2019年3月27日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 9:25 AM

 

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山口県が誇る観光スポット『元乃隅神社』『角島』、元乃隅は駐車場も完備されました。

予算に対する個人質問( 3/8,11,12)続いて総務委員会が3/13・15日で開催され今期予定された主な精査は終了しました。詳細につきましては順次報告させて頂きます。

●総務委員会で固定資産税納付書送付にあたり、予て要望しておりました、『相続喚起』については昨年から、空き家管理に関する告知書の同封が本年度より実施されそうです。

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横浜ベイスターズ オープン戦 試合中止 ~ ゴルゴ13展鑑賞 3/10

ベイスターズ球団の前身となる大洋ホエールズが球団創設70周年を迎えたこと、最初の試合が3/10であった事に因んで、オービジョンスタジアムに広島カープを迎えてオープン戦が組まれていました。昨日の前夜祭には’96~’97監督を務めた大矢明彦氏と広島カープOBの大野豊氏が参加して開催されました。雨の中でも遠くは北海道からお見えの方もおられたようです。下関市は近い将来公式戦招聘を目標にしています。午後から市美術館でゴルゴ13展を鑑賞させて頂きました。

 

会派代表質問 3/6 1.ウォーターフロント開発・中心市街地賑わい創出について ?

(答)●ホテルの誘致については閉会後4月上旬開催される委員会に報告。   

  • 「はい!からっと横丁」については、定期借地契約終了後2024年~海峡を眺めながら身体を動かすことが可能な施設開発 を検討。●岬之町地区コンテナヤード跡地は、物流事業者との合意を経て検討を進める。              

 

2.ホテル誘致に伴い、周辺の回遊性を高め、観光客の皆様方にとっても魅力あるエリアを形成するとしているが 

(答)アルカポート・岬之町地区だけでなく、国道北側含め~検討する。更にエリアとし長府新下関等もエリアに加え、来年度「賑わい通り」構築社会実験を行う。

                              

3インバウンド対策長州出島の「国際クルーズ拠点港」指定を機に更に増加が見込める外国人旅行者にも対応。現在クルーズ船団体客に加え、個人旅行者も増加傾向商工会議所事務局に「下関市インバウンド対策協議会立上 ●クルーズ客船受入環境整備事業で、インバウンドサポーター出島・カモンワーフ・下関駅配置~観光消費に繋げる。

  • 赤間公衆便所⇒男・女和式便器を一基づつ洋式化

4.所有者自ら管理責任を果たさない空き家の増加対策について

従来の改修・管理・解体補助に加え、空き家問題に取り組む民間活動支援、危険な状態になる前の空き家解体補助

 

5.中心市街地:敷地が狭隘な上、道路に接道の無い密集家屋対策(街の更新が行われない)

             新築住宅購入費助成⇒若者・子育て世帯によるコミュニィティ再生

             住環境・街の更新に繋げ賑わい創出図る。

 

6.空き家実態調査結果の活用と公表に対する考え方は

             空き家の分布状況など調査結果は、『下関市空き家対策計画見

直し基礎資料に。開示はしていない。⇒個々の空き家の位置

の特定、空き家集中箇所が判明するとの理由。

 

  1. 密集市街地環境整備事業調査状況

             JR下関駅から唐戸までの国道9号北側斜面地など486ha

             で老朽住宅・接道状況等調査し、重点整備地区66haを設定

             H31重点地区内において寄附希望者を募ると共に、老朽住宅

調査・対象物件把握。H32家屋除却工事:防災空地市管理

 

8H24.3国は地震時著しく危険な密集市街地⇒

             17都府県、約5,745ha 28日読売新聞一面にて

             その後それらの解消は20%と報道している(2/28読売)

             下関市は対象外である

 

9.立地適正化計画内の居住誘導区域⇒

             人口減少の中にあっても、一定のエリアで人口密度を維持

             することで、生活サービスやコミュニィティが持続的に確保できる様

             居住を誘導する区域

             鉄道駅から800m、主要バス停300mを基準値として、

             土砂災害特別警戒区域を除き、居住誘導区域(用途地域半分)

 

10.立地適正化計画については

             パブリックコメント都市計画審議会へかける

11.下関市の純移動者数⇒大学への進学・就職時期に移動が顕著になる

1210代後半から20代での転出超過が人口社会減に影響を与えている。

        『下関jobネット』(3回目)『奨学金返還支援補助金』

13.小中一貫校への取り組み⇒1小学校と1中学校の組合せがベスト。

  長府小と長府中を『小中一貫教育研究推進校』指定

 

最後までお目通し有難うございました。 今後共、ご指導・ご鞭撻の程お願致します

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