下関市議会議員　林真一郎

地域医療ｾﾐﾅｰ　3/21

 

城西大学経営学部教授 伊関友伸氏が『地域医療を残すために必要なこと』と題した基調講演の後、『県立柏原病院の小児科を守る会』丹波新聞社 足立智和氏、『宮崎県北の地域医療を守る会』事務局長 福田政憲氏両氏による事例発表を頂いた。医療崩壊を目前に延岡市は≪延岡市の地域医療を守る条例≫を制定(国内初)し、市と医療に加え市民の責務を定めました。

①かかりつけ医を持つ、②時間内受診等適正受診、③医師等に対する信頼と感謝、④検診積極受診と平素の健康管理　を掲げています。以下次回追加報告。

 

地域ﾆｭｰｽﾎﾟｰﾂ大会　3/21

 

 

王江小学校体育館において、①ユニカール、②ﾄﾘｺﾛｷｭｰﾌﾞ、③ふらばーるﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ　の三種目に挑戦しました。あいにくの雨模様でしたが多くの地域の皆様の参加を得て楽しい一時となりました。健康管理に体を動かすことは大事です。

 

下関市議会　３月定例会　建設委員会　3/19

建設部・都市整備部二所管分についき付託議案審査を行った。本日から紙資料配布が無く、ﾀﾌﾞﾚｯﾄに配信された資料での審議となりました。

①議案第1号平成29年度一般会計補正予算：建設部　

◆浸水対策(長府亀の甲地区排水路)整備 5250万円、

◆危険家屋対策 1250万円等都市整備部　

◆(繰越明許) 地籍調査188万円、乃木浜総合公園２期整備 6518万円等　

審査後採決≪建設委員会所管分可決≫

②議案第9号平成30年度下関市一般会計予算：建設部

　

◆白雲台団地公営住宅等整備事業⇒白雲台 22棟547戸・白雲台改良 2棟60戸・特公賃 1棟16戸を建替集約後17棟579戸で　164戸縮減 PFIｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務：900万円、◆道路ｽﾄｯｸ老朽化対策⇒人工地盤改修他 3億6400万円、橋梁長寿命化 4億2850万円、

◆街路整備⇒武久幡生線 4億1810万円・竹崎園田線 1億2710万円 他、◆空き家対策⇒危険家屋除却費補助 1250万円、空き家居住促進改修補助 420万円、介護人材・空き家有効活用共同支援事業補助 1000万円

 

都市整備部

◆密集市街地環境整備事業≪長崎新町・山手町他66ｹ町486ha 1100万円、

◆公共交通機関整備推進業務(バス交通)⇒廃止路線代替ﾊﾞｽ運行事業費補助　9200万円、地方バス路線維持費補助 2億円、生活ﾊﾞｽ運行業務委託 5015万円、

◆中心市街地北側斜面地調査業務 100万円等審査の後　    審査後採決≪建設委員会所管分可決≫

◆議案第74号建設部 王喜工領公営住宅 廃止、議案第75号都市整備部 公園条例一部改正 ２議案　

異議無く可

下関市議会　３月定例会　建設委員会　3/15

消防局・港湾局・上す下水道局三所管分についき付託議案審査を行った。

◆議案第１号(29年度補正予算）消防局六連島所在消防機庫二棟を統合更新する方向で進めたが昨年二度応札無の為、4555.4万円繰越明許とする事案。

港湾局角島・小串等港湾整備 県施工工事費負担金 497.6万円 及び　港湾特別会計繰出金減額△389.7万円　≪審査済≫　　　　　　　　　　　　　　　

◆議案第９号(30年度当初予算)　消防局　①消防団充実強化事業：耐用年数を経過した消防団車両の更新整備、老朽・狭隘な消防機庫改修・改築に16億5260万円、②消防車両等整備事業：水槽付消防ポンプ自動車他2台更新 7638.8万円、③救急業務高度化整備事業：高度救命処置用資機材購入・救急救命士≪指導救命士≫養成、

④水難救助高度化事業：隊員4名の養成と潜水資機材・水難救助車購入 8801.9万円等内容協議。≪土木費≫港湾・渡船・下水道繰出　港湾特別会計繰出金 23億303万円、渡船特別会計繰出金2079.5万円、公共下水道事業会計補助金 23億1462.2万円、同出資金 2億1613.7万円≪審査済≫　

◆議案第2号　平成29年度下関港湾特別会計補正予算　新港地区(人工島)緑地整備 5100万円　≪可決≫

◆議案第10号 平成30年度下関港湾特別会計予算　①下関港ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄ開発推進事業：あるかぽーと開発に資する民間ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ調査 800万円、②航路誘致集貨対策業務：国内外でのﾎﾟｰﾄｾｰﾙｽ実施・ﾎﾟｰﾄｾﾐﾅｰ開催 6352.7万円、

③新港地区整備事業推進業務：長州出島利便性向上・利用促進 1112.6万円、港湾施設整備事業：老朽化が進む臨海道路・橋梁・岸壁・防波堤等改修・修繕 4億7270万円、④国直轄事業：新港泊地等整備 18億円、西山港岸壁・地盤整備22.5億円、

⑤高潮対策事業：王司地区（Ｌ＝3350ｍ）施設整備 8850万円、⑥海岸(長府・壇ノ浦他)国直轄事業 5億5000万円、⑦緑地整備事業：新港地区2億990万円、⑧新港地区港湾関連用地造成事業 7億4660万円、⑨六連島航路船舶建造事業：軽合金船、19t、定員80名、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ仕様　1500万円　等審査　　≪可決≫

◆上下水道・工業用水・下水道事業会計予算（補正6･7号、30年度：25・26・27号）

①水道施設老朽施設更新事業：□楢原(豊田町)浄水場更新事業　約16億円、計画浄水量2,400㎥/日、□送水管　長府～日和山浄水場　30年度末更新目標 53.7％、φ600ｍｍ

送水管1561ｍ/8.7km他 10億1933万円、②下水道未普及対策事業 42億3286.9万円、

③下水道改築・耐震 4億1810万円、④浸水対策　6億2511万円　等審査　　≪可決≫

宅建60周年記念事業　ﾊﾄﾏｰｸｶｯﾌﾟ争奪　ｻｯｶｰ大会　3/10

長府乃木浜運動公園内に2月24日オープンした人工芝ｸﾞﾗﾝﾄﾞを使用し、各地から32ﾁｰﾑが参加して好天の下、サッカー大会を開催しました。北九州・福岡をはじめ遠くは大阪からの遠征チームもありました。

三月定例会　個人質問　3/8

通告に従い三件について質問。①遊休不動産ﾏｯﾁﾝｸﾞ支援型地域活性化事業、②ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ建設促進事業、③住民自治によるまちづくり推進業務。

①商店街空き店舗もﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築し、オーナーと起業家のﾏｯﾁﾝｸﾞを行うための拠点を開設に740万円の予算が計上されている。所有者不明物件・ｵｰﾅｰの意思(賃貸・売買)の確認が取れない物件の追跡調査？　≪答弁≫　明確な答弁無。研修・セミナー・ワークショップを通し、オーナー起業家間マッチングを行い、最終的には宅建関係事業者の協力を得て契約にいたるシステム。

 

②ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ建設促進事業⇒◆制度立案根拠と狙いについて：中心市街地でのオフィスﾋﾞﾙ建

設促進は、昭和６０年代以降細江ヤードにおいてその実現を目指したが、結局居住系の建物群となりました。その後も今日まで居住系が中心で一部福祉機能を持たせたものが主流である。現時点でオフィスﾋﾞﾙ需要が高まったとする根拠について質しました。≪答弁≫過去２０年新規の建設がない。ここへきてオフィス系のビルに関する問い合わせに応じる機会が増えた事を感じている。

海峡メッセの入居率は上がっているものの、民間の建物に関するデータはない。

 

③住民自治によるまちづくり推進事業⇒◆インセンティブ制度導入と内容？　何を求めているか？　≪答弁≫本市財政が大変厳しい中、各地域の活性化にとって如何なる活動が真に効果的な事業であるかを整理していく事が必要。その上で、貢献度の高い取り組みに対し市は特に力を入れて支援して行く。地域課題にしっかりと向き合い、創意工夫のもと知恵を出し合って取り組もうとしている協議会に対し、『やる気』を奨励、支援するために交付金予算額の１割(５１０万円)の事業枠を設け、一事業３０万円、一協議会２事業を上限に『地域力ｱｯﾌﾟ事業』として交付しよとするもの。その事業内容は、『少子高齢化』『移住・定住促進事業』等を対象とし、事業採択は外部人材を登用した審査会で審査していく。　◆今年度にづいて、審査会立ち上げ、事業申請、採択の時期などスケジュールについてお示し下さい。≪答弁≫予算成立後、速やかに審査会を立ち上げ、５月頃までの申請事業について６月には決定執行したい。◆まちづくり計画予算、単年度(昨年度)で完結しない場合、本年度は２0万円であるが引き続き活用できるか？　≪答弁≫是認◆インセンティブ事業についても予算は単年度制でなく、継続事業を認める方向に進むか？ に対しては明確な答弁無。

平成30年3月議会開会 3/2

一般会計は、奥山ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ整備事業、本庁地区こども園整備事業、菊川総合支所整備事業等竣工に伴い、対前年度約５０億円減の1142億8500万円で、一市四町合併時規模。特別会計は、国保事業広域化による国保会計減や土地開発公社解散に伴う土地取得事業特別会計減で、予算規模は約90億円減の755億6200万円、企業会計は約9億円減の913億1900万円計上しています。　

個別事業では76の新規事業が盛り込まれると共に、22の事業が拡充を予定。新規事業では　新庁舎整備事業　17億3千万円、下関港ウォーターフロント開発推進事業　800万円、新総合体育館整備　700万円、中心市街地内北側斜面地を対象に密集市街地環境整備事業　1100万円等が計上されています。

ただ財政調整基金残高に於いて長らく100億円規模を維持して参りましたが、30年度60.3億円と見込まれている事、市債残高も　1322億円で市民一人当たり49万3千円を上回る規模の負債が有る点は、十分考慮し、財政規律への配慮していく必要があります。

 

下関明るい社会づくり推進協議会　『下関の幕末・維新―時代を創った人々　2/24

生涯学習プラザ　風のホールにおいて、下関市立歴史博物館 学芸員 稲益あゆみ 講師による講演会を拝聴した。文久3年5月攘夷決行後、同年8月18日の政変～元治元年8月20日、禁門(蛤御門)の変で朝敵になると共に、久坂玄瑞、来島又兵衛ら多くの人材を失った～長州征伐、薩長同盟～藩内の意見も二分される中、元治元年12月15日高杉晋作を筆頭に正義派義士が俗論派打倒に立ち上がる。維新戒厳150年の今年、志士の息吹を感得出来る街下関に活力と潤いを漲らせたい。

 

乃木浜　人工芝グランド供用開始　ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ式典：薬剤師会　無菌調剤室　開所式　2/24

◆午前8時50分より長府乃木浜運動公園の一角に予て施工中でありました人工芝グランドが完成しｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ式典が開催され、市議会建設委員として参加させて頂きました。公益社団法人　日本サッカー協会　田嶋幸三会長が参列され、『全国各地に次世代の為にこのような施設が設置できるよう支援もしていているが、立派な施設が出来感謝している。』旨のご挨拶を頂きました。

◆秋根所在の下関薬剤師会館３F講堂に於いて、『無菌調剤室』のお披露目にかかるｾﾚﾓﾆｰが開催され出席。昨年より会館内に新たに支援薬局を開設し、併せて薬剤師の先生方が利用することの出来る無菌調剤室について医療関係者へ開設報告を兼ね開催されました

憲法学習会　2/25

『日本国憲法は何をめざしているのか？』と題して首都大学東京 教授木村草太先生のお話を拝聴する機会を頂いた。氏は、「国家権力の乱用を抑制する」という立憲主義 及び

過去の三つの失敗⇒①戦争、②人権侵害、③独裁から話を始められました。

次に◆解散権：憲法69条（衆議院で内閣不信任案が可決、又は 信任の決議案が否決の場合十日以内に解散に打って出るか 総辞職しなければならない）による解散では無く、『内閣の助言と承認』によりとする七条を根拠として何時でも解散できるとの解釈が定着しつつあるが、昨今ドイツやイギリスにおいて「内閣による解散を抑制する、議会任期固定法制定等の動きがある」との報告あり。

◆教育無償化：高等教育無償化は禁止事項で無く、法律と予算を国会が承認すれば可能。教科書無償化の法律は既に成立している事と国民投票にかかる経費が850億円と見込まれていることから、予算があれば支給型奨学金と提案

◆日米安保への所見について、『現時点(沖縄が多くの基地負担を負う)支持の高い条約であるが負担割合平準化した時、本来の評価が出来るのでは』と述べられた。

いちょう幼稚園　学習発表会　2/17

 

生涯学習プラザ 海のホールにおいて、一年を締めくくる発表会を拝見させて頂きました。先ずしっかりとした体力をつくり、何事にも最後まであきらめず挑戦し続ける強い心を養い、勉学にも励むことをモットーに日々の指導がなされています。今年のテーマは『力』、三年保育年長さんのお別れと感謝の言葉の後、職員代表より『出来ないことはわるいことではない。何事に対しても真正面から取り組み克服し乗り越えていく・・そんな人になって欲しい。順風満風な時ばかりではない、盤石な心の基を育みたい。・・・』そんな願いが感じられる一時でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NPO法人　尾道空き家再生プロジェクト　訪問　2/14

関西外語大学卒業後旅行会社添乗員として各国を見聞した経験を持つ 豊田雅子さんが空き家が増え続ける故郷尾道の現状に心を痛め、2007年に古民家≪現尾道ガウディハウス≫を購入、改修に着手すると共に本再生プロジェクトを立ち上げたところから物語が始まります。

尾道市は尾道駅近隣の景観エリアで車の進入が不可な地域を指定して 空き家バンクを設立(平成14年)しています。地域指定にあたっては官業の民業圧迫を避け、車の進入が不可で不動産の流通が容易に見込めない所を選定しています。

◆平成21年再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが本事業を受託してからは、土日夜間の対応もある為か、制度利用希望登録者は1,000人に達し、164件の物件が提供され90件の成約をみた。

◆尾道らしい家を一つでも残したいとの思いから、本職さんの指導の下、セルフビルドで出来る部分はDIYでの精神で、100件を超す空き家・空き店舗が再生された。

◆写真上は、NPO事務局や子連れママ達の井戸端サロンとして活用している旧北村用品店（写真―左）には建物内に本物の井戸があり、正に井戸端でのコミュニィケーションが出来る場所です。

◆市は空き家・街並み保存 や 登録物件(売却希望70％)流通を促進する為、四つの助成制度を立ち上げました。①まちなみ形成事業補助金≪歴史的建造物等の所有者が外観整備等行う時、総工事費の2/3:最大200万円助成≫、②沿道建造物等修景事業補助金≪沿道建造物等所有者が外観整備等行う時、総工事費の2/3:最大20万円助成≫、③空き家再生促進事業補助金≪空き家所有者か賃借者が台所・内外装等を改修し居住する時、総工事費の2/3:最大30万円助成≫、④老朽建築物除却促進事業補助金≪老朽危険建物の所有者等が除却を行う時総工事費の2/3:最大60万円助成≫です。

◆再生プロジェクトには200名を越える会員がおり、建築家を始め芸術家達も移り住み、今や若者移住が進み全国的な注目を集めています。

◆2013年7月には、予て文化庁に国有形文化財指定を申請していた『ガウディハウス（写真上）、みはらし亭』の2棟が文化財となったそうです。

 

コンパクトなまちづくり講演会　2/13

山口県・下関市共催の講演会が開催され出席。基調講演は 筑波大学システム情報系社会工学域 教授 谷口守氏。

『コンパクトなまちづくりを再考する』と題し講演。

◆第一に同時発生する都市問題(財政制約・インフラ劣化・未だ続く郊外化・空き家増加・自動車依存・環境負荷等：都市の成人病)対策が必要

◆都市コンパクト化政策は1980年代から世界的に注目され、ドイツでは人口減少化時代の都市の未来形として早くから位置づけられていたが、寧ろ日本だけが取り残されてきた。

◆2014年の地域公共交通の活性化及び都市再生特別措置法改正によりコンパクトシティに向け急速に｢制度化｣が進む事となった。

◆コンパクトでない都市のデメリットが目立ってきた⇒①人口減少の中、市域は拡大の一途、②まちなか賑わい喪失、③公共交通衰退、④交通環境負荷増大 等々。

◆例示：ドイツ　カールスルーエ(人口27万人)では、市内中核A地区1箇所、順次B地区３箇所、C地区４箇所、D地区２８箇所(各LRTﾀｰﾐﾅﾙから半径300m)を指定。バスダイヤはD地区においても日中10分間隔、土曜日は前日夜から早朝まで30分間隔⇒『黒字にしないといけないのは「まち」である。』との信念。福祉に比べれば公共交通の財政負担は小額：ドイツは国の借金(国債新規発行)ゼロ　は印象に残った。