山口県市議会研修会
議員研修会 ﾙﾈｯｻ長門 8/28
前鳥取県知事の片山善博氏が≪地方分権時代の自治体経営≫と題して講演されました。「地方自治体のおかれている立場〜?国による地方債への関与?国への寄付の禁止〜を考えると地方分権への道のりは遠い。
地方分権にｷｰﾜｰﾄﾞは 自立と自律 と考える。しかし、自治体は自らの意思で借金も出来ない(国との協議・同意が必要)。」又国は、「自治体が国から金銭を搾取されぬよう国への寄付を禁止している.
鳥取のｹｰｽでいえば、東部 鳥取市には救急救命ｾﾝﾀｰがあるが、西部 米子市にはない。県単独での開設は負担が大きすぎ、最も効率的な方法は、現地にある国立病院内に市が一部負担して開設することだが禁止規定がそれを阻み、県民に不公平を与えている。」自立していない自治体では分権は遠いとされた。
「国が提出を求めた通達行政：集中改革ﾌﾟﾗﾝ(職員給与条例、公務委員定数条例【5ｹ年で5%減】、事務事業【予算】見直し)」は極めて遺憾であった。≪現在、国・県・市は対等な関係にあり、通達行政は終焉したはず≫であったが、鳥取県以外全て提出された。千葉県の或る市が提出を拒んだ際には、県が以前にその市が作成していた計画を手直しして提出するといった事例も見られた。≪国の役人の意識も、地方の意識も変わっていない≫。
一方可笑しなことに、この「集中改革ﾌﾟﾗﾝは本来議会承認事項でありながら、全国津々浦々の地方議会には図られずに提出されていることで、執行部は正に議会軽視であり、議会はその自覚を持って欲しい。その外、≪首長による官製談合≫≪教育委員会の機能不全≫について熱弁を振るわれた。
人事案件の中の≪教育委員≫に対するﾁｪｯｸ体制について、特に意を配すべき指摘された。
2005年3月本市中学校において亡くなられた生徒さんの事件に付き、法務局が≪人権侵害≫を認定、親御さんが、教育行政責任者たる教育委員長の見解を求めたが、文書で届いたのは、教育長・市長見解。
事件発生時の対応〜今回の見解文書送付は、片山先生の指摘されたように、曖昧模糊としたものであり、教育の重要性が叫ばれる中、機能不全が伺える。
