下関市議会議員　林真一郎

建設委員会　行政視察　5/13～15

三重県四日市市、石川県金沢市を訪問させて頂きました。四日市市では港湾政策を金沢市では、金沢市企業局(上下水道事業・ガス事業)に事業概要と消化ガス再生可能エネルギー利用について伺った。

◆四日市市四日市港管理組合にて港湾長期構想並びに戦略計画等につき説明を頂いた後、船舶で海上より利用状況等視察した。

①当該管理組合は三重県と四日市市を組織団体とした一部事務組合としてS41年3月に設立されている。因みに全国港湾管理者の内、苫小牧・石狩・名古屋・四日市・境・那覇　の六港が一部事務組合。

②経費支弁は　財産利活用・地方債による収入に加え、組織団体負担金（三重県 55.6/100、四日市市 44.4/100）。

③全国主要港との比較では、H23総取扱貨物量は全国14位 6,141万ﾄﾝ、外貿ｺﾝﾃﾅ取扱個数は　H24全国10位　182,648TEU　(因みに下関港は　17位　72,668TEU)

④外国貿易貨物品種別内訳をみると　輸入 3,784万トンの内　原油45.5%、LNG 35.4%、石炭 6.3% 等で　輸出　404万トン石油製品 26.1%、自動車部品　26.0%、化学薬品　23.2%　等となっている。ｴﾈﾙｷﾞｰ系の大型運搬船等が多数停泊し、正にｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ地区港湾。名古屋港が隣接するが貨物は三重県側のみで峻別。

◆金沢市金沢市企業局は、ガス事業（大正10年金沢電気瓦斯株式会社を買 収し公営企業として約6万8000件天然ガスを供給）・水道事業 (昭和5年給水開始。普及率99.2%、1日給水能力は323,950㎥)・発電事業（全国唯一市営水力発電事業⇒犀川・内川に5か所の発電所　年間1億4000万KWHで約4-､000世帯の電力を賄う）・工業用水事業（能力　1,700㎥)・下水道事業の五つの事業を行っている。下関市が本年より取り組む　消化ガスを再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰとｈして利用する事業先進地金沢では、消化ガスを精製して都市ガスとして供給するｼｽﾃﾑが構築されていました。外に発電事業も考えられます。後日追加報告致します。

観音崎町　懇談会　5/10

町内より16名の皆様にご参加頂き、一の俣観光ホテルの送迎を頂いて楽しい懇談の場をつくることが出来ました。町内住民の高齢・独居化とも相まって適度な移動時間で日常生活を離れ、リラックスした中でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの場づくりが肝要になってきました。

山口県司法書士会・山口県土地家屋調査士会　下関支部定時総会　5/10

標記総会に（一社）山口県宅建協会　下関支部長として参列させて頂きました。来賓挨拶で　山口地方法務局　下関支局長は、3.11以降の東北地方における　両会の果たすべき役割　会員の貢献、登記事務IT化、登記ﾃﾞｰﾀのデジタル化で全国各地の登記簿を下関において取れること　等について言及されました。

名陵中学校　教育後援会総会、教職員新旧懇談会　5/10

名陵校区を支える諸団体役員の皆様が集われる本会に　同窓会長として参列。新たに本校に赴任された先生より、「人事発令後就任までの間、名陵校区の教育力について伺っていましたが　教育環境、生徒達のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ共に予想以上でした。」とのコメントを頂きました。≪街づくりは人づくり≫といわれます。地域は本年度中に先行協議会を立ち上げる予定です。

下関市連合自治会　理事会　5/8

新旧理事紹介の後、人事互選を行い　平成26年度 副会長 に就任しました。連合自治会は、毎年5月連休後改選を行い　月内(本年は5/26)に総会を開催しています。総会内では、前期をもって離任された　自治連合会長には市長より感謝状が　3～5年その職にある単位自治会長、10年以上活動の単位自治会　副会長　表彰等も行われています。

地域内分権施策の中で、本年9月には条例制定議案が上程される予定で、それに基づいて概ね中学校校区単位で　街づくり協議会が設置される方向です。協議会参加団体の中核を担う連合自治会の果たすべき役割は大きなものがあります。

   第75回　ふく供養祭　4/29

南風泊市場内特設会場において恒例の供養祭が執り行われました。公務ご多端な中、林芳正農林水産大臣が参列されました。松村久ふく連盟会長は、挨拶に立ち、『昨年末までは相場も比較的高値で推移していたが、今年に入り 豊漁等により相場が下落した。養殖も厳しく、東京・京都の条例改正等で ふくの消費量が伸びると見込んだが思惑通りには行かず、採算割れが生じている。』旨のお話でした。

≪下関といえばふく、ふくと言えば下関≫ですから、街を挙げて盛り上げていかなければなりませんね。

市民街づくり会議　条例化に向けての協議会が開催　4/30

地域内分権の一環で、概ね中学校区を単位として、(仮称)街づくり会議　を立ち上げ、住民自治組織を確立しコミュニィティ再生を目指していく取り組みが進められています。諸団体より参加した15名の委員により第一回目の会議がもたれ素案を示して意見交換が行われた。今後５・６・７月三回の協議(公開)が行われ、下関市議会9月定例会に条例案が提案される予定です。本年度中に10ｶ所程度先行実施を想定しての予算組が3月定例会で承認されています。30日の会議では、各委員それぞれの帰属組織の存廃や助成措置等の観点からの意見が相次ぎ、担当部局が施策の目的等説明に終始した旨の報告を受けています。5月協議会からは傍聴すると共に、条例化と併せて中心部協議会が立ち上げられるよう準備を進めて参りたいと存じます。