会派予算説明会 2/23
◆国の補正予算対応：『地方創世加速化交付金』⇒産業強化・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ対策、『地域少子化対策重点推進交付金』⇒少子化対策、『年金生活者等支援臨時福祉給付金』等計上◆市税歳入328億8900万円⇒前年度対比4億6100万円減。市民税150億円400万円(7億3200万円、4.7％減：法人住民税一部が国税化)固定資産税138億1700万円(9600万円、0.7％増)地方贈与税・交付金85億4200万円(20億5400万円、31.7％増)地方交付税265億900万円(13億3100万円、4.8％減)国庫支出金241億9800万円(23億6300万円、8.9％減)等、 厳しい歳入現状。
2/21下関市派遣職員(韓国釜山市)、下関市国際交流員(中国青島市)を含む7名の在下関外国人を迎え、①日本との違い、②日本で暮らしていく上で困ったこと等問題点等について本音トーク。
≪来て困った点≫意見は、
（１）貸家を探し、家具付の一人暮らし向け物件が無い事。（２）携帯電話使用契約期間が2年と定められ、解約違約金を余儀なくされる。（３）銀行窓口業務が午後3時で終了。（４）公園・観光地にゴミ箱が無い。（５）日本語の曖昧さ。「いいです」「結構です」がYESかNOか分からない。「全然」「やばい」等両面の意味を持つ。
≪日本がよい点≫
（１）自然が美しい。空気が綺麗。（２）歯科医など診療費も安く親切な説明がある。（３）事情が許せば伴侶を持ち永住したい。 因みに、H27.6末山口県内在住外国人は、１位 韓国・朝鮮人6,558人、2位 中国人3,352人、3位 フィリピン人1,084人、4位 ベトナム人914人等 合計13,442人（内、下関在住4,038人）。◆在下関実習生(日本で生産技術などを学ぶ)は、中国人40人、ベトナム人168人等 ◆シマノ国外工場で採用している者で下関工場研修生も多い。在住外国人の生活を支える仕組みづくりが期待される。
住民自治によるまちづくりシンポジウム 2/21
基調講演を行った 乾亨氏は、①『近年自治会の組織率低下が顕著になる中、「街協」を制度的に「地域を代表する組織』」と位置づければ不安定性が解消される』②自分達(ｺﾐｭﾆｨﾃｨ)で、地域を運営するには、核となる地域住民組織の再編と改革は不可欠。③制度化された「地域代表の位置付け」を獲得し、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ関係の上で 地域の取り組みに行政の力を借りる等も有効 等言及。その後、ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝに参加された 伊賀市桐ｹ丘地区、名張市桔梗が丘 街協代表者より、活動履歴や組織・予算等について事例が発表された。特に◆予算で下関市は二重補助金を否定しているが、県・国、その他団体からの補助金を併用活用する効用が提案された。◆①単位自治会は必須・堅持（場合によっては自治連合会を解体単位自治会で組織構成）、②事務局機能⇒つなぎ（拡大展開）が大事、③プロセス重視、④場の設定が大事、⑤広報の効用、⑥企業人の登用（組織運営・課題解決能力・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ起案 を得意とする）
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