政権選択の夏
衆議院選挙争点 8/16
今年のお盆は13日こそ天気がぐづつきましたが、以降 真夏日和となりました。
自民・民主党首討論(12日)や連日の各党政策討議で政権選択に向けての争点が集約されつつあるようです。
有権者の関心は ①年金、②医療・介護、③子育支援・教育、④雇用問題、⑤構造改革等と云われます。
不満と不安だけでなく、政策取組への優先(財源配分)順位等違いは見えてきたと思います。
★「外交防衛・経済政策における実績」と「官僚機構主導に甘んじ、天下りや無駄遣いを増進させた」との主張はどちらに説得力があるか?
★207兆円(特別会計等を含)の歳入の内、国地方併せて900兆円に迫る借金の返済に107兆円、社会保障に69兆円(毎年1兆円増加見込)、その他31兆円。無駄捻出可能財源を「31兆円で削減対象は限られる」とする与党と「社会保障費にも見直すべき所があり70兆円から9兆円は捻出可能」とする野党
★次の任期4年内で「2%の経済成長が達成できれば消費税UPに向けた環境が整う」とする与党と「先ず無駄を徹底的に省いた後、増税を図るのが筋で次の任期中は増税必要なし」とする野党。
★経済のパイの拡大(成長戦略)と国際競争力低下を懸念する与党と内需拡大(個人消費)第一として子供手当・農家戸別所得保障等 個人に直接金銭給付優先を唱える野党。
★核の脅威と日本の安全と安心(国民の命と財産を守る)施策についても、過去において唱えていた非核三原則と密約にかかる旧幹部官僚の証言等与党の対応が問われています。
★期待された将来の国家像がどちらも十分描けていないとの指摘もあります。
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