下関市議会議員　林真一郎

 

山口県が誇る観光スポット『元乃隅神社』『角島』、元乃隅は駐車場も完備されました。

予算に対する個人質問（ 3/8,11,12）続いて総務委員会が3/13・15日で開催され今期予定された主な精査は終了しました。詳細につきましては順次報告させて頂きます。

●総務委員会で固定資産税納付書送付にあたり、予て要望しておりました、『相続喚起』については昨年から、空き家管理に関する告知書の同封が本年度より実施されそうです。

横浜ベイスターズ　オープン戦　試合中止　～　ゴルゴ13展鑑賞　3/10

ベイスターズ球団の前身となる大洋ホエールズが球団創設70周年を迎えたこと、最初の試合が3/10であった事に因んで、オービジョンスタジアムに広島カープを迎えてオープン戦が組まれていました。昨日の前夜祭には’96～’97監督を務めた大矢明彦氏と広島ｶｰﾌﾟOBの大野豊氏が参加して開催されました。雨の中でも遠くは北海道からお見えの方もおられたようです。下関市は近い将来公式戦招聘を目標にしています。午後から市美術館でゴルゴ13展を鑑賞させて頂きました。

 

会派代表質問　3/6 １．ウォーターフロント開発・中心市街地賑わい創出について　？

（答）●ホテルの誘致については閉会後4月上旬開催される委員会に報告。　　　

• 「はい！からっと横丁」については、定期借地契約終了後2024年～海峡を眺めながら身体を動かすことが可能な施設開発　を検討。●岬之町地区コンテナヤード跡地は、物流事業者との合意を経て検討を進める。　　　　　　　　　　　　　　

 

２．ホテル誘致に伴い、周辺の回遊性を高め、観光客の皆様方にとっても魅力あるエリアを形成するとしているが　

（答）ｱﾙｶﾎﾟｰﾄ・岬之町地区だけでなく、国道北側含め～検討する。更にエリアとし長府新下関等もエリアに加え、来年度「賑わい通り」構築社会実験を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3インバウンド対策⇒長州出島の「国際ｸﾙｰｽﾞ拠点港」指定を機に更に増加が見込める外国人旅行者にも対応。現在クルーズ船団体客に加え、個人旅行者も増加傾向商工会議所事務局に｢下関市ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ対策協議会立上　●クルーズ客船受入環境整備事業で、インバウンドサポーター出島・ｶﾓﾝﾜｰﾌ・下関駅配置～観光消費に繋げる。

• 赤間公衆便所⇒男･女和式便器を一基づつ洋式化

４．所有者自ら管理責任を果たさない空き家の増加対策について

従来の改修・管理・解体補助に加え、空き家問題に取り組む民間活動支援、危険な状態になる前の空き家解体補助

 

５．中心市街地：敷地が狭隘な上、道路に接道の無い密集家屋対策（街の更新が行われない）

　　　　　　　　　　　　　新築住宅購入費助成⇒若者・子育て世帯によるｺﾐｭﾆｨﾃｨ再生

　　　　　　　　　　　　　住環境・街の更新に繋げ賑わい創出図る。

 

６．空き家実態調査結果の活用と公表に対する考え方は

　　　　　　　　　　　　　空き家の分布状況など調査結果は、『下関市空き家対策計画見

直し基礎資料に。開示はしていない。⇒個々の空き家の位置

の特定、空き家集中箇所が判明するとの理由。

 

7. 密集市街地環境整備事業調査状況

　　　　　　　　　　　　　ＪＲ下関駅から唐戸までの国道９号北側斜面地など486ha

　　　　　　　　　　　　　で老朽住宅・接道状況等調査し、重点整備地区66haを設定

　　　　　　　　　　　　　H31重点地区内において寄附希望者を募ると共に、老朽住宅

調査・対象物件把握。H32家屋除却工事：防災空地市管理

 

8．H24.3国は地震時著しく危険な密集市街地⇒

　　　　　　　　　　　　　17都府県、約5,745ha　28日読売新聞一面にて

　　　　　　　　　　　　　その後それらの解消は２０％と報道している（2/28読売）

　　　　　　　　　　　　　下関市は対象外である

 

9．立地適正化計画内の居住誘導区域⇒

　　　　　　　　　　　　　人口減少の中にあっても、一定のエリアで人口密度を維持

　　　　　　　　　　　　　することで、生活ｻｰﾋﾞｽやｺﾐｭﾆｨﾃｨが持続的に確保できる様

　　　　　　　　　　　　　居住を誘導する区域

　　　　　　　　　　　　　鉄道駅から800m、主要バス停３００ｍを基準値として、

　　　　　　　　　　　　　土砂災害特別警戒区域を除き、居住誘導区域（用途地域半分）

 

10．立地適正化計画については

　　　　　　　　　　　　　パブリックコメント都市計画審議会へかける

11．下関市の純移動者数⇒大学への進学・就職時期に移動が顕著になる

12．10代後半から20代での転出超過が人口社会減に影響を与えている。

　　　　　　　　『下関ｊobネット』(3回目)『奨学金返還支援補助金』

13．小中一貫校への取り組み⇒1小学校と1中学校の組合せがﾍﾞｽﾄ。

　　長府小と長府中を『小中一貫教育研究推進校』指定

 

最後までお目通し有難うございました。　今後共、ご指導・ご鞭撻の程お願致します

『桃の節句』の時節となりました。母の自宅でもこの時期お雛様が登場します。

今日は、中東四校春のスポーツ大会が名池小学校で開催されました。天候により屋外ｸﾞﾗﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ競技は中止となりましたが、体育館において軽スポーツを楽しむイベントが開催され、各校関係者が一堂に会しました。

 

下関水泳連盟　部長会議　3/2　

川中公民館において、水泳連盟部長会議を開催し、会則の見直し、本年度の運営方針等について協議しました。本年は改元の年、主催事業である三大水泳大会最初が　海の日の為　賞状等の印刷準備等も行いました。

 

下関市議会平成31年第一回定例会開会　2/27　　　下関市当初予算案　会派説明会　3/1

改選後初となる 第一回定例会開会は、事前に二度の全員協議会を持ち、新人議員の所属会派、議員全員の所属常任委員会、議会運営委員会・広報部会所属委員等確認、議会運営委員会に代わる各派会長会議で初日本会議日程等を決定した後　2/27開会となりました。

　開会前に議場において議長立候補者の所信表明を伺った後、本会議開会、正副議長選挙の後、各常任委員・議運・広報の順で正副委員長の互選を行って議会組織編成終了。

　2/28～3/1財政部による会派予算説明が行われました。小生はこの間3/6～3/7に行われる会派代表質問の聞取り等を行いました。市財政については、一般会計当初予算規模は、1145億円と大きな変化は無く、一般会計歳出において扶助費が7億7100万円増、市債残高は　通常債・特別債を通じ期末残高減でﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽは黒字であるものの、財政調整基金30年度末残高　68億7100万円、基金全体で見ても117億6000万円が気になるところです。今後の推移の見通し、各基金・並びに　財政調整基金の過去10年間の推移については代表質問で質す予定です。

　今回重点施策に『中心市街地の賑わい創出』『若者・子育て世代の定住環境創出』が掲げられています。今後更に厳しさが増す都市間競争に勝ち抜き、活力と潤いに満ちた　下関市の構築には　魅力ある中核づくり、移住定住施策・交流人口増加施策、次世代の育成が欠かせません。

『誰もが歩いて楽しめる周遊・滞在型観光』が定期されましたが、そのエリアには、駅・唐戸周辺に加えて　連携軸即ち、　港湾道路や竹崎園田線等も含む必要があります。

『居住を促す区域』にも言及されています。　　　3/6午後三時頃登壇予定です。

 

横浜ベイスターズ　3/10オープン戦 　必勝祈願祭 2/23

夕刻6時より彦島八幡宮において祈願祭が催行され参列。1998年10月8日権藤監督、大魔神佐々木投手を擁して甲子園球場、最後のバッター新庄剛志選手を抑え、昭和35年以来のﾘｰｸﾞ優勝を果たした折、結成された後援会の皆さんがを中心に山口からも5名で参列された方もいらっしゃいました。

球団創設70周年を記念し、下関　オービジョン球場において3月10日広島カープを迎えてのオープン戦、チケットも2時間余りで完売とのとの事で当日は熱気あふれるゲームが予想されます。昨日中日ﾄﾞﾗｺﾞﾝｽﾞを相手のオープン戦初戦も８－４で好スタートをきったベイスターズ応援しましょう。

 

全国宅建政治連盟　ブロック別意見交換会　in　岡山　2/22

中四国・九州の政連役員がホテルグランヴィア岡山の集結して、意見交換会を開催、山口県宅建政治連盟 幹事長として参加。

先ず平成31年度税制改正要望結果⇒（Ⅰ）①土地売買に係る登録免許税軽減税率据置、②中古住宅・敷地 買取再販に係る不動産取得税特例措置　共にH313.3.31迄延長。

(Ⅱ)空き家譲渡所得につき3,000万円特別控除措置の延長と要件緩和⇒H35.3.31迄延長、併せて、相続開始直前、被相続人が老人ホームや介護施設等に入所していた場合でも本特例の対象：H31.4.1以後に行う被相続人居住用家屋・同敷地等の譲渡につき適用。

※要望の多かった（１）譲渡後買主において耐震改修・除却を行う場合にも3000万円控除の対象にすること（２）土地建物等に係る長期譲渡所得特別控除　等は見送り。

その他要望項目　①国は2019年6月、所有者不明土地につき知事の判断で10年間公有地として利用できる特別措置法を施行するが、空き家の所有者情報開示の特別措置法早期制定を望む。②「空き家に付属する農地」取得に係る下限面積要件緩和。１ａへ③家族信託制度の「農地」への援用を望む。　等

 

中部地区社会福祉協議会　会長会議　2/21

市社会福祉協議会より生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを迎え、平成３１年度社協の補助事業見直し等についてお話を伺いました。好評の『福祉弁当については2021年で事業廃止』『おせち料理配布については歳末助け合い募金収納実績の80％：31年度は経過措置で30年度補助実績との差額50%上乗せ』等、近々抜本的見直しを必要とするようです。防災図上訓練に続く避難経路確認街歩き、『町内お助け隊』充実、その他継続事業は引き続き継続する旨申合せました。