6月26日、6月定例会は全付託議案を異議無く可決すべきものと決し閉会しました。
24日開催された『ｴﾘｱﾋﾞｼﾞｮﾝ調査特別委員会』、直近の推進会議内で、市長より財政部に補正予算提出を促す発言があった点を踏まえ、
改選前より『議会は、執行部が標榜するﾋﾞｼﾞｮﾝの内、公費負担で整備を考えている事業を明示し予算と共に一体的に提案を受けない限り議論に入れない』旨伝えてきた。
全体像を示さず個別事業(当面、大噴水と緑地・海響館のﾗｲﾄｱｯﾌﾟ等考えられる)につき付託の意志を伝えてきた場合の対応、市民の負託に応える議論にする為、①リゾナーレ下関、②唐戸市場、③近隣自治会 等との協議を行う方針を決定した。
その後7月12日13時30分からリゾナーレ下関の出席の下、協議することを決定した。
6月定例会 当方一般質問 6/19
住み続けることの出来る故郷づくり推進の立場から、
問（１）『市が目指すコンパクトな街づくりのイメージと目標達成年次』は？。
答弁 『立地適正化計画を策定（令和2年）、持続可能なまちづくり推進施策を実施する。目標指標として、居住誘導区域の2015年人口密度41.3人/haを人口減少下の 2040年に人口密度40.0人/haを維持する』とした。
問（２）『地域拠点 位置づけと、そこにはどのような機能を求めているか？』
答弁『「下関市都市計画マスタープラン」に 都市拠点、を規定している。彦島、長府、小月、川中、安岡、山の田、豊浦、菊川の8地区を地域拠点位置づけ 支所、商業・業務、医療福祉、教育・文化、子育て、集会、交通結束といった都市機能を持たせる。』と答弁有。
■公共交通の充実と交通幹線（交通の利便性が高い）エリアへの居住誘導を図ることについて先行する、富山市・宇都宮市のライトレール導入後の状況、特に富山市では、平成17年から約20年後に、人口減少に拘わらず、全人口に占める公共交通が便利な地域に住む人口の割合を当初約２８％から約４２％へと上昇させることを目標設定、
結果、2005 年(平成17年)総人口421,239人 公共交通が便利な地域に住む人口 117,500人が、2023 年(令和 5 年)総人口407,365人 公共交通が便利な地域に住む人口 162,938人 40%となっておりほぼ目標を達成し、土地利用・集積を高めることで地価も上昇し固定資産税増収となっている。
■■これらを説明したうえで、
問（３）都市拠点と地域拠点とを結ぶ幹線上で運行される公共交通の充実と利便性向上は図られていますか？ 併せて沿線への居住誘導施策などについて尋ねました。
答「下関市地域公共交通計画」において、利便性の高い公共交通ネットワークの形成、効率的な交通サービスに向けた再編を検討。居住誘導区域外からの転居費用の一部（引っ越し費用含む）を補助制度開始予定。
只、本年3月のバスダイヤ改正で下関駅発山陰・山陽方面行のバス最終便が概ね２１時30分になったことで課題も顕在化しています。
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