下関市議会 令和3年 第一回定例会での個人質問
(1)くじらの街下関推進事業⇒昨年1月23日山口県知事・下関市長・両議会議長・くじら議連会長6名を中心に農林水産省・水産庁を訪ね要望活動を行いました。下関市は母船式捕鯨の基地化・母港化を目指しており、母船日新丸更新に向け基本構想策定方針に関心が高まっていました。
要望時のお話では、『昨年度中には船のサイズを含め新船の仕様等が決まる方向で、令和2年度設計などの業務が開始される』と伺っていましたが、進捗や如何に?
(答弁要旨)未だ仕様などの決定に至っていない。引き続き情報収集等に努める。
(2)略式代執行業務 ⇒今回当初予算新規事業として計上されました。
平成25年の総務省住宅・土地統計調査において、全国空家総数820万戸との発表はセンセーショナルなものでした。同30年調査では848万戸と進捗し依然国家的課題の一つになっています。空き家対策に関する特別措置法が施行され、
- 『空家等の所有者等の責務』、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。(第3条)、
- 『市町村の責務』⇔空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする(第4条)
- が定められています。
今回事案の経緯と根拠
危険家屋、管理が十分に行われていない家屋等を対象に『特定家屋』認定が行われ、
同法14条10項において、『同第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失無く第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときは、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。』としている。本件は、所有者の戸籍が無く、已む無く本措置を講ずることとなった。
(3)都市整備行政
- 密集市街地環境整備事業 ⇒調査など4件と解体整理1件と拝聴したが、当該資料では解体予算が600万円組まれているが、解体された建物の表示概要と執行予定額は?
- 都市計画マスタープラン推進事業 特に地域別構想策定手順
- まちなか再生宅地開発補助金⇒制度のハードルが高すぎた。補助要綱を見直しを要望。
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