2019年4月4日

Filed under: 未分類 — hayashi @ 3:56 PM

捕鯨船団 母船 日新丸・勇新丸帰港 in あるかぽーと 3/31 

00120001

00120001

DSC_1315

DSC_1315

昨年11月12日出港し、142日に渡る調査捕鯨済ませあるかぽーとに帰航した『新南極海鯨類科学調査船団』入港式が行われ参列。IWC脱退により調査捕鯨は終了。今後日本排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨が再開される。32年間に及んだ調査で得た貴重なデータを基に海洋資源の持続的確保を念頭に新たな挑戦を始めていくことになります。

 

中東地区まちづくり協議会ニュースポーツin文関小学校&観音崎町花見 3/31

 

DSC_1306

DSC_1306

DSC_1309

DSC_1309

街協 保健福祉部会 主催のニュースポーツを楽しむ集いを文関小学校体育館で開催。中東四校(王江、名池、文関、養治)体育振興委員の皆様の協力を頂き、各校区在住の皆様に御参加いただいての開催となりました。花見 観音崎町恒例のお花見を、日和山公園で開催大人31人、子供4人が参加して楽しく昼食を頂きました。

下関市議会 3月定例会 関連記事 3/28

DSC_1302

DSC_1302

定例会は、全付託議案を意義無く可決すべきものと決し、326日閉会となりました。議案に関しては、本年10月の消費税増税を念頭に使用料・手数料を変更する条例改正議案に対し、消費税納税義務のない下関市が、消費税増税に先んじ、それに便乗して料金改定をすることへの疑義を申し述べる反対討論もありました。又追加議案で、小中学校教室等への空調機設置工事契約議案も上程されました。又、昨年逝去された古川薫氏を名誉市民にとの議案可決により、閉会後議場において、奥様へ名誉市民証書等が授与されました。奥様は挨拶の中で「良き友人に恵れ、この地を離れることなく、思う存分仕事に精進することが出来ました。」と本人のおもいを和歌にして紹介されました。総務委員会の中で、空き家解消施策の一環として、「相続を促す告知と適切な管理が行われていない空き家が『勧告』の対象になれば固定資産税減免(1/6)の権利を失う点、市の空き家対策などの説明通知を固定資産税納付書送付に併せ同封しては?」との提案をしておりましたが、本年から実施される模様です。328朝刊一面報道で、「橋・トンネル老朽対策遅れ 緊急580カ所 36%めど立たず」との報道があります。下関市では砂子多川沿いにある「にしき橋」が一度レベル4となりましたが既に架け替え済みで報道に該当する橋梁などはありません

Filed under: 未分類 — hayashi @ 3:47 PM

下関西LC 創立55周年記念式典 3/24

DSC_1256

DSC_1256

DSC_1270

DSC_1270

式典参列の為来日中のイーストカウアイLC7名のメンバーに日本をこの下関で楽しんで頂こうと、22日長府庭園と旧裏千家茶道教授 故伊集院先生宅を訪問。和装 並びに ティーセレモニーを楽しんで頂くと共に市長訪問を行いました。国内よりも

神戸、高松、浜田各ブラザーLCからも登録有。楽しみですね。

 

会派代表質問 3/6 続き

クジラの街下関 推進  ⇒IWC脱退で調査捕鯨は終了し、本市ではH25年度から実施

されていた南極海ミンク鯨全量陸揚げが終了。

商業捕鯨再開後、本市鯨関係業者に対する鯨肉必要量確保は不透明。現在国への要望中。

商業捕鯨再開後の経済効果 ⇒母船式捕鯨の基地化により、船舶供給日用品他物資購入、冷凍倉庫使用料、輸送料、新たな雇用等が期待できます。

 

都市計画マスタープラン改定  ⇒都市づくり最上位計画。H21年度策定以降取り巻く社会経済環境の変化、下関市総合交通戦略(H30年度)策定・立地適正化計画策定公表(H31年度)ことなどを受け、今後

3ケ年をかけ、関連計画との整合を図りつつ現状に即した計画に改定、土地利用や施設整備等計画的に進めて参ります。

 

高台のゴミ収集について ⇒収集車が入らないような高台でのゴミ収集実施の為には、地

  元との協議の上、臨時ゴミステーション設置、収集日・収集コース設定

  に加え、人員・車両確保の問題があります。地域状況・ゴミ

             量精査の上、実施の可否を検討して参ります。 との答弁

3/18読売新聞 朝刊第一面に『高齢者ゴミ出し支援指針 環境省 玄関先回収 町会助成』

との見出しが躍り、環境省は4月以降 支援制度の無い複数の自治体でゴミ出し支援モデル事業実施。自治体の課題と解決策を検証すると言う内容。

 

幼児教育無償化の内容 ⇒対象3歳~5歳児全員 と 02歳児住民税非課税世帯

            幼稚園、保育所、認定こども園等保育料無償、幼稚園預かり保育、

            認可外保育施設利用料も一定の条件下で無償

幼児教育無償化の課題 ⇒子育て世帯経済的負担軽減は歓迎だが、財政負担において初年

度のみ全額国負担で決まったが、2年目以降自治体負担増大?

Copyright 2008 林真一郎 下関市議会議員 All Rights Reserved.