下関市議会 総務委員会 3/14、16
令和５年度下関市一般会計予算の内、議会事務局、財政部、選挙管理委員会、市民部、総合政策部、出納室、監査委員会事務局、四総合支所、総務部所管分（議案第13号）、令和4年度下関市一般会計補正予算（第7回）の内財政部、総合政策部、総務部所管分外諸議案について審査しました。
令和5年度下関市一般会計については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,225億2000万円と定めると共に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用などについて定めるものです。
委員から注目された事業等について、
総合政策部 ①「デジタル人材確保推進事業」⇒（問）当該事業の目標指数を人材確保数とせず、人材育成プロジェクト参加者数とした意味？⇔（答）本市の若者に対するデジタル教育の間口を広げる意味合いから、（問）学んだ技術や経験が卒業後の進路や就職先で実際に生かされているか把握しているか？⇔（答）現時点では参加者の進路や就職先等、具体的な情報を把握できていない。今後情報収集に努めていきたい。
総務部①「下関市立大学総合大学化推進業務」について、（問）データサイエンス学部（仮称）の新設に係る認可申請の状況？⇔（答）令和5年3月17日付けで認可申請に係る書類を文科省へ提出予定。新学部開設で必要となる設置基準上の教員数14名に対し17名の教員を確保済み
②「公立大学法人管理運営業務」に関し、（問）令和4年末での教員退職者数・補充教員採用数は？⇔（答）年度末での退職者数は11名で
（写真上：市大卒業式3/24）
補充教員については報告を受けていない
(要望・意見)市立大学設置者として責任ある対応を求める。学生にとって勉学の場、学ぶための条件が悪化しているのでは・・との指摘有。
市民部①「住民自治によるまちづくり推進事業」について、（問）まちづくり協議会設置目的？、各地域活動実態に偏りがみられる中、設置開始より8年目を迎え、改めて在り方につき見直しを行い、仕組みを再構築する必要があるのでは？⇔（答）各地域で課題が異なり、活動実態に差異が生じている。5年度より各支所職員がサポート職員を兼務し、地域密着型で細やかなサポート体制をとる。（意見・要望）地域住民・行政が一体となり、地域課題解決に向け意見・提案を行うとした設置目的を再認識し、まちづくり協議会のより良いあり方を模索して欲しい
②「コミュニィティづくり推進事業」について、（問）地域コミュニィティ活動に若い世代の参画を促す手法は如何に？⇔（答）若い世代にはSNS利用が有効と考えるが、利用が不得手な高齢者への技術的支援も併せ必要と考える。
等審議の一部を報告します。
TrackBack URL :
Comments (0)
