下関市議会議員　林真一郎

市議会　一般質問　6/15~18

 ①庁舎建替計画⇒H20.6答弁★合理的改修計画(建替えない)公約違反？、地産地消経済(地元発注)公約も果たせるのか？◆合併特例債活用の優位性・地元発注も可との見解◆、

②財政政策⇒単年度ﾌﾟﾗｰﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ堅持を原則とし、人口減による歳入減を見込むと庁舎整備以外の諸施策が犠牲になるのでは？◆原則堅持の中でしわ寄せ無きを目指す◆、

③人工島⇒港湾貨物取扱計画(H8：82万tをH27：190万t)はH20：102万tで達成は難しい。ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｿﾞｰﾝ建設も見込み薄く、土砂処分場(33ha)先行のようだが国費といえども税金で抜本的見直が必要との提言、

④可燃ｺﾞﾐ有料ｺﾞﾐ袋30円の根拠⇒「県内山口・宇部等半透明袋・10円程度の市が多く、資源ごみについては透明袋なら無量も多い中で何故下関市は・・。特に青袋は異物混入も見分けにくい。◆審議会40円答申と市長公約に考慮して30円とした。40円であれば直ちに値下げも可であったが更に10円引き下げることで1億2千万円手数料が減少する予算面・ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞが無いように告知期間を考慮して来年4月導入。有料ｺﾞﾐ袋導入後手数料収入も大きな歳入であり段階的に考えざるを得ない。

⑤市立中央病院の独法化⇒組合ｱﾝｹｰﾄでも「独立行政法人化の意図が分からない」との意見が多いと聞く。看護師はH17年281人から266人、医師もH19年71人からH22年61人と減員している。目標とする７：１看護を実現するには看護師70~80の増員が必要。基本戦略ない中での組織移行は如何なものか？◆正にこれから基本計画を固めていく段階でなるべく早く方針を報告する。

⑥職員定員・庁舎⇒現在下関市は毎年2000人人口減と報告されている。市職員の定員適正化計画では合併時5年で5.7%減が計画され、H18年 3476人の職員はH22 3216人(目標 H23.4.1：3277人)で達成されている。

人口減は地方交付金減額に直結するが、更なる定員減は？、庁舎整備も港湾局・教育委員会等一旦他市施設へ移転するが、そのままにすれば大型新庁舎は不要では？◆職員定員は改めて検討。庁舎整備はこれから審議。

⑦国民保険料⇒県下13市で保険料は8位、医療費は6位とのことだが、例１≪年収400万円夫、専業主婦、子供2人≫家族の保険料は￥405,790で4位となる。S36年国民皆保険制度導入時加入者構成比は、農林水産業従事者 44.7%・自営業者 24.2％・被用者 16％・無職者(年金受給者含)9.4％であったが、今ではそれぞれ3％・14.3％・23.6％・55.4％となっている。『払いたくても払えない』実態だ。その上、収納率（現年分 89.34％、滞納繰越分 10.2％）が90%を割るとﾍﾟﾅﾙﾃｨがかかり悪循環。被保険者74,931人の内恒常的滞納者は7,670名、短期保険証1,500名、資格者6000人の内資格証書250人、無資格者1670人となっている。例2≪現役世帯：夫41歳(450万円：手取273万円)、妻38歳専業主婦、子供2人　と≪生活保護世帯：夫41歳(450万円：手取273万円)、妻38歳専業主婦、子供中１・8歳≫が医療費扶助を除き303万円となり、理不尽である。法定額繰入額に加え、法定外繰入額拡充を求める意見有り。

⑧汚水処理行政⇒≪今後の認可区域拡大に当たっては、集合か否か精査すべし≫との観点で質問。山陰、山陽、川棚・小串未整備地区ではそれぞれ 43人/ha、33人/ha、27人/haの密度であるが、ﾍﾟｲﾗｲﾝは 40人/haと思料される。H21末設置されている24,345基の内6,440基が合併処理槽を採用している。一般浄化槽はﾄｲﾚ以外の生活排水を処理できない。合併処理槽導入支援も再検討～汚水処理は受益者負担である。一方　下水道会計には　処理費と使用料との差額が一般会計より繰り入れられている。将来の人口減もしっかりと考慮し、公平感の観点からも精査が必要である。　

以降後日配信！