下関市議会議員　林真一郎

下関市議会　総務委員会　3/14、16

令和５年度下関市一般会計予算の内、議会事務局、財政部、選挙管理委員会、市民部、総合政策部、出納室、監査委員会事務局、四総合支所、総務部所管分（議案第13号）、令和4年度下関市一般会計補正予算（第7回）の内財政部、総合政策部、総務部所管分外諸議案について審査しました。

令和5年度下関市一般会計については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,225億2000万円と定めると共に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用などについて定めるものです。

委員から注目された事業等について、

総合政策部　①「デジタル人材確保推進事業」⇒（問）当該事業の目標指数を人材確保数とせず、人材育成プロジェクト参加者数とした意味？⇔（答）本市の若者に対するデジタル教育の間口を広げる意味合いから、（問）学んだ技術や経験が卒業後の進路や就職先で実際に生かされているか把握しているか？⇔（答）現時点では参加者の進路や就職先等、具体的な情報を把握できていない。今後情報収集に努めていきたい。

総務部①「下関市立大学総合大学化推進業務」について、（問）データサイエンス学部（仮称）の新設に係る認可申請の状況？⇔（答）令和5年3月17日付けで認可申請に係る書類を文科省へ提出予定。新学部開設で必要となる設置基準上の教員数14名に対し17名の教員を確保済み

②「公立大学法人管理運営業務」に関し、（問）令和4年末での教員退職者数・補充教員採用数は？⇔（答）年度末での退職者数は11名で

（写真上：市大卒業式3/24）

補充教員については報告を受けていない

(要望・意見)市立大学設置者として責任ある対応を求める。学生にとって勉学の場、学ぶための条件が悪化しているのでは・・との指摘有。

市民部①「住民自治によるまちづくり推進事業」について、（問）まちづくり協議会設置目的？、各地域活動実態に偏りがみられる中、設置開始より8年目を迎え、改めて在り方につき見直しを行い、仕組みを再構築する必要があるのでは？⇔（答）各地域で課題が異なり、活動実態に差異が生じている。5年度より各支所職員がサポート職員を兼務し、地域密着型で細やかなサポート体制をとる。（意見・要望）地域住民・行政が一体となり、地域課題解決に向け意見・提案を行うとした設置目的を再認識し、まちづくり協議会のより良いあり方を模索して欲しい

②「コミュニィティづくり推進事業」について、（問）地域コミュニィティ活動に若い世代の参画を促す手法は如何に？⇔（答）若い世代にはSNS利用が有効と考えるが、利用が不得手な高齢者への技術的支援も併せ必要と考える。　　

等審議の一部を報告します。

下関市議会　会派みらい下関　代表質問　3/6     前回報告続き

■将来に受け継がれる賑わいの創出～

【あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランの概要と下関海峡エリアビジョンとの関係について】

（市長答弁）あるかぽーと・唐戸エリア一帯の資源を活かし、誰もが訪れ楽しむことができるとともに、市民が誇りに思える場所の実現、市内全域に波及効果を生み出す持続可能なまちづくりを推進することを目的として策定したもの。令和４年３月に策定した「下関海峡エリアビジョン」は、下関駅から火の山までの海峡エリアに関わる全ての人が共有すべき「羅針盤」として、エリアを３つに分類し、それぞれ目指すべき将来像やまちづくりの方向性を示したものです。当該マスタープランは、この３つのエリアのうち「あるかぽーと・唐戸エリア」のコンセプトや実現イメージ、推進体制等をより具体に示したものとなります。尚、当該プランは、株式会社星野リゾートに策定業務を委託し、昨年１１月提出を受けた素案に検討を加え、パブリックコメントを経て市の計画として策定したものとなります。

■最重要施策～

●【給食費負担軽減について

(市長答弁）物価高騰の影響をうけている子育て世帯の生活支援として、市立小中学校の給食費の半額以上を公費で支援し、保護者負担の軽減を図ります。なお、期間は令和５年度から令和７年度を予定しており、財源としてボートレース未来基金を活用いたします。

●【伴走型相談支援について

(市長答弁）０歳から２歳の低年齢の子育て家庭に焦点を当て、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即し必要な支援につなぐものです。市内９ヶ所に設置している子育て世代包括支援センターの保健師等が、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対して面談やアンケートを実施し、出産や育児に関するアドバイスや情報提供を行い、関係機関と情報共有しながら対応しております。また、経済的支援を一体的に行い、これまで以上に安心して出産・子育てができるように取り組むものでございます。

●【デジタル技術活用でのきめ細やかなサービス提供について】

（市長答弁）保健部所管の「母子健康手帳の電子アプリ」は、現在、紙媒体で交付する母子健康手帳に記入している妊産婦の健康状態やお子さんの成長記録、予防接種のスケジュールなどを利用者自身が手軽に入力でき、情報を電子的に管理できるものを考えております。　等、様々なサービスを提供す

下関市議会　会派みらい下関　代表質問　3/6 　

今回、選挙公約にも掲げた『まちなか再生から住み続けることの出来る故郷づくり』を起点に、①持続可能な生活環境基盤整備、②子育て支援を切り口に質問しました。

■人口減少の中でも持続可能な生活環境基盤整備とは⇒

(市長答弁)　ハード面につき、市街地や市営住宅などの居住環境の改善、並びに持続可能な公共交通体系を構築に努めます。ソフト面においては、デジタル技術やデータを活用し、市民生活の質の向上を図るスマートシティを推進し、市民誰もが便利なサービスを享受し、豊かでより良い生活を送ることができるよう取り組みます。

■市営住宅集約更新等、とりわけ【下関駅周辺整備のあり方】について⇒

(市長答弁)　令和２年度策定の「下関駅周辺地区市営住宅等団地再生計画」において、再生コンセプトを「安全・安心・便利・快適な住まいづくりと竹崎地区の賑わい創出を先導する団地再生」とし、集約建替を進めています。これに伴う市営住宅の跡地利用につきましては、ＪＲ下関駅に近接した立地特性を活かし、地域の活性化や賑わいの創出を目的に、民間主導による土地利用への誘導を進めてまいりたいと考えております。

■持続可能な公共交通体系再構築について⇒

(市長答弁)　 人口減少・高齢化の進行、過度な自動車への依存により、公共交通の利用者は減少傾向で、コロナ禍の影響が重なり、生活意識や行動も大きく変化し、交通事業者の収益低下を招き深刻な状況となっています。

今後、人口が更に減少しても、どのような方でも、利便性が高く、住みやすい街であり、いつまでも住み続けられる街であるために、「下関市都市計画マスタープラン」や「下関市立地適正化計画」等、上位・関連計画と連携を図り、持続可能な公共交通を構築するため、既存計画を見直し、新たに「地域公共交通計画」の策定に着手いたします。

また、既存公共交通に加え、電気自動車、自動運転新技術の交通モード、

MOBIなどの様々な交通手段も視野に、あるべき公共交通体系を検討してまいります。

■【こども医療費無償化について】⇒

(市長答弁)　子育て世帯への経済的負担の緩和し、保護者が安心して子育て出来る様、令和5年10月から制度を拡充、小中学生の医療費に係る自己負担分を全額助成します。又高校生等入院時、医療保険適用の自己負担分についても全額助成してまいります。

（尚、残余の質問・答弁については次回継続して報告します

横浜DeNAベイスターズ　祈願祭　ｉｎ　彦島八幡宮　3/4

平成30年、前身の大洋球団創設70周年を記念して広島とのオープン戦が企画され、盛大に前夜祭等も行われ多くのファンが観戦を楽しみにしている中 中止となって以来五年ぶりにファームの公式戦が行われる模様です。

下関球場には当日入場口に用意されたマットが展示されています。久し振りに祈願祭に参列させて頂きました。

祈願祭祝詞でコロナ禍の三年間の戦績や選手の成績等を折込、三浦監督が掲げたシーズンスローガン『横浜頂戦』と本年の干支『癸卯』に因み『葵頂』を揮毫されました。『頂点に立つ』の意気込みです。

令和5年度予算概況と代表質問について　3月6日会派を代表して代表質問に立ちます。最大会派故に朝一番(10時)に登壇の予定です。■予算について⇔令和5年度は、4年度の国の補正予算を最大限活用すると共に、ボートレース未来基金38億円を活用、不足する財源は財政調整基金13億円を取り崩し対応する方針で、一般会計において対前年度34億8千万円増の1252億2千万円が組まれています。海響館改修、下関市立大学総合大学化推進事業、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業等、建設・投資事業が本格化でする中、前年度当初予算と比較して、市債 借入額が15億9200万円増大、地方消費税交付金増等で地方交付税は 13億1500万円減少、職員定年引上げに伴う退職手当・職員数の減で人件費　18億７千万円減等で、当初予算ベースで通常債プライマリーバランス維持している。注目されていた、財政調整基金も令和5年一旦70億円を割るものの、R6年末には70億円の水準を回復するとの説明でした。■代表質問⇔将来に受け継がれる賑わい創出について

昨年11月星野ﾘｿﾞｰﾄより『あるかぽーと・唐戸エリアのマスタープラン』の素案が『ウォーターフロントシティ構想』として提示されました。①本構想の位置づけは？、『下関海峡エリアビジョン』との関係は如何に？、②唐戸地区から岬之町地区までの整備提案であり、この推進に当たっては、港湾計画の見直しや、特に岬之町地区の整備では先立って　港湾計画の変更や本港地区の整備を進める必要もあり、長期に渡るプロジェクトとなります。長期に渡る計画策定にあたって議会は特別委員会を設置し、調査・検討・議論を経て執行部とビジョンを共有し、市民のコンセンサスを取ってまいりました。将来に渡っての整備方針・スケジュール・財源等について明確に提示し、今後　全協・常任委員会での報告とその都度の個別の予算審議にとどまらず、市民の期待と負託に応え議論の場を設定する必要があるのでは？　等『住み続けることの出来る故郷づくり』の観点から23項目に渡って質す予定です