2018年2月12日

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会派視察 2/6~8

20180207那覇市

宮古島市並びに那覇市を訪問。●宮古島では歴史文化ロード整備事業についてお聞きした。昔青年会議所で文化マップを作製した経緯があるが、六つのエリアに分け『綾道(あやみち)』と命名されたパンフレットが作成されている。(会派視察 2/6~8 宮古島市並びに那覇市を訪問。●宮古島では歴史文化ロード整備事業についてお聞きした。昔青年会議所で文化マップを作製した経緯があるが、六つのエリアに分け『綾道(あやみち)』と命名されたパンフレットが作成されている。(12,000部)◆地区内の文化財を指定・未指定を問わず、調査・選別し、散策コースとして策定されている。小~高校生が理解できるようイラストを多用し文章共分かりやすく編集されている。あとは、②コース内標柱・説明版作成設置、③文化財WEB公開、④コース内環境美化除草清掃、⑤毀損文化財復元と続く。パンフレットは副読本足りうるし、それを利用しながら現物を視察検分することが出来る。

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●那覇市 では、タブレット導入について。協議に入る前に議場を見て欲しいとの事で検分。楕円形に椅子が並び執行部と議員が横に並ぶ所もあり、傍聴席からはすべての出席者を見ることが出来るよう配置されています。導入に当たりH26.1鳥羽市議会視察その後、逗子市、流山市、飯能市、中野区等視察の後精力的に作業が進められたようだ。市の長期計画等を携行するタブレットで検索、随時何処でも必要に応じ協議・説明出来るのが良いとのお話。H28.4導入された。下関市もH30.4月より紙情報と二元方式で運営、H31年本格導入となる。本格導入時の混乱等に対する質問⇒議場にもスタッフ配置補助、大きな支障は無かった。

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立地適正化計画とコンパクトシティ形成 2/5

地域科学研究会主催の標記セミナーへ政務活動で参加した。第一講を担当する工学院大学建築学部まちづくり学科教授の星卓志氏が『コンパクトシティ形成をめぐる論点と実現手法の課題』と題し講演。冒頭、六年前まで札幌市に奉職し計画策定を担当したことと国交省強権的手法への反発、①居住誘導区域内居住者の生活環境が維持され、区域外居住者の生活環境が劣悪になることは『公共の福祉:都市計画法の目的』に反するのではないか。②一部の例外を除き、市街地を消滅させることはすべきではないし、できもしないのではないか。③平均人口密度の低い都市は市街化区域全体の人口分布を平準化する(集約化しない)方が、全体としての持続可能性が高いのでは との三点の理由で警鐘を鳴らされた。◆都市計画法は都市の拡大成長を計画的に制御するための手法であり立地適正化計画は都市の縮小を進めるための手法◆⇒郊外化対策は都市計画制度による制御が必要⇒個々の建築行為を都市計画行政で協議調整する仕組みづくり⇒川の流れ自体を抑えるのが先では? 最後までお目通し有難うございました。今後共尚一層、ご指導・ご鞭撻お願いします 12,000部)◆地区内の文化財を指定・未指定を問わず、調査・選別し、散策コースとして策定されている。小~高校生が理解できるようイラストを多用し文章共分かりやすく編集されている。あとは、②コース内標柱・説明版作成設置、③文化財WEB公開、④コース内環境美化除草清掃、⑤毀損文化財復元と続く。パンフレットは副読本足りうるし、それを利用しながら現物を視察検分することが出来る。●那覇市 では、タブレット導入について。協議に入る前に議場を見て欲しいとの事で検分。楕円形に椅子が並び執行部と議員が横に並ぶ所もあり、傍聴席からはすべての出席者を見ることが出来るよう配置されています。導入に当たりH26.1鳥羽市議会視察その後、逗子市、流山市、飯能市、中野区等視察の後精力的に作業が進められたようだ。市の長期計画等を携行するタブレットで検索、随時何処でも必要に応じ協議・説明出来るのが良いとのお話。H28.4導入された。下関市もH30.4月より紙情報と二元方式で運営、H31年本格導入となる。本格導入時の混乱等に対する質問⇒議場にもスタッフ配置補助、大きな支障は無かった。 立地適正化計画とコンパクトシティ形成 2/5 地域科学研究会主催の標記セミナーへ政務活動で参加した。第一講を担当する工学院大学建築学部まちづくり学科教授の星卓志氏が『コンパクトシティ形成をめぐる論点と実現手法の課題』と題し講演。冒頭、六年前まで札幌市に奉職し計画策定を担当したことと国交省強権的手法への反発、①居住誘導区域内居住者の生活環境が維持され、区域外居住者の生活環境が劣悪になることは『公共の福祉:都市計画法の目的』に反するのではないか。②一部の例外を除き、市街地を消滅させることはすべきではないし、できもしないのではないか。③平均人口密度の低い都市は市街化区域全体の人口分布を平準化する(集約化しない)方が、全体としての持続可能性が高いのでは との三点の理由で警鐘を鳴らされた。◆都市計画法は都市の拡大成長を計画的に制御するための手法であり立地適正化計画は都市の縮小を進めるための手法◆⇒郊外化対策は都市計画制度による制御が必要⇒個々の建築行為を都市計画行政で協議調整する仕組みづくり⇒川の流れ自体を抑えるのが先では? 最後までお目通し有難うございました。今後共尚一層、ご指導・ご鞭撻お願いします

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