議会と市民対話集会 6/28
本年4月、議会基本条例・倫理条例が制定され、条例施行に伴い常任委員会も公開されることになりました。但し、現議場にはスペース上の制限が有り、概ね5名程度です。
さて、6/28閉会日翌日 市民会館中ホールにおいて200名を越える自治会長(現在全市で850名程度)さんが参集。一番印象に残った質問は≪空き家対策≫、現在市内各地に空き家が散在すると共に一部は廃屋化している。現在、通知を受けた案件は建築指導課で現地確認を行った後、所有者に適切な措置を講じるよう伝えているが、本人が利用する意思が無く、費用が嵩むうえ 解体後は敷地にかかる固定資産税も増額される等の理由で進展しないことが多い。
国内では、2010年10月 埼玉県所沢市で全国初の空き家条例≪所有者に適正な維持管理を義務付けると共に必要な措置を勧告できる≫が施行された。2012年1月条例施行した大仙市では『家屋倒壊の恐れ有り、強風時危険有りとして勧告~措置命令その後 行政代執行(義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収する)が行われている。現在、全国16都道府県の31自治体で制定されている 空き家条例を強く求める意見が出された。
●地域での取組●
来年度より市立第三幼稚園の新規入園募集が見送られました。地域の皆様より今後どのように対応していくべきかのお話を頂いて います。
第二幼稚園が休園(平成19年3月)に移行した後、地域で創園100年記念事業を行うと共に、自治連合会・地区社協総会・いきいきサロン開催、王江・名池(名陵校区)秋祭りやキャンプ等を開催し地域活動の場として利用させていただいています。昨年より名陵中学校コミュニィティスク ール化の方針が打ち出されたこと、地域在住の有志による中学校校区内小学校放課後子供教室開催の機運が高まり、本年度それぞれ実現をみたところです。本市の元気再生に向けては、新たな産業の育成や企業誘 致に意を配しながらも、マラソンやツールド・イン・下関、第九演奏会等の文化・スポーツ振興、それぞれの地域で市民が地域再生に立ちあがることが肝要で、行政は場・人材の提供に尽力することではないでしょうか。
下関市議会 閉会 6/27
愈々議会の関心が合併後特例措置終了後の財政計画へ移ってきました。「①他市が行政機構を縮小する中、本市では地域内分権を掲げ四町の行政サービス拠点整備を図る方針②人口に比して公共施設が多く、その維持管理・運営にかかる経費が多大なこと」等が印象的であると新任財政部長は言及しています。
中央地区自治連合会・中部地区社協総会 6/24
平成23年度収支・ 事業報告並びに平成24年度事業計画・予算を審議する総会を開催し45名で協議を行いました。社会福祉協議会・消防局よりお出かけ頂き近況の報告を頂きました。
消防局は6月定例会に工事契約議案を提出している概要等について理解を求めました。