下関市議会議員　林真一郎

ステイホーム　ゴールデンウィーク　始まる 4/25　

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5月6日以降、段階的に緊急事態宣言解除実現する為にも大事な時期を迎えました。

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嘗て連日早朝よりｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ等の参拝客で混雑していた境内も今は静かな佇まいです。感染対策には特段の配慮を、医療従事者の皆様に敬意を表する次第です。

公共下水道事業に関する事務執行 に対する 包括外部監査結果報告　

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本年3月、標記事務に関する報告書が提出された。

本市の下水道事業は昭和33年事業着手され、平成25年度末72.5%の普及率を達成しています。

    使命は、『汚れた水を集め、きれいな水によみがえらせる機能や、雨水の排除による水害の防止』することで、快適で文化的生活を担保する事業です。

平成27年度末の計画排水整備面積に対する整備率は70.7％。

◆下水道事業供用開始から50年以上経過し、施設・管路の老朽化の課題（本来下水道管で処理すべきでない雨天時侵入水対策として、筋ヶ浜・山陰両終末処理場統廃合による経費削減を目論み、約11億円という多大な費用を注入してﾈｯﾄﾜｰｸ管が敷設、2020年度迄に実施する予定であったものを延期している。又そのことが広く一般に広報されていない。遅延理由と対処方法を広報すべき等）が指摘されている。

◆例年予算策定時、一般会計からの繰出金(2018年：15.7億円)が指摘されるが、これは、市が中長期の貸借対照表を作成せず、資金計画を算定する為必要な未収金・未払金等の金額を正確に把握できないことを補うことが原因と思われる。本件に関し監査人より、将来の投資予定額、使用料収入見込額、未収・未払金等過去の実績に基づき、資金計画作成に必要な科目の将来残高を算定し、中長期資金計画立てることが提案されている。

下関青年会議所ｼﾆｱｸﾗﾌﾞ役員会 4/22～宅建協会下関支部総会 4/24

(一社)下関青年会議所は、昭和28年5月4日全国41番番目に創立され『明るい豊かな社会を創り上げよう』を合言葉に歴史を重ねて参りました。本年、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、創立記念日行事の9月への延期と馬関まつり参加中止の報告を受けました。

　役員改選期を迎えた宅建協会は、感染防止への配慮をした上で総会開催。二年間の新たな任期を頂きました。民法改正に続き、物権法においても法改正が順次行われていく中で、適正な取引の実現、近々管理に係る国家資格が定められる見通しの中、会員の資格取得と行き届いた管理の実現、住宅確保要支援者等への貢献を目指して参ります

第二次 下関市総合計画　後期基本計画　2020～2024　

住環境整備について

◆公営住宅等⇒既存ｽﾄｯｸの改善を図り、地区ごとの需要に対応、団地の集約化に努める。

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◆民間住宅等⇒住宅の適正な管理・再生・流通を促すと共に、住宅・空家問題に対し所有者等の意識啓発に努めることを挙げている。白雲台団地においてPFI事業BT方式にて、第一期集約更新プロジェクトが始動する。

●密集市街地における環境整備事業において、昨年度までの調査業務に基づき選出された4件につき、測量・境界確定の後、寄贈を受け解体整地して防災空地として行政の管理下に置かれることとなった。

●立地適正化計画とも連携し、市街化調整区域内の開発を抑制し、街中既存宅地周辺開発を行う際の、道路部分に係る補助制度も今年度よりｽﾀｰﾄ。

下関市都市計画の変更に関する説明会　4/15　

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本年下関市は都市計画マスタープラン(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)変更に取り組んでいる。

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　当日山口県・下関市都市計画課職員が参加し、区域区分について山口県が、用途区域変更について下関市が説明。

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◆安岡緑ヶ丘地区2.52ha、川中豊町地区0.24 ha、王司本町一丁目地区1.8 ha（以上既成市街地）、安岡七丁目地区4.31 ha（土地区画整理事業）の市街化区域編入、

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◆松屋上町地区、藤ｹ谷町地区の逆線(市街化調整区域へ戻し）◆公有水面埋立に関し5地区を特定保留としたい旨の説明有り。

質疑・意見　松屋地区逆線の実現は歓迎だが、事務手続きが不明瞭、人口減少化での市街化区域が拡大することへの疑問等が述べられた。

中部地区社会福祉協議会　会長会議　4/13　

東南部町町民館において、中部地区社協令和二年度第一回会長会議を、市社会福祉協議会 笹井・守永両生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを迎え開催した。新型コロナ肺炎感染拡大を受けて、マスク着用、換気を十分に、着席間隔を拡大して開催。

①令和1年度 収支報告書の承認、②５月1日再開(令和3年3月迄11回)福祉弁当配布事業で、域内希望者50名、各町担当者を確認、③令和2年度活動方針の内、継続事業（三世代バスハイク・青少年野外活動9/20・ふれあい昼食会・おせち代替事業）については、それぞれ予算計上し、

後日、会長会議で詳細を決定する点確認。その後、社協タイムで（１）福祉員連絡協議会立上げ、（２）研修会、（３）懇談会⇒包括、ケアマネ等地域で活動する福祉専門職との協議の場作りを行う方針を決定した。

第二次 下関市総合計画　後期基本計画　2020～2024　

    第二次総合後期計画策定に当たり、「本市を取り巻く社会的背景と課題」として、①急激な人口減少社会への移行、②本格的高齢社会の到来、③雇用環境変化と人材育成、④地球温暖化対策と再生可能エネルギー導入促進、⑤社会インフラと公共交通の維持・整備の五つの観点をあげている。

   特に注目しているのは人口減で、合併後最初の5ケ年は自然・社会減併せて一年あたり約2,000人であったが、その後5年毎、毎年約2,500人～約3,000人と級数的に増大傾向にあることである。

本年も国勢調査年であるが、2010年結果（実績）280,947人を基にした推計が 2015年 268,855人、2040年 197,301人であったものが、2015年結果（実績）が268,517人と推計より338人減、2040年推計も 195,797人と約1,500人下方修正となった。

2020年推計値は、当初255,800人⇒255,147人で今秋注目される統計数値である

    人口減少続く課題として、市街地の分散が挙げられる。将来、都市機能低下、地域ｺﾐｭﾆｨﾃｨｰ衰退、交通弱者増加が懸念されている。都市・地域・生活拠点それぞれに必須の機能誘導を図り、拠点を結ぶ公共交通ネットワークの充実が求められている。本年それらを支える施策として、立地適正化計画の公表(施行)と公共交通再編実施計画が緒についた。

中東地区まちづくり協議会　運営委員会　4/6

  下関市では下関駅から火の山までの関門海峡を見渡すエリアを『下関海峡エリア』とし、2019年度はﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを通してエリア内の今ある魅力を見つめ直し「下関らしさ」をまとめ、本年度未来に向けた『下関海峡エリアビジョン』策定が予定されています。

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   20名程度策定メンバーが募集され、市・プロジェクト事務局と連携（プラットホーム）してビジョン策定が進められるが、其処で纏まったビジョンの報告を受け、承認をする機能を有する『下関海峡会議』が設置されます。今回、関係団体・機関の一員として委員派遣の依頼を受け参画を決定した。

櫻山神社　春季大祭　4/5　

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    新型コロナ肺炎感染拡大に伴い、規模を縮小し、神賑わい・直会も自粛しての開催となりました。　風もなくお天気も上々、櫻花も満開でお花見にはもってこいのお日和でした。

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    祭事の後、大丸６F特設会場で開催されておりました書道展に立ち寄りました。多くの書家の皆様が作品を寄せられており、じっくり鑑賞させて頂きました。4/4には、春の陽気に誘われて、青年の家・火の山公園の一角で櫻花を満喫させて頂きました

4月4日～5日、好天の下、市内各地の櫻が満開の時期を迎えました。

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4日青年の家～火の山の櫻を鑑賞、チューリップも開花していました。

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5日櫻山神社　春季大祭、本年は新型肺炎感染拡大を考慮して、

総代・遺族有志が参列し、規模を縮小して催行。

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下関市立大学について　

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匿名の文書が市議会議長宛送付されてまいりました。

　昨年9月議会において『定款変更』が提案され、大学のガバナンスを確立すべく議会も了承したところです。

　同時期に行った、新たにインクルーシブ教育の係る専攻科を設置すべく、教授を含むスタッフの新たな雇用を巡る諸手続き等と併せ、教授会を構成する先生方の9割が反対する中での暴挙との批判が噴出する一方で、教授会内の陰湿ないじめや研究費の活用・出張等に不適切な点ありとの趣旨でした。

　今後、第三者委員会による調査や検討を模索する動きも出ています。

会派研修会 3/31

　代表質問にも取り上げました『下関市地域公共交通再編実施計画』をテーマに、担当課とサンデン交通の参加を頂いて、研修会を開催しました。

◆本市の総人口は1980年（昭和55年）をピークに40年に渡って減少を続けており、少子高齢化の一層の進捗が見込まれれる中、利用者の更なる減少と相まって、公共交通維持・確保が困難な状況になることが想定されています。

◆①立地適正化計画との連携の中、市内の核集落を結ぶ幹線と支線をどのように整理するか、②機材のあり方(バスの小型化を指摘する声もある)、③補完交通のあり方等(従来不採算路線が８０％を越えており、一部路線廃止しデマンド型補完交通の導入について提案してきました。)、④ICカード導入(本件は来年4月導入予定)、⑤利用者拡大の為バス停見直し(現実は困難のようです。

◆運行コース変更等説明を受けましたが、現状路線網維持最優先の枠組み堅持でした。

更に深刻度を増す8050、7040問題報道　3/30

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過日一般質問で取り上げました8050問題、3/30朝日新聞１～2面で大きく取り上げられました。

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　政府は昨年、就職氷河期に安定した職に就けなかった方を対象に3年間で30万人を正社員にする目標を立てましたが、中々救済されない人の解消の見込みは立っていません。

　2013年のﾃﾞｰﾀで8050問題(高齢の親と同居し、その年金などに生活を頼らざるを得ない40～50代世代世帯問題)に陥るリスクを抱える世帯57万世帯、その内、7040世帯が46%、8050世帯20%、6040世帯が14%と推計されていますが、その後7年が経過、更に拡大している公算が高いと思料され、

　今年度改めて本市の8050問題を質していこうと思います。