下関市議会議員　林真一郎

自由民主党下関支部拡大役員会　3/22

4/5開催予定の政経ｾﾐﾅｰの運営等について協議しました。当日は、下関市民会館において、午後1時30分から3時迄の時間帯で　衆議院議員　麻生太郎氏のｾﾐﾅｰ並びに4月27日予定の山口県第二選挙区補選・知事選に向けての支部大会を行う予定です。

文教厚生委員会　3/21 福祉部所管にかかる事項につき審査致しました。議案第11号平成20年度一般会計補正予算の採決にあたり、 ①市民部所管芸術文化振興費としてｼｰﾓｰﾙ内映画館を運営するｾﾞﾛ・ﾋﾟｸﾁｭｱｽﾞへの補助金については公益性の観点から凍結を、 ②博物館については基本計画等について委員会の了承を得た後に試掘調査、基本設計等に取り組むこと ③川中中学校については、現実問題として保護者の理解無いままでの教科ｾﾝﾀｰ方式の導入は問題があるとして、平成22年4月開校を最優先とし、運営については更に議論を深めること　等の意見を付して、賛成多数で可決致しました。

王江小学校　第120回卒業証書授与式　3/19

母校王江小学校の卒業式が挙行され出席しました

男女合わせて25名の生徒が巣立って行きました。

文教厚生委員会　3/18 教育委員会の所管にかかる付託議案審査。

◎議案第３４号「下関市美術館の設置等に関する条例等の一部を改

正する条例」学校教育法の一部改正に伴う条文整備。

① 美術館　②博物館　③豊田ﾎﾀﾙの里ﾐｭｰｼﾞｱﾑ　④烏山民族資料館　⑤土井が浜遺跡　⑥豊北歴史民族資料館　⑦体育施設　の設置に関する条例内の用語改正（盲学校、聾学校及び養護学校　を　特別支援学校）用語の改正。教育委員会所管分　審査済み

◎議案第５９号　「下関市立学校の結核対策に関する検討委員会条例の一部を改正する条例」教育委員会事務局の組織改編に伴い、所要条文整備（学校教育課　を　学校安全課）　　異議なく可決

◎議案第６０号　「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」（豊東小学校轡井分校廃止）　　異議なく可決

19年度新入生(保護者車にて送迎) 並びに20年度入学予定3名。

◎議案第７６号　訴えの提起について（土地の所有権移転登記手続）」豊北第一中学校隣接墓地　152平方メートルの所有権移転登記

手続きを、石津健蔵氏を相手方とし求める訴提起　異議なく可決

平成１９年請願第４号　下関市立川中中学校建設に関する請願書

平成１９年請願第６号　川中中学校教科教室型校舎建設計画の見直しを求める

以上請願二件の取り扱いについては、教科センター型の見直し(学年

毎の教科教室等の折衷案を含め)を求める保護者と開校後の運営を鑑

みて運営方針を明確にしなければとする当局との溝は埋まらなかっ

た。一方平成22年4月開校を前提としているため工事着手時期を遅

延させることは出来ない。しかし、現時点で教科ｾﾝﾀｰ方式による運

営には不安が残る。結果、ハード（校舎建築）については柔軟な対

応を可とする実施設計の下に速やかな着手しつつ、ソフトについて

は更なる協議を求め、継続審議としました。

下関商業高校野球部壮行式 ＆ 連合自治会理事会3/17

22日開会式を間近に控えた第80回選抜野球大会に29年ぶり出場を果たした下関商業高校野球部壮行会参列。23日午前11時から第一試合。午後は、商工会館において連合自治会理事会に出席。本年4月から旧四町において行政連絡員制度が廃止され、市内の統一が図られることについて了解を得ました。

文教厚生委員会　3/14

病院事業部、保健部、市民部にかかる付託議案等について審議致しました。

【病院事業部】

◎議案第52号；豊浦病院60床、豊田中央病院8床あった介護療養病床を医療療養病床に転換するに当っての「病院事業使用料及び手数料条例の一部改正条例」可決　

◎議案第30号；「平成20年度下関市病院事業会計」総務省から経営改善にかかるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝが示される中、公的病院として不採算診療部門も引き受けつつもその運営には特段の意を配すること事等要望を付して　可決　

【保健部】

◎議案第57号；「下関市へき地患者輸送事業施設の設置等に関する条例の廃止条例」本事業を≪生活ﾊﾞｽ（生活福祉ﾊﾞｽ）≫事業に引き継ぐ為 賛成多数可決　 ◎ 議案第58号；「下関市保健ｾﾝﾀｰの設置等に関する条例の一部を改正する条例」

市内旧四町保健ｾﾝﾀｰの使用料の時間区分及び金額の統一（6/1施行）可決

◎ 議案第91号；「下関市夜間急病診療所設置等に関する条例及び下関市へき地診療所の設置等に関する条例の一部改正条例」健康保険法・高齢者医療の確保に関する法律の規定に基づく診療報酬の算定方法が定められ平成18年厚生労働省告示第92号に替え同52号 に改め条文整備　可決

【市民部】

◎議案第33号；「下関市市民ｶｰﾄﾞ交付及び利用に関する条例及び下関市住民基本台帳ｶｰﾄﾞの利用に関する条例の一部改正条例」住民基本台帳ｶｰﾄﾞで結果を提供する健康診査が、本年度より特定健康診査が行われることとなり、後期高齢者並びに社会保険検診ﾃﾞｰﾀの提供は不可となり、新規ｻｰﾋﾞｽとして≪市若年基本健康診査≫のﾃﾞｰﾀ提供は可能となった。可決

◎議案第74号；「下関の特定事務取扱郵便局の指定について」；住民票写し、戸籍等証明書交付請求の受付と引渡し事務の取扱い郵便局として、吉母郵便局と二見郵便局を指定 可決

◎議案第41号；下関市豊浦ｺﾐｭﾆｨﾃｨ情報ﾌﾟﾗｻﾞ設置等に関する条例の一部改正条例」地方自治法改正に伴う条文整備(管理委託条項削除) 可決

◎議案第51号；「下関市隣保館の設置等に関する条例を廃止する条例」≪中六波福祉館≫≪錦町福祉館≫両館は、隣保事業の役割が終えたことを理由に廃止し、中六波福祉館については老朽化により解体後、土地は使用貸借として町民館が建設される予定。錦町福祉館については一部自治会貸付活用。可決

観音崎町廃品回収＆名陵校区育成協餅つき＆第九を歌う会　3/16

◎観音崎19年度最後の廃品回収は、 小春日和の暖かい日になり、朝から良い汗をかきました。

◎9時からは名陵校区(名陵中学校、王江小学校、名池小学校)青少年育成協議会主催の餅つき大会が開催され参加。

◎ 午後一時半からは勝山公民館でﾍﾞｰﾄｰﾍﾞﾝ第九交響曲合唱の練習に参加致しました。

太平の家訪問　　3/15

春の日和に誘われて小規模多機能施設を 訪問。一緒に童謡を歌い、午後からいちご狩に参りました。

4月6日に春季大祭を控えた桜山神社境内整備が進んで江います

文教厚生委員会　3/14

後日掲載致します。

市議会3月定例会　代表質問　3/7

≪ 今任期の課題である①新市庁舎の位置並びに具備すべき機能、規模、所要財源等の決定 ②新中心市街地活性化計画策定と活性化協議会立ち上げ、早期に計画に対する国の認定を得ること③若者定住の促進や少子高齢社会の更なる進展に歯止めをかける為、次世代育成並びに産業政策充実し活性化につなげるインフラ整備を進めること④それぞれの地域で弱まった教育力や福祉力を回復し、安全安心で活力ある健全なコミュニィティ形成を確かなものにしていくことなどであろうと思います。

特に、年度内には、小中学校適正規模適正配置に関する答申を受ける一方で、20年度には、幼保一元も視野に入れた市立幼稚園適正配置など検討が予算化されています。地域形成の中核となる教育施設の変遷で、今日まで先人のご努力で形成・保持されてきた地域が解体されることの無いよう意を配して行く事≫　等を念頭に質問致しました。

自民党　女性部の皆様との対話集会　3/6

議会第三委員会室において、自民党下関支部女性部の 皆様との懇談会を持ちました。自由民主党下関支部所属13 名議員全員と女性部50名が参加を致しました。財政問題、新市庁舎、下関駅賑わいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、ｱﾙｶﾎﾟｰﾄ開発、農業問題（食物自給率・地産地消）、ゆとり教育と教育三法改正後の対応、社会教育複合施設等、主要課題について質問を頂きそれぞれ所管の委員より答弁をさせていただきました。

執行部との20年度予算に関するﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ　3/4
文教厚生委員長を拝命し、3月定例会での予算審議をより有意義なものするために、所管5部門の内(保険部については2/29)、市民部・病院事業部・教育委員会・福祉部について主だった予算項目につきその趣旨等を質しました。

当面の主要課題は、①新市庁舎の位置並びに具備すべき機能、規模所要財源等の決定 ②新中心市街地活性化計画策定と活性化協議会早期立ち上げ国の認定を得ること―その為には下関駅賑わいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、あるかぽーと開発、岬之町ｺﾝﾃ ﾅﾀｰﾐﾅﾙの人工島へのｽﾑｰｽな移転と跡地利用計画 ③小中学校適正規模適正配置に関する答申に基づいて行われる統合計画策定に地域協議会の充実を通して参画していくこと―地域ｺﾐｭﾆｨﾃｨｰ形成 ④若者定住や少子高齢社会進展に歯止めをかける為にも、産業政策充実があると思います。

平成20年度予算案に目を通し、先ず目に付くのが市税の伸び悩みであります。平成7年初当選当時歳入見込350億円余は、17年合併前には300億を切 る状況になっていました。新年度360億3900万円（対前年度9億2100万円減）見込んだ市税ですが、個人住民税は19年度に所得税からの税源移譲が 行われましたが営業・給与所得はﾏｲﾅｽで所得減、法人もｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題、原油高騰による景気減速感から収益の伸びが見込めず、19年度比9 億5400万円減の167億8500万円となっています。固定資産税は土地の下落傾向があるものの家屋における新増築を見込み前年度比1.2%増としてい ます。　住民税が伸びなければ街に活気は出て参りません。
つぎに、市債と基金残高です。市債は対前年度　69.36億円増で　75.9%ＵＰとなっており、20年度起債分　160.79億円【内　77億円は合併 特例債（７０％は将来元金も含め交付税措置有；実質債務は３０％）】。一般会計市債見込残高は　1211.47億円で市民一人当たり約4１万円の借金と なっています。（他に港湾・土地取得会計で300億円強）財政調整基金は、後期高齢者医療制度・国保繰り出し金増額に　22億円、減債基金も　11.41 億円取り崩され、総額33.41億円減の178億円余（昨年211.7億円）となっています。

市債を押し上げている原因の一つは、新市建設計画や下関市総合計画に掲げた大型工事の事業本格化です。投資的経費のうち普通建設事業は対前年度　 85.69億円(64.1%)増額で社会教育複合施設（総額　62億8725万円の内20年度分42億5725万円）、川中中学校建設事業（総額　38億 5300万円の内20年度分　14億6541万円）、動物愛護施設建設事業（総額　10億9000万円の内20年度分　９億6480万円）海洋環境体験施 設建設事業【海響館増設】（総額　22億8400万円の内20年度分13億3600万円）等を見込んでいます。

もう一つは公的資金補償金無繰上げ償還金(H19~21迄、公営企業経営健全化計画の国承認と議会への報告・住民への公表を条件に、5%以上の公的資金 （旧資金運用部・旧簡易生命保険・公営企業金融公庫）補償金免除繰り上げ償還が認められており、本市はこれにより年利６％以上の借入金は無くなる)に伴う 借換債　11.1億円と国営農地再編整備事業終了に伴う負担金一括返済(15ヵ年の割賦返済も認められている)に伴う 6.2億円があげられます。

この度二回目の文教厚生委員長に就任しました。今後、社会教育複合施設・動物愛護施設・川中中学校設建事業はそれぞれ年度末に実施設計が完成する予定ですが、地元発注促進を念頭に、投資対効果を熟慮検討し、民意に応える事業にして参りたいと存じます。
小中学校適正規模適正配置にかかる答申提出が年度末に迫る中、実施計画策定に併せ、各地域協議会の有効・有用な組織設立と運営を実現させなければなりませ ん。一方、19年4月休園となった市立第二幼稚園の地域への開放と地域住民の文化・教育・福祉ﾆｰｽﾞに対応した運営の実現に尽くして参りたいと存じま す。
お目通し有難うございました。今後共宜しくお願い申上げます。

下関商業高校　第122回　卒業式　3/1

第80回記念　選抜高校野球大会への出場を決めた下関商業高校の卒業式が挙行され、市議会文教厚生委員会 委員長として参列しました。

全日制234人、定時制13名が元気に巣立っていきました。全日制は男子85名に対し女子が149名でした。