下関市議会議員　林真一郎

下関市議会　３月定例会　建設委員会　3/15

消防局・港湾局・上す下水道局三所管分についき付託議案審査を行った。

◆議案第１号(29年度補正予算）消防局六連島所在消防機庫二棟を統合更新する方向で進めたが昨年二度応札無の為、4555.4万円繰越明許とする事案。

港湾局角島・小串等港湾整備 県施工工事費負担金 497.6万円 及び　港湾特別会計繰出金減額△389.7万円　≪審査済≫　　　　　　　　　　　　　　　

◆議案第９号(30年度当初予算)　消防局　①消防団充実強化事業：耐用年数を経過した消防団車両の更新整備、老朽・狭隘な消防機庫改修・改築に16億5260万円、②消防車両等整備事業：水槽付消防ポンプ自動車他2台更新 7638.8万円、③救急業務高度化整備事業：高度救命処置用資機材購入・救急救命士≪指導救命士≫養成、

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④水難救助高度化事業：隊員4名の養成と潜水資機材・水難救助車購入 8801.9万円等内容協議。≪土木費≫港湾・渡船・下水道繰出　港湾特別会計繰出金 23億303万円、渡船特別会計繰出金2079.5万円、公共下水道事業会計補助金 23億1462.2万円、同出資金 2億1613.7万円≪審査済≫　

◆議案第2号　平成29年度下関港湾特別会計補正予算　新港地区(人工島)緑地整備 5100万円　≪可決≫

◆議案第10号 平成30年度下関港湾特別会計予算　①下関港ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄ開発推進事業：あるかぽーと開発に資する民間ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ調査 800万円、②航路誘致集貨対策業務：国内外でのﾎﾟｰﾄｾｰﾙｽ実施・ﾎﾟｰﾄｾﾐﾅｰ開催 6352.7万円、

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③新港地区整備事業推進業務：長州出島利便性向上・利用促進 1112.6万円、港湾施設整備事業：老朽化が進む臨海道路・橋梁・岸壁・防波堤等改修・修繕 4億7270万円、④国直轄事業：新港泊地等整備 18億円、西山港岸壁・地盤整備22.5億円、

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⑤高潮対策事業：王司地区（Ｌ＝3350ｍ）施設整備 8850万円、⑥海岸(長府・壇ノ浦他)国直轄事業 5億5000万円、⑦緑地整備事業：新港地区2億990万円、⑧新港地区港湾関連用地造成事業 7億4660万円、⑨六連島航路船舶建造事業：軽合金船、19t、定員80名、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ仕様　1500万円　等審査　　≪可決≫

◆上下水道・工業用水・下水道事業会計予算（補正6･7号、30年度：25・26・27号）

①水道施設老朽施設更新事業：□楢原(豊田町)浄水場更新事業　約16億円、計画浄水量2,400㎥/日、□送水管　長府～日和山浄水場　30年度末更新目標 53.7％、φ600ｍｍ

送水管1561ｍ/8.7km他 10億1933万円、②下水道未普及対策事業 42億3286.9万円、

③下水道改築・耐震 4億1810万円、④浸水対策　6億2511万円　等審査　　≪可決≫

宅建60周年記念事業　ﾊﾄﾏｰｸｶｯﾌﾟ争奪　ｻｯｶｰ大会　3/10

長府乃木浜運動公園内に2月24日オープンした人工芝ｸﾞﾗﾝﾄﾞを使用し、各地から32ﾁｰﾑが参加して好天の下、サッカー大会を開催しました。北九州・福岡をはじめ遠くは大阪からの遠征チームもありました。

三月定例会　個人質問　3/8

通告に従い三件について質問。①遊休不動産ﾏｯﾁﾝｸﾞ支援型地域活性化事業、②ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ建設促進事業、③住民自治によるまちづくり推進業務。

①商店街空き店舗もﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築し、オーナーと起業家のﾏｯﾁﾝｸﾞを行うための拠点を開設に740万円の予算が計上されている。所有者不明物件・ｵｰﾅｰの意思(賃貸・売買)の確認が取れない物件の追跡調査？　≪答弁≫　明確な答弁無。研修・セミナー・ワークショップを通し、オーナー起業家間マッチングを行い、最終的には宅建関係事業者の協力を得て契約にいたるシステム。

②ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ建設促進事業⇒◆制度立案根拠と狙いについて：中心市街地でのオフィスﾋﾞﾙ建

設促進は、昭和６０年代以降細江ヤードにおいてその実現を目指したが、結局居住系の建物群となりました。その後も今日まで居住系が中心で一部福祉機能を持たせたものが主流である。現時点でオフィスﾋﾞﾙ需要が高まったとする根拠について質しました。≪答弁≫過去２０年新規の建設がない。ここへきてオフィス系のビルに関する問い合わせに応じる機会が増えた事を感じている。

海峡メッセの入居率は上がっているものの、民間の建物に関するデータはない。

③住民自治によるまちづくり推進事業⇒◆インセンティブ制度導入と内容？　何を求めているか？　≪答弁≫本市財政が大変厳しい中、各地域の活性化にとって如何なる活動が真に効果的な事業であるかを整理していく事が必要。その上で、貢献度の高い取り組みに対し市は特に力を入れて支援して行く。地域課題にしっかりと向き合い、創意工夫のもと知恵を出し合って取り組もうとしている協議会に対し、『やる気』を奨励、支援するために交付金予算額の１割(５１０万円)の事業枠を設け、一事業３０万円、一協議会２事業を上限に『地域力ｱｯﾌﾟ事業』として交付しよとするもの。その事業内容は、『少子高齢化』『移住・定住促進事業』等を対象とし、事業採択は外部人材を登用した審査会で審査していく。　◆今年度にづいて、審査会立ち上げ、事業申請、採択の時期などスケジュールについてお示し下さい。≪答弁≫予算成立後、速やかに審査会を立ち上げ、５月頃までの申請事業について６月には決定執行したい。◆まちづくり計画予算、単年度(昨年度)で完結しない場合、本年度は２0万円であるが引き続き活用できるか？　≪答弁≫是認◆インセンティブ事業についても予算は単年度制でなく、継続事業を認める方向に進むか？ に対しては明確な答弁無。