下関市議会議員　林真一郎

6月25日は中部地区社会福祉協議会、中央地区自治連合会の総会を、26日には名陵校区青少年育成協議会総会を開催し、前年度収支報告、令和5年度事業計画等協議の予定です。

六月定例会閉会　6/23

この日、付託された全議案を原案通り可決、議会案第1号として、『海峡エリアビジョン調査特別委員会設置』可決、

同第2号『長府苑取得に係る調査に関 する決議』について、賛成討論に立ちました。

 

決議内容は『取得の意思決定・先行取得に対する予算措置に当たって、記録や文書が存在しない⇔行政事務・コンプライアンスに重大な疑義が生じている』『行政の監視とチェック機能は議会の重要権限・今回の事件究明の責務がある。』⇒地方自治法第100条第一項の規定により、長府苑取得事務に関する調査を行うという主張でした。

当方よりは、3月定例会での総務委員会委員長報告、併せて今定例会での　①長府苑の概要、②今後について　受けた報告をベースとして、『取得に向けた最初の手続きに始まり、その後の経緯。進捗につき、詳細に精査を深め、今後想定される土地取得の議案に併せ、本来の所管である総務委員会において、報告を求め、或いは審査に付すべきものと考えている旨を表明し、反対討論を経て採決の結果、反対多数で否決となり、100条委員会設置は見送られました。

　今後総務委員会としては、仮契約後現地視察を行うものとしており、その折に初動の事務処理等、事務手続きにつき精査をして参りたいと考えています。

下関西ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ　年度末例会　6/21

下関市立大学 国際交流センター 田中香織様をゲストに迎え、例会が開催されました。

一昨年4月、市大に留学し、下関市で生活を始める皆様への生活スターターセットを寄贈したことに始まり、

昨年1月には『日本文化の真髄を知る』をテーマに和装の着付け・講話・参拝等、

 

今年度は邦舞連盟所属の、先生方も参画を得て、ワークショップを行いました。併せて5月には、ハワイより池田恭子先生を迎え市大との連携を試みました。それぞれをご案内頂き我クラブの理解向上を図りました。

 

地域交流会(観音崎町)　6/18　

町内交流会を名陵小学校運動場で開催。久し振りに身近な皆さんが一堂に会し、ｸﾞﾗﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ を楽しみました。

中東地区懇話会　6/17　

 

下関市保健部長　石丸文至氏を講師に迎え『下関医療圏の地域医療構想と公立・公的等4病院の再編・統合について』と題してお話を伺い意見交換の場を持ちました。

団塊の世代が75歳を迎える2025年を目途に『地域包括支援システム』構築を念頭に「重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来る」体制作りが進められています。

■下関市の救急搬送発生数等を見ると、収容所用時間において全国値と比較しその平均値より長く、現在その差は拡大の一途です。そんな中、処置困難・処置中・手術中を理由とした受入不可件数が増加。特に処置中・手術中を理由とする不可は、搬送件数増加がみられない中、増加している。二次救急医療は輪番制をとっているが、診療科減少等の理由により厳しさが増している。

■2018年4月以降、医療の質の向上の為、新専門医制度が導入され、指導医数・症例数の基準を充たした施設でないと、専門研修が出来ず、1年目・二年目の研修医は取れても三年目以降に対応できない。医師養成を行う上でも病院機能の集約化が望まれている。

■下関市在住で四病院所属の専門医を中心に、特化した医療チームを編成、患者の状況にてらし、専門チームで受け入れる体制作りが肝要との指摘があった。

下関市議会 一般質問　6/15～16

今議会中総務委員会の議論の中で、多数意見等が出されたのが

（１）補正予算で①書かない窓口・行政DX基本方針、②マイナポイント申込支援、

（２）報告事項で③エリアビジョン、④長府苑の用地先行取得等。

①について：■導入費用の妥当性⇔本庁市民ｻｰﾋﾞｽ課に限られることと対応手続きが20種類であること。■費用対効果の観点⇔投入費用に対する効果が薄いのでは？■補正予算要求の延期提案⇔全国的な行政システム標準化が令和7年度、システム仕様が細部まで固まっていない点等。

③④については一般質問でも複数の議員が取り上げ、③では推進会議での星野ﾘｿﾞｰﾄの位置付け等、④については情報入手から現地確認・予算措置に至る検討過程を明らかにする文書が作成されていない点などが注目され、今後の議論が注目される。

 

日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク　6/9　

日米で活躍する専門家の皆様が来訪され、宇部市において地方自治の課題や政治家を支えるパートナーのあり方、次世代政治家の発掘、今日的政策課題等について意見交換する場に地方自治に携わるものとして出席し、意見交換する機会を頂きました。最初に提示されたﾃｰﾏは、『商店街活性化』資する施策で、当方よりは、肝要な視点の一つとして、事業継承問題に関し申し上げた所、多くの皆様の関心事でもありました。その外、『住み続けることの出来る故郷づくり(SDG’s 11)』の観点で公共交通整備、ウォーカブルなまちなか街並み再生の必要性、次世代発掘に関する所見等についてお話させて頂きました。

 

下関市議会　総務委員会　6/6,8

※財政部：■議案第78号 補正予算(第3回)⇒総額28億3600万円余。

①衛生費(保健部)『新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ予防接種事業』に14億2千万円(全額国費)、②総務費（市民部）『窓口支援ｼｽﾃﾑ導入事業』6640万円余(1/2国費)、③民生費(市民部)『高齢者・障害者施設等光熱費支援事業』2億2500万円(全額国費第)、④土木費(都市整備部)『公共交通事業者事業継続支援事業』1億9250万円(全額国費)、⑤衛生費(財政部)『水道料金支援事業』3億円(国費：2億5000万円、一般財源5000万円)、⑥民生費(市民部)『自治会防犯灯省エネ化支援事業』3200万円(全額国費)等歳入、■議案第82号(税条例一部改正条例)、議案第83号(地域経済牽引事業促進に係る固定資産税特例一部改正)、

※総合政策部：■議案第78号 補正予算(第3回)⇒『マイナポイント申込支援事業』3479.8万円R5年2月迄に交付申請を行った者を対象に、R5年9月迄延長し対応。■議案第94号(財産の取得)『全庁LANﾈｯﾄﾜｰｸ機器取得』4510万円、

◆報告事項：『第1回あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン推進会議』⇔5月26日開催された同会議において、①『同プランの具体的実施内容・企画を調査・研究し、取り纏め案推進会議へ提出する《デザイン会議》を設置を決定したこと、②関連部局(中心部の渋滞緩和・交通円滑化：都市整備部、下関駅～あるかぽーと間の回遊性向上：港湾局等)の今年度取組、③星野委員よりの｢計画推進に当たっては妥協しないこと｣、「Ａ地区事業者選定は、日程ありきでなく役割を担える事業者を選ぶ」、「日本を代表するｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄを念頭に海外先進地視察研究」、「エリア全体をﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする体制整備と組織を早急に組成する」等発言が報告された。

議会として、は当該ﾋﾞｼﾞｮﾝを調査・研究し市民・来関者からも評価される事業展開となるよう、議会最終日に特別委員会を設置する。

 

※総務部：■議案第81号『下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正条例』

新型コロナウイルス感染症が5類へ変更⇒当該感染症に係る作業に従事した場合に支給される予防手当につき特例（患者等身体に接触して行う作業・移送等に1日4時間以上従事した時　\4000/日、以外の業務　\3000/日）を廃止する。　　　　

■議案第95号『公有水面埋立に伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更』（長州出島埠頭隣接区画）

■『字の区域の変更について』議案第96号（豊田町大字殿敷）、議案第97号（豊北町大字北宇賀）

■議案第98号『財産の処分について』(長府扇町13番2、同13番4、8番10)

◆報告事項：①『市立大学総合大学化推進業務進捗状況』　新設予定の看護学部について、

募集定員80名：(1)学校推薦型選抜 地域推薦23名、全国推薦12名、（２）一般選抜 前期日程35名、公立大学中期日程8名、（３）特別選抜　社会人・帰国生徒2名　

②未利用財産利用需要調査の調査結果について　旧下関市立神田小学校及び旧神田小学校教員住宅（豊北町）⇒(１)校舎解体後ホテル事業、（２）現施設を活用して物販・イベント開催、コミュニィティスペース　二案が上がっている。今後、利活用方針検討～地域との共生・意見把握～課題整理～民間事業者意向調査・・へと進める

③長府苑(旧田中隆邸)の用地取得について　所在：下関市長府黒門東町3170番地　外

所有者：三菱重工業　株式会社、地積：16,636．52㎡、地目：宅地、山林、池沼

本年4月、土地価格等審査委員会を設置、不動産鑑定(二社)を経て、交渉開始

今後委員会としては、仮契約後、現地視察を計画している。

 

※市民部　■議案第78号 補正予算(第3回)⇒①『窓口支援システム導入事業』各種証明書交付申請時の「手書き」負担軽減し、「書かない窓口」推進の第一歩としてのシステム導入（事業費66,408千円中1/2の補助有）：議論(1)本庁窓口のみであること、(2)自宅PC等で事前にQRｺｰﾄﾞを取得できるが、内容が十分でない⇔来庁しQRｺｰﾄﾞを読み込ますだけで直ちに証明書を受領出来そうでないこと、③本庁内部他部局への拡張ｽｹｼﾞｭｰﾙも明確でない、④国の推奨で多くの市町が導入を希望し、システム構築を担う業者がｽﾀｯﾌ不足に陥っており、ｽｹｼﾞｭｰﾙ・費用が当初見込み通りにいかない可能性がある等課題多し。

 

■議案第84号『市手数料条例一部改正条例』、議案第85号『市印鑑登録及び証明に関する

条例一部改正条例』を一括審査⇔令和5年5月11日『電子署名などに係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律』の一部改正で、個人番号カード機能をスマートフォン搭載が可能となったため、条文整備を行う。