政府は19日の閣議で、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。漁港や港湾、道路などの幅広い復旧工事を国が代行できるようになる。先に指定した激甚災害で財政面での措置を講じていますが、権限代行を通じた実行面の支援についても環境が整った形です。間もなく3週間となる中、二次避難先を求める他介護施設入居者移転などライフラインが十分でない中でご苦労されておられる皆様に改めて敬意とお見舞いを申し上げる次第です、
会派視察 1/16～19
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出発日午前中に予て建設中でありました学校給食共同調理場の竣工式が行われました。
さて、今回の視察では①『客引き行為等防止条例』(船橋市)、②『新学校給食センター整備事業』(国立市)、③『部活動地域移行』(白岡市)の三項目を取り上げました。
■①船橋市⇔風営適正化法、都道府県迷惑防止条例で社交飲食店・性風俗店・深夜帯マッサージ等の客引きは規制されているものの、対象外の居酒屋・カラオケ店の客引き行為が常態化し、対策要望が多数寄せられる中 平成29年9月に条例施行に踏み切りました。取組内容として、（１）指導体制：【巡回指導】現職警察官(1名)、指導員(警察OB)8名で週4日(1日当り3～4名)私服で配置し、違反行為を現認したら行政指導を実施する。【委託警備】週5日(1日当り6～7名)指導員（警備員）を配置しｽﾋﾟｰｶｰによる広報啓発・中止措置実施。（２）口頭指導に始まり書面・勧告を経て公表・過料(5万円以下)へと進みます。
■②国立市⇔JR矢川駅近郊の くにたち食育推進給食ステーション『KAMU COME キッチン』を視察。●令和5年度小学校8校分(約3,650食)＋中学校3校分(約1,450食)で合計一日当たり約5,100食を供給。●市職員12名(所長を含む4名＋栄養士7名：内会計年度職員2名＋3名の5名)●運営事業者約90名●市が献立作成、食材選定・購入、検食を担い、相互で食材の検収・食育を、調理・配送・配膳・洗浄を運営事業者が担う。但し、栄養士が各工程を管理する。●受領する学校にも3名づつハ配膳員が配置され、配送者から受け取った後、小分けして各教室前の市営箇所へ運ぶ●アレルギー食は蓋を取らず担任教諭が受領給付する。●取得経費はPFI BTO方式で15年間のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ経費を含め63億円
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