2016年8月21日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 3:55 PM

『貧乏物語』は遠い過去か 8/13

読売新聞掲載記事を読んで 「豊かな国であるはずの日本で、生まれながらにして子供の将来が決定されるかのようなことは決して許されてはならない」と結ばれている。例として就学援助制度が取り上げられ、経済的援助を受ける公立小中学校児童生徒は、2013年度151万4515人(15.42%)、1995年16人に一人であったものが今や6人に1人≪下関市では  ≫。家庭の収入が少なければ子供の学力・進学先に多大な影響を与え、正規雇用もままならず貧困の再生産、負の連鎖の指摘はつとに指摘されている。国の『ニッポン1億総活躍プラン』等とも連携する中、地方都市で如何なる施策が可能だろうか?

議員研修:公会計について 8/8 

講師は、石原俊彦氏。大都市圏では民活導入が活発で、地域振興が図れるが、地方圏では民間固定資本形成額は、東京の10%、全国都道府県別平均額の60%水準、地方公共団体が地域振興をリードせざるを得ない《公共事業推進⇒市債増発⇒公債費増加⇒積立金減少の経路をたどることが多い。市首長の説明責任は、『資産はどれだけ増えているか、負債はどれだけ減っているか』『この間に市は土の様なしご仕事をしたかを表明すること

 

会派公聴会:聴覚障害者の皆様 8/8 皆様の居住地域での安全安心を考える際、災害時第一次の自助施策の有効性を確かなものにする為には、『何処に、どのような障害を有する方がいらっしゃるか?』の情報をえ得ているかが重要な要件と思量される。以前は『障害者手帳』を申請後、受領時には民生委員を通して配布していたが、現在受領方法に直接受領の選択肢が有り、それを選択されるケースが多く、民生委員訪問時に申告が無ければ和からない現状のようだ。自治会に対してもコミュニケーションが手話者不在、文章作成が難しいケースも有り、筆談が容易でない時は会話が成立しない等課題を頂いた。

 

前橋市 公共交通システムについて 

経済委員会先進地視察での訪問時、コミュニィティバスが街中に導入を知り、事務局を通して資料請求。前橋市は,『過度の自家用車依存改善』『市民・来訪者が中心市街地等で自動車に頼らず移動できる体制整備』を念頭にH14年6月コミュニィティバス導入。バス交通課題として、①路線空白・不便地域の存在、②運行頻度等サービスレベル低い、③定時運行困難,④殆どが赤字路線 等下関市でも同様の指摘を受けている。⇒(1)概ね10%の収支率見込みを導入基準、(2)既存バス路線との競合(時間的も)は避け、(3)地域特性・移動需要を勘案、平日・週末ダイヤ(ルート)を設定、昼間時間帯中心ダイヤ、(4)運賃¥100、一日券¥310、車両は小型(25人)・低床・わかりやすいデザイン(5)バス付近音楽で注意喚起

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