下関市議会議員　林真一郎

火の山ユースホステル(海峡の風)ｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝ　3/5

午後一時から新施設横の仮設会場においてセレモニーがあり、経済委員として参列させて頂きました。旧施設より一段上に整備された新施設は、玄関から入った目の前の食堂・ロビー並びにその前のウッドデッキ から関門海峡一大パノラマが眺望できる、風光明美な新施設としてOPENしました。旧施設がS35OPENで56年が経過し、新たな施設の誕生が待ち望まれていました。建設工事費　約4億7千万円。定員は10名UPの62名。１Fに特別宿泊室≪ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ、ｼﾝｸﾞﾙﾍﾞｯﾄ４台≫も整備しています。毎年合宿でﾕｰｽﾎｽﾃﾙを訪れている、養治小学校の生徒さんの感想文は参加者に大きな感銘を与えました。

旧四建ドック　保存埋め立てに　反対要望陳情受け　3/5

3/1付け山口新聞に掲載された当該ﾄﾞｯｸは、1914年(大正3年)竣工の国内現存最古級の無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造乾船渠です。市は取得当初から活用案を検討したが事業化に至らず、結果として≪市有形文化財に指定したうえで埋め土よる保存方針を決定、昨年総務委員会に報告、土地取得会計での流用で年度内完了を目指したが、入札が不落となり着工の見通しは立っていない。今議会での協議が注目される。

平成28年度当初予算に対する個人質問　3/4

①まちづくり協議会、②コンパクトシティ化を目指す立地適正化計画、③住環境対策事業、④ｺﾐｭﾆｨﾃｨｽｸｰﾙ　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとまちづくり協議会連携について等通告。

◆まちづくり協議会について、●2/21開催されたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでの講師の協議会への見解、即ち ①『自治会組織率低下が顕著になる中、「街協」を制度的に「地域を代表する組織』」と位置づければ不安定性が解消される』、②自分達(ｺﾐｭﾆｨﾃｨｰ)で、地域を運営するには、核となる地域住民組織の再編と改革は不可欠である。③制度化された「地域代表の位置付け」を獲得し、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ関係の上で　地域の取り組みに行政の力を借りる等も有効。等本市が目指す協議会のあり方と一致するか？　●補助金について、現在他の補助金との併用を禁止しているが、地域福祉事業、文化事業等において　市社会福祉協議会、市地域包括ｾﾝﾀｰ、国、県、企業等の助成金を積極的に活用、事業全体に占める補助金の額を定め、併用する場合は、補助限度額から他の助成額を差し引いた金額とすれば足りるのでは？　◆立地適正化計画　エリア(居住誘導等)の設定、下関市は公共施設ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに特段の意を払っており、近隣地位で同様な市民サービス提供を担っている施設の統合も進められており、いずれを残すか？或いは再整備？等が喫緊の課題となる。地域の民意の取り纏め、何処が民意を代表しているかが問われる事となる。又、庁内他部局との合議にも特段の意を配する必要がある。一方で公共交通再編計立案も並行してあと二ｹ年で挙げるスケジュールだ。きめ細やかな議論と強力なﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを求めたい。

会派予算説明会　2/23

◆国の補正予算対応：『地方創世加速化交付金』⇒産業強化・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ対策、『地域少子化対策重点推進交付金』⇒少子化対策、『年金生活者等支援臨時福祉給付金』等計上◆市税歳入328億8900万円⇒前年度対比4億6100万円減。市民税150億円400万円(7億3200万円、4.7％減：法人住民税一部が国税化)固定資産税138億1700万円(9600万円、0.7％増)地方贈与税・交付金85億4200万円(20億5400万円、31.7％増)地方交付税265億900万円(13億3100万円、4.8％減)国庫支出金241億9800万円(23億6300万円、8.9％減)等、 厳しい歳入現状。

2/21下関市派遣職員(韓国釜山市)、下関市国際交流員(中国青島市)を含む7名の在下関外国人を迎え、①日本との違い、②日本で暮らしていく上で困ったこと等問題点等について本音トーク。

≪来て困った点≫意見は、

（１）貸家を探し、家具付の一人暮らし向け物件が無い事。（２）携帯電話使用契約期間が2年と定められ、解約違約金を余儀なくされる。（３）銀行窓口業務が午後3時で終了。（４）公園・観光地にゴミ箱が無い。（５）日本語の曖昧さ。「いいです」「結構です」がYESかNOか分からない。「全然」「やばい」等両面の意味を持つ。

≪日本がよい点≫

（１）自然が美しい。空気が綺麗。（２）歯科医など診療費も安く親切な説明がある。（３）事情が許せば伴侶を持ち永住したい。　因みに、H27.6末山口県内在住外国人は、１位　韓国・朝鮮人6,558人、2位　中国人3,352人、3位　フィリピン人1,084人、4位　ベトナム人914人等　合計13,442人（内、下関在住4,038人）。◆在下関実習生(日本で生産技術などを学ぶ)は、中国人40人、ベトナム人168人等　◆シマノ国外工場で採用している者で下関工場研修生も多い。在住外国人の生活を支える仕組みづくりが期待される。

住民自治によるまちづくりシンポジウム　2/21

基調講演を行った　乾亨氏は、①『近年自治会の組織率低下が顕著になる中、「街協」を制度的に「地域を代表する組織』」と位置づければ不安定性が解消される』②自分達(ｺﾐｭﾆｨﾃｨ)で、地域を運営するには、核となる地域住民組織の再編と改革は不可欠。③制度化された「地域代表の位置付け」を獲得し、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ関係の上で　地域の取り組みに行政の力を借りる等も有効　等言及。その後、ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝに参加された 伊賀市桐ｹ丘地区、名張市桔梗が丘 街協代表者より、活動履歴や組織・予算等について事例が発表された。特に◆予算で下関市は二重補助金を否定しているが、県・国、その他団体からの補助金を併用活用する効用が提案された。◆①単位自治会は必須・堅持（場合によっては自治連合会を解体単位自治会で組織構成）、②事務局機能⇒つなぎ（拡大展開）が大事、③プロセス重視、④場の設定が大事、⑤広報の効用、⑥企業人の登用（組織運営・課題解決能力・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ起案　を得意とする）