下関市議会 12月定例会 一般質問登壇 12/8
今回12月8日6番目に、①土地・建物利用の促進を図るために、②学校給食の将来展望、③下関市の『8050問題』とヤングケアラーについて、④カーボンニュートラルと未利用エネルギー活用について の四項目について質問しました。
答弁
①―1中心部地籍調査30.4%、H26~27年度に行われた法務局調査、令和3年度以降 前回調査の西側駅周辺に向けて第二次調査が行われる。
①―2官民境界先行確定 (その後概3年以内に地籍調査に入る)を、令和3年度以降、法務局調査エリアの東側エリアを市役所方面に向け開始する。
◆二事業によって、中心市街地の土地データが整備されることになる。
①―3 まちなか再生宅地開発推進事業については、今後制度利用促進に向け、要件緩和を求めています。
①―4 空き家バンク登録26件、農地が付随した住宅等処分時の下限面積を市内全域で30aとする旨が12/8午前中の会議で決定した旨答弁有。
◆空き家バンク登録済みの件につき、萩市・防府市を含む8市町村において下限面積を1aとしている点に鑑み本市での検討を要望。
答弁 ②学校給食について⇔
●地場産食材食材が十分使用されている状況ではない。
●調達食材の『質の基準は無し』、『量は昨年度実績を基に決定』その時点では献立が未決定でリンクしていない
●献立設定の時期は1~2ケ月前、栄養教諭により決定、
●食材調達は給食協会
●新給食センター設立を念頭に、今後 (1)食材の調達基準、(2)給食献立・使用食材の産地公開を行う(3)業者公募時に提示する要求水準に、学校給食法・衛生管理基準をもとに献立作成、食材選定・調達を市が責任をもって行う体制をより明確にうたいこむことを申し入れている。
●市民からの要望事項でもある、「簡易なカット加工野菜、冷凍食品の使用不可」については、『キャベツ千切り等のカット野菜の使用はないが、竹の子等下処理に時間を有する物は利用せざるを得ない』との答弁。
答弁 ③8050問題⇔
昨年答弁で30年度中の包括が受けた相談件数79件としていたが、令和2年度より、本件を多世代に渡り、介護子育てを包含した複合的課題として、きめ細かい対応を行っている。市内に二カ所の居場所を設置すると共に、必要に応じ訪問支援も行っている。
④未利用エネルギー⇔
現在、彦島地区のバイオマス発電設備に加え、長府扇町においても新たな計画が上がっている。提案頂いた関門海峡での『潮流発電』もポテンシャルの高いものと思料する、今後具体的な検討が提案されたときは、積極的に関わっていきたい旨の答弁を得ている
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