下関市議会議員　林真一郎

当面の主要課題は、①新市庁舎の位置並びに具備すべき機能、規模所要財源等の決定 ②新中心市街地活性化計画策定と活性化協議会早期立ち上げ国の認定を得ること―その為には下関駅賑わいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、あるかぽーと開発、岬之町ｺﾝﾃ ﾅﾀｰﾐﾅﾙの人工島へのｽﾑｰｽな移転と跡地利用計画 ③小中学校適正規模適正配置に関する答申に基づいて行われる統合計画策定に地域協議会の充実を通して参画していくこと―地域ｺﾐｭﾆｨﾃｨｰ形成 ④若者定住や少子高齢社会進展に歯止めをかける為にも、産業政策充実があると思います。

平成20年度予算案に目を通し、先ず目に付くのが市税の伸び悩みであります。平成7年初当選当時歳入見込350億円余は、17年合併前には300億を切 る状況になっていました。新年度360億3900万円（対前年度9億2100万円減）見込んだ市税ですが、個人住民税は19年度に所得税からの税源移譲が 行われましたが営業・給与所得はﾏｲﾅｽで所得減、法人もｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題、原油高騰による景気減速感から収益の伸びが見込めず、19年度比9 億5400万円減の167億8500万円となっています。固定資産税は土地の下落傾向があるものの家屋における新増築を見込み前年度比1.2%増としてい ます。　住民税が伸びなければ街に活気は出て参りません。
つぎに、市債と基金残高です。市債は対前年度　69.36億円増で　75.9%ＵＰとなっており、20年度起債分　160.79億円【内　77億円は合併 特例債（７０％は将来元金も含め交付税措置有；実質債務は３０％）】。一般会計市債見込残高は　1211.47億円で市民一人当たり約4１万円の借金と なっています。（他に港湾・土地取得会計で300億円強）財政調整基金は、後期高齢者医療制度・国保繰り出し金増額に　22億円、減債基金も　11.41 億円取り崩され、総額33.41億円減の178億円余（昨年211.7億円）となっています。

市債を押し上げている原因の一つは、新市建設計画や下関市総合計画に掲げた大型工事の事業本格化です。投資的経費のうち普通建設事業は対前年度　 85.69億円(64.1%)増額で社会教育複合施設（総額　62億8725万円の内20年度分42億5725万円）、川中中学校建設事業（総額　38億 5300万円の内20年度分　14億6541万円）、動物愛護施設建設事業（総額　10億9000万円の内20年度分　９億6480万円）海洋環境体験施 設建設事業【海響館増設】（総額　22億8400万円の内20年度分13億3600万円）等を見込んでいます。

もう一つは公的資金補償金無繰上げ償還金(H19~21迄、公営企業経営健全化計画の国承認と議会への報告・住民への公表を条件に、5%以上の公的資金 （旧資金運用部・旧簡易生命保険・公営企業金融公庫）補償金免除繰り上げ償還が認められており、本市はこれにより年利６％以上の借入金は無くなる)に伴う 借換債　11.1億円と国営農地再編整備事業終了に伴う負担金一括返済(15ヵ年の割賦返済も認められている)に伴う 6.2億円があげられます。

この度二回目の文教厚生委員長に就任しました。今後、社会教育複合施設・動物愛護施設・川中中学校設建事業はそれぞれ年度末に実施設計が完成する予定ですが、地元発注促進を念頭に、投資対効果を熟慮検討し、民意に応える事業にして参りたいと存じます。
小中学校適正規模適正配置にかかる答申提出が年度末に迫る中、実施計画策定に併せ、各地域協議会の有効・有用な組織設立と運営を実現させなければなりませ ん。一方、19年4月休園となった市立第二幼稚園の地域への開放と地域住民の文化・教育・福祉ﾆｰｽﾞに対応した運営の実現に尽くして参りたいと存じま す。
お目通し有難うございました。今後共宜しくお願い申上げます。