約1500万円/年、②借地期間:10年~50年(事業用定期借地権)、③任意提案として「みなと緑地PPP」を活用、隣接緑地を一体とした収益施設の整備を可能であるが、事業者は収益施設から得られる利益を還元して隣接緑地整備・維持管理を行う必要がある。』との方針となっている。過去の経緯を尊重し、緑地を無くす方向ではないものの、今後の推移が気になるところです。
観光・水産行政においては、今日まで観光客入り込みに貢献してきた唐戸市場もあり方委員会の検討を経て、6月2日には嘗て『下関市民の台所』として賑わった市場の魅力を再発見する社会実験『新鮮活魚唐戸朝市』が始まり、大賑わいとなったようです。同日朝仙台港では、オホーツク海の排他的経済水域内でナガスクジラ25頭を捕獲、この内知床半島沖で捕獲した4頭分は生肉として陸揚げされ、全国6市場に搬送、下関を含む4市場で3日午前に競りにかけられ、最高値1キロ3万円で落札されました。
空家、所有者不明の土地建物の課題も更に進捗していく中で、それらの課題解決に向け 行政の新たな取り組みとして、①『下関駅周辺地区住宅購入・引越支援補助金創設(下関駅から800m以内の居住誘導区域)、②『下関駅周辺地区空家等跡地活用促進補助金(同上エリア)』:空家除却費用⇔補助対象経費の1/2 100万円/件 等が始動します。
又、下関駅周辺リニューアル調査検討業務、唐戸周辺地区市街地総合再生事業検討業務等がはじまります。これらは まちなか再生の基軸となる下関駅、唐戸周辺再整備に向けた事業で本市の命運を握っているとも云えると思います。