下関市立大学について
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匿名の文書が市議会議長宛送付されてまいりました。
昨年9月議会において『定款変更』が提案され、大学のガバナンスを確立すべく議会も了承したところです。
同時期に行った、新たにインクルーシブ教育の係る専攻科を設置すべく、教授を含むスタッフの新たな雇用を巡る諸手続き等と併せ、教授会を構成する先生方の9割が反対する中での暴挙との批判が噴出する一方で、教授会内の陰湿ないじめや研究費の活用・出張等に不適切な点ありとの趣旨でした。
今後、第三者委員会による調査や検討を模索する動きも出ています。
会派研修会 3/31
代表質問にも取り上げました『下関市地域公共交通再編実施計画』をテーマに、担当課とサンデン交通の参加を頂いて、研修会を開催しました。
◆本市の総人口は1980年（昭和55年）をピークに40年に渡って減少を続けており、少子高齢化の一層の進捗が見込まれれる中、利用者の更なる減少と相まって、公共交通維持・確保が困難な状況になることが想定されています。
◆①立地適正化計画との連携の中、市内の核集落を結ぶ幹線と支線をどのように整理するか、②機材のあり方(バスの小型化を指摘する声もある)、③補完交通のあり方等(従来不採算路線が８０％を越えており、一部路線廃止しデマンド型補完交通の導入について提案してきました。)、④ICカード導入(本件は来年4月導入予定)、⑤利用者拡大の為バス停見直し(現実は困難のようです。
◆運行コース変更等説明を受けましたが、現状路線網維持最優先の枠組み堅持でした。
更に深刻度を増す8050、7040問題報道 3/30
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過日一般質問で取り上げました8050問題、3/30朝日新聞１～2面で大きく取り上げられました。
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政府は昨年、就職氷河期に安定した職に就けなかった方を対象に3年間で30万人を正社員にする目標を立てましたが、中々救済されない人の解消の見込みは立っていません。
2013年のﾃﾞｰﾀで8050問題(高齢の親と同居し、その年金などに生活を頼らざるを得ない40～50代世代世帯問題)に陥るリスクを抱える世帯57万世帯、その内、7040世帯が46%、8050世帯20%、6040世帯が14%と推計されていますが、その後7年が経過、更に拡大している公算が高いと思料され、
今年度改めて本市の8050問題を質していこうと思います。
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