酷暑の砌、暑中お見舞い申し上げます。
南海トラフ地震への警戒感が高まって来ましたね。『備えあれば患いなし』を念頭に諸準備に意を配しましょう!
さて、8月22~23日下関市において(市民会館・生涯学習プラザ)第24回全国中学校総合文化祭 山口大会が開催されます。舞台発表では市内中学生も音楽・演劇等出演予定です。
下関市立大学の将来戦略についての聴き取り 8/9
下関市立大学は、2023年大学通信ランキングで『小規模ではあるが評価できる大学』として全国19位、中四国2位となり、学生アンケートでは、習得度・満足度において、『身に付いた』81.0%(2019年:46.7%)、『満足した』81.0%(2018年51.4%)と教育成果が見て取れます。2025年には三学部目の看護学部が増設予定で定員は1,870人⇒2,190人となり、総合大学化が図られます。
公立大学で注目しているのが会津大学(国公立大の内11位、国際ランキング600番台)、『偏差値から国際大学ランキングに評価指標が変わり、優秀な学生が集まれば企業も集まる.』としています。
国際的な提携先にあらたにサンフランシスコ州立大を加え、好循環を呼び起こしたいとしました、
第25回 山口県市議会議員研修会 8/9
『自治体DXの取り組みと地方議会』と題して早稲田大学政治経済学術院 稲継裕章氏に講演を頂いた。昨今窓口サービス改善が取り上げられているが、「アナログの段階で窓口のあり方を確り議論する必要があり」その後、
明確な方針のもとにデジタル化を活用して課題解決などにあたるが、地方自治法において地方自治体の存在意義として、『住民の福祉の増進を図ることを目的に行政を自首的・総合的に実施する、最小の予算で最大の結果を挙げる』方向進めて欲しい。
因みに『の労働人口の49%が人口知能やロボット等で代替可能。可能性が低いのは学校教諭、デザイなー、医師看護師、ケアマネージャー等が考えられる』 とした。
市議会総務委員会 視察補足報告
■常総市 平成27年関東・東北豪雨災害を罹災し防災意識の高まりの中、①個別避難計画の策定に向け始動、先ず民生委員やケアマネージャーによる避難行動要支援者名簿作成(年2回更新)に始まりました。その後、個人情報外部提供同意書・個別避難計画作成希望調査を経て、
令和5年には、■本人または支援者から拒否の申し出がない限り、平常時から関係者へ名簿・個別避難計画情報を提供できるよう条例改正。
■ケアマネージャーや相談支援専門員が所属する事務所、社会福祉協議会に対し計画作成を委託~近隣住民と支援方法連絡調整~作成した計画書に基づき避難訓練⇔但し、本市では一連の委託費は7000円(一件)であるが事業所等での受託は中々難しいとも聞いている。
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