下関市議会 会派みらい下関 代表質問 3/6
今回、選挙公約にも掲げた『まちなか再生から住み続けることの出来る故郷づくり』を起点に、①持続可能な生活環境基盤整備、②子育て支援を切り口に質問しました。
■人口減少の中でも持続可能な生活環境基盤整備とは⇒
(市長答弁) ハード面につき、市街地や市営住宅などの居住環境の改善、並びに持続可能な公共交通体系を構築に努めます。ソフト面においては、デジタル技術やデータを活用し、市民生活の質の向上を図るスマートシティを推進し、市民誰もが便利なサービスを享受し、豊かでより良い生活を送ることができるよう取り組みます。
■市営住宅集約更新等、とりわけ【下関駅周辺整備のあり方】について⇒
(市長答弁) 令和２年度策定の「下関駅周辺地区市営住宅等団地再生計画」において、再生コンセプトを「安全・安心・便利・快適な住まいづくりと竹崎地区の賑わい創出を先導する団地再生」とし、集約建替を進めています。これに伴う市営住宅の跡地利用につきましては、ＪＲ下関駅に近接した立地特性を活かし、地域の活性化や賑わいの創出を目的に、民間主導による土地利用への誘導を進めてまいりたいと考えております。
■持続可能な公共交通体系再構築について⇒
(市長答弁) 人口減少・高齢化の進行、過度な自動車への依存により、公共交通の利用者は減少傾向で、コロナ禍の影響が重なり、生活意識や行動も大きく変化し、交通事業者の収益低下を招き深刻な状況となっています。
今後、人口が更に減少しても、どのような方でも、利便性が高く、住みやすい街であり、いつまでも住み続けられる街であるために、「下関市都市計画マスタープラン」や「下関市立地適正化計画」等、上位・関連計画と連携を図り、持続可能な公共交通を構築するため、既存計画を見直し、新たに「地域公共交通計画」の策定に着手いたします。
また、既存公共交通に加え、電気自動車、自動運転新技術の交通モード、
MOBIなどの様々な交通手段も視野に、あるべき公共交通体系を検討してまいります。
■【こども医療費無償化について】⇒
(市長答弁) 子育て世帯への経済的負担の緩和し、保護者が安心して子育て出来る様、令和5年10月から制度を拡充、小中学生の医療費に係る自己負担分を全額助成します。又高校生等入院時、医療保険適用の自己負担分についても全額助成してまいります。
（尚、残余の質問・答弁については次回継続して報告します
TrackBack URL :
Comments (0)
