日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク 6/9
日米で活躍する専門家の皆様が来訪され、宇部市において地方自治の課題や政治家を支えるパートナーのあり方、次世代政治家の発掘、今日的政策課題等について意見交換する場に地方自治に携わるものとして出席し、意見交換する機会を頂きました。最初に提示されたﾃｰﾏは、『商店街活性化』資する施策で、当方よりは、肝要な視点の一つとして、事業継承問題に関し申し上げた所、多くの皆様の関心事でもありました。その外、『住み続けることの出来る故郷づくり(SDG’s 11)』の観点で公共交通整備、ウォーカブルなまちなか街並み再生の必要性、次世代発掘に関する所見等についてお話させて頂きました。
下関市議会 総務委員会 6/6,8
※財政部：■議案第78号 補正予算(第3回)⇒総額28億3600万円余。
①衛生費(保健部)『新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ予防接種事業』に14億2千万円(全額国費)、②総務費（市民部）『窓口支援ｼｽﾃﾑ導入事業』6640万円余(1/2国費)、③民生費(市民部)『高齢者・障害者施設等光熱費支援事業』2億2500万円(全額国費第)、④土木費(都市整備部)『公共交通事業者事業継続支援事業』1億9250万円(全額国費)、⑤衛生費(財政部)『水道料金支援事業』3億円(国費：2億5000万円、一般財源5000万円)、⑥民生費(市民部)『自治会防犯灯省エネ化支援事業』3200万円(全額国費)等歳入、■議案第82号(税条例一部改正条例)、議案第83号(地域経済牽引事業促進に係る固定資産税特例一部改正)、
※総合政策部：■議案第78号 補正予算(第3回)⇒『マイナポイント申込支援事業』3479.8万円R5年2月迄に交付申請を行った者を対象に、R5年9月迄延長し対応。■議案第94号(財産の取得)『全庁LANﾈｯﾄﾜｰｸ機器取得』4510万円、
◆報告事項：『第1回あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン推進会議』⇔5月26日開催された同会議において、①『同プランの具体的実施内容・企画を調査・研究し、取り纏め案推進会議へ提出する《デザイン会議》を設置を決定したこと、②関連部局(中心部の渋滞緩和・交通円滑化：都市整備部、下関駅～あるかぽーと間の回遊性向上：港湾局等)の今年度取組、③星野委員よりの｢計画推進に当たっては妥協しないこと｣、「Ａ地区事業者選定は、日程ありきでなく役割を担える事業者を選ぶ」、「日本を代表するｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄを念頭に海外先進地視察研究」、「エリア全体をﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする体制整備と組織を早急に組成する」等発言が報告された。
議会として、は当該ﾋﾞｼﾞｮﾝを調査・研究し市民・来関者からも評価される事業展開となるよう、議会最終日に特別委員会を設置する。
※総務部：■議案第81号『下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正条例』
新型コロナウイルス感染症が5類へ変更⇒当該感染症に係る作業に従事した場合に支給される予防手当につき特例（患者等身体に接触して行う作業・移送等に1日4時間以上従事した時 \4000/日、以外の業務 \3000/日）を廃止する。
■議案第95号『公有水面埋立に伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更』（長州出島埠頭隣接区画）
■『字の区域の変更について』議案第96号（豊田町大字殿敷）、議案第97号（豊北町大字北宇賀）
■議案第98号『財産の処分について』(長府扇町13番2、同13番4、8番10)
◆報告事項：①『市立大学総合大学化推進業務進捗状況』 新設予定の看護学部について、
募集定員80名：(1)学校推薦型選抜 地域推薦23名、全国推薦12名、（２）一般選抜 前期日程35名、公立大学中期日程8名、（３）特別選抜 社会人・帰国生徒2名
②未利用財産利用需要調査の調査結果について 旧下関市立神田小学校及び旧神田小学校教員住宅（豊北町）⇒(１)校舎解体後ホテル事業、（２）現施設を活用して物販・イベント開催、コミュニィティスペース 二案が上がっている。今後、利活用方針検討～地域との共生・意見把握～課題整理～民間事業者意向調査・・へと進める
③長府苑(旧田中隆邸)の用地取得について 所在：下関市長府黒門東町3170番地 外
所有者：三菱重工業 株式会社、地積：16,636．52㎡、地目：宅地、山林、池沼
本年4月、土地価格等審査委員会を設置、不動産鑑定(二社)を経て、交渉開始
今後委員会としては、仮契約後、現地視察を計画している。
※市民部 ■議案第78号 補正予算(第3回)⇒①『窓口支援システム導入事業』各種証明書交付申請時の「手書き」負担軽減し、「書かない窓口」推進の第一歩としてのシステム導入（事業費66,408千円中1/2の補助有）：議論(1)本庁窓口のみであること、(2)自宅PC等で事前にQRｺｰﾄﾞを取得できるが、内容が十分でない⇔来庁しQRｺｰﾄﾞを読み込ますだけで直ちに証明書を受領出来そうでないこと、③本庁内部他部局への拡張ｽｹｼﾞｭｰﾙも明確でない、④国の推奨で多くの市町が導入を希望し、システム構築を担う業者がｽﾀｯﾌ不足に陥っており、ｽｹｼﾞｭｰﾙ・費用が当初見込み通りにいかない可能性がある等課題多し。
■議案第84号『市手数料条例一部改正条例』、議案第85号『市印鑑登録及び証明に関する
条例一部改正条例』を一括審査⇔令和5年5月11日『電子署名などに係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律』の一部改正で、個人番号カード機能をスマートフォン搭載が可能となったため、条文整備を行う。
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