2012年7月22日

経済委員会・都市経営セミナー

Filed under: 活動報告 — hayashi @ 3:17 PM

経済委員会 7/20 

観光交流部所管事項の内、①川棚クスの森保護整備契約締結、②鯨類研究室設置、③H23以降指定管理者が変更となった 下関フィッシングパーク、海峡ビュー 並びに ふれあい健康ランド の収支・利用状況、④あるかぽーと芝生化取組とその効果、⑤「下関市観光交流ビジョン 2022」進捗状況 以上五件について報告を受けた。(1)クスの森整備には6グループが入札に参加⇒下関植木落札【落札率93.9%】、(2)鯨類研究室⇒(財)日本鯨類研究所 前調査研究部次長を招聘、本年度予算 890万円で ストランディングレコードのデータベース化(中国地方における鯨類の浅瀬への乗り上げ、河川への入込等に関する生態・発生原因データ集積):海洋アカデミーの公益事業の一環として。(3)海峡ビューについて改めて利用料金制の導入を提案した。

都市経営セミナー 参加報告 

少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、広域行政は連携のあり方を含め自らの判断による選択が求められている。「これからの広域連携」をテーマに先進的で特色ある取組報告とあり方に対する討議が行われた。

•1. 基調講演 『現役世代の継続減少、後期高齢者激増 は、少子高齢化社会と言うのでなく現役人口急減社会と表現すべきである。30年後推計では、現役世代が約40%減じ、一方で85歳以上が激増する。後期高齢者激増による財政逼迫(医療・年金・介護に対する負担等)で行政運営は困難な局面を迎え、合併をしていない多くの市町村で財政破綻が起こる可能性が高い。人口成熟時代の行政運営では、中央発の総論でなく、現場主義を導入すべきである。』

◆問題提起と提言⇒平成の大合併が2003.3で一区切りついた折、国は≪広域行政圏から定住自立圏≫へ方策をシフトした。定住自立圏は、国の策定した定住自立圏構想推進要綱に基づき、自由度は高いが、法ではないので法的担保に問題があり、今後検証を進めていく必要がある旨の提起があった。

●医療・産業分野で取り組めることから優先して取り組んでいく必要がある。

●要綱での連携には不明点有、実務の知恵を借りながら法理を定める必要有り。

●何事も信頼関係が基、共通イベントへの参加等顔を合わせる機会を増やすこと。

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