下関市議会 各派代表質問 3/5～6
五会派の代表者が随時代表質問を行いました。
多くの会派が取り上げたテーマは≪人口減少≫≪高齢化≫≪少子化≫と≪若者流失≫でした。
少子化の原因としては産み育てることのできる環境⇒様々な子育て支援策に加え、やはり 子育てには大きなお金がかかることもクロズーアップされました。有効求人倍率は１を超えているものの、リターンを含め魅力的な職場の数が少ないことが若者流失に歯止めがかからない要因の一つのようです。行政運営にあたって交付税の額は気になるところですが、基準財政需要額の試算にあたって人口が鍵を握ります。
若い世代の議員からも 戻れる故郷(親御さんの介護等で：その際今までのキャリアを評価して、或いは生かして働く場所もなかなか見出せない状況です。）実現の必要性を求めるヒトコマがありました。 以下、執行部答弁の一部を箇条書きにします。
① 本市の人口推移は、H17.2合併時 294,139人⇒H27.1時点 274,939人で▲19,197人(10年で)
因みに昨年は、自然減 ▲1,605人＋社会減▲811人で ▲2,416人減となっている。
② ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業に関し、ふく～るは、一日売り上げ目標 1,000万円に対し 1,400万円、オラレ
は、一日売り上げ目標 150万円に対し 450万円と善戦中。昨年大きなﾚｰｽはG1周年47.7億円＋SGﾁｬﾚﾝｼﾞｶｯﾌﾟ87.3億円だったが、本年はG1周年のみ 48億円の売り上げを目指す。
尚、下関市出身の選手は２１名。一般会計への繰り入れは継続。（小中学校空調設備整備に充当してきたが、本年は市内20校 予定価格 7000万円の一部充当）
③ ふるさと納税は、2990件で1.5億円(県内1位：ｶｰﾄﾞ決済を可に。品を「ふく」に絞った)
④ 下関市企業誘致アクションプラン 2015～19年で新規進出5社、施設再整備10社を目標
⑤ 親の就労状況に拘わらず、質の高い幼児期教育・保育・子育て支援を総合的に提供できる
≪認定こども園≫に公私立合わせて１３施設が移行する
⑥ 公共施設等総合管理計画(ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)に関し、人口一人当たりの公共施設面積において、
中核市平均３．１㎡に対し本市は５．５㎡である。更なる施設統合が議論される。
⑦ 地域包括ケアについて、27年度は従来５ｹ所の地域包括ｾﾝﾀｰ＋在宅介護ｾﾝﾀｰで運営してきたものを、在介は廃止し 地域包括ｾﾝﾀｰを12ｹ所とする。要支援１，２の皆様へのｻｰﾋﾞｽは介護保健から分離し、市独自のサービスを給付することとなる。介護報酬切り下げもあり、今後
更にきめ細かい施策が求められることになる。 ≪以降、次回報告≫
個人質問 3/10
個人質問に立ちます。◆まちづくり協議会設立にむけての確認事項、◆水素ｴﾈﾙｷﾞｰ利活用、◆吉母管理場について、◆花燃ゆ関連ｲﾍﾞﾝﾄ 等に関する予算について質します。
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