下関市議会議員　林真一郎

新年明けましておめでとうございます。

元旦宮地嶽神社参拝。多くの皆様が参拝され熱気に包まれていました。

1月4日未明 （午前三時）より恒例の南風泊市場にてフク初競、1月5日午前〇時半からは大和町市場の初競、。因みにフクは昨年より高値に寄りつきました。今年経済環境が好転することを望みます。

4日午前11時からは名刺交換会と新年行事に参加させて頂きました

平成25年　年頭に当たり　推進すべき課題等　まとめてみました。

　自由民主党の圧勝により、公約に掲げた震災復興・国民を災害等から守る為の公共事業を推進すると共に、原発についても「新設はしない」との民主党政権時点での判断を見直した。一方１～２兆円規模の特別交付税が検討され本市においても一定の公共工事枠の上乗せが予測される。箱物行政への批判も暫く平静化するかもしれない程、地域経済が冷え込んでいる。

　一方、「健康で特別の能力が無くても まじめに勤務すればそれで得られる所得で、安全・安心に過ごせる住居が得られ、一線級の文化に地元で接することが出来、自身の意欲次第で自らを高めたり楽しんだりする様々な活動をすることが出来、ＵＪＩターン等 故郷に戻り体得し技術・ﾈｯﾄﾜｰｸを駆使した情報等を下に地域に貢献することが出来る場があること」等　個人が求める地域への価値観は多様化し、政治が発するﾒｯｾｰｼﾞと乖離が生れているのではと考える。

　本市の現状は、◆人口減少に歯止めがかからず、本格的少子高齢社会が到来していること◆地域において 高齢・空洞化が進行すると共に、教育力・福祉力が低下したこと◆産業基盤拡充・新規産業育成と雇用確保が求められていること◆産業基盤の沈下と若年者の雇用機会減少で、人口減や従来からの事業継承者の課題に加え、住居も次世代へ引き継がれなくなる傾向にあること　等を感じる。

　本年以降、取り込んでいく課題等挙げてみます。

•①  地域福祉　ｺﾐｭﾆｨﾃｨ再生　施策

　本市は既に本格的　少子高齢化社会を迎えており、次に来るものは≪超高齢社会≫といわれている。

現在策定中の　地域福祉計画の中の中心課題は　共助　であるが、それを担うのはｺﾐｭﾆｨﾃｨ。ｺﾐｭﾆﾃｨの　福祉・教育力を高める必要がある。

•②  住民自治の実現

　合併後、定住自立圏・地域内分権等が議論されてきた。

現在、地域内分権として行政内分権を進めており、総合支所長に事務権限と共に　道路等の補修工事費等予算(従前から四町向け予算費目として上がっていたものを集約し)を振り分けているが、今後　住民自治組織 編成・強化し、一方で職員を派遣して一定の行政事務を委任することを実現する基盤づくり⇒今後、職員数減と行政需要拡大が予想されその対応策にもなる。

最近、（１）安価で安心して住み易い住居　と　健康管理の為安心して散策できる　歩道・公園確保、歩道橋撤去 (或いはｴﾚﾍﾞｰﾀｰ敷設でﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ)して欲しい。

（２）任意団体である自治会のフェアな運営　等を提案するお手紙を頂いた。

安心歩行エリア等、歩道整備はいくらか進んでいるが、ｺﾐｭﾆｨﾃｨ単位で居住区と周囲に公民館、遊歩道等住民により近い所で整備方針が決定できるよう意を配す必要がある。

•③  文化・教育施策

教育委員会は「義務教育終了時の学力補償等を約束する」教育方針を示すと共に、24年度より全市立小中学校にｺﾐｭﾆｨﾃｨｽｸｰﾙ制度導入方針を決定し、多数校に　運営協議会が設置された。従来より地域で次世代を担う子供たちを育て上げるという考え方はあったが、少子化と地域の高齢・過疎化等による地域力低下に歯止めを掛け相互に関心と理解を醸成することに主眼が置かれている。学校統廃合等の方針等も協議できる場づくりにもなるだろう。

現在、商工会議所でアルカポート地区の10年後(現在発表されている遊園地等が一巡するころ)の整備方針等について意見が交わされている。素案の中には、海響館際拡充(ｸｼﾞﾗ・ｼｬﾁ展示)・ｵﾍﾟﾗﾊｳｽ等も含まれている。単なる箱物創りでなく、ｵﾍﾟﾗﾊｳｽを検討するなら事前に市内大学等の 音楽部(器楽・声楽)充実をし、施設を創る時は平素は学生さん達のﾗｲﾌﾞﾊｳｽ等として活用する、ホテルを考えるならば　海響館から水路を引きアクアホテル等を考えては思う。

•④  中心市街地活性化区域内　北側斜面活用　

•⑤  住宅施策　　　

従来本市の住宅施策は、市有地の上に建設するやり方であったが、市民が住みたい地域の土地所有者が、市が示す設計基準に基づいて建設した　住居を借り上げる手法も取り入れを求めていきたい。市営住宅について総戸数管理(一定戸数の範囲で建替えを計画)している。人口減と戸建てマンションへの移行が進む中、空家対策と並行して　配置計画を明確にし、都市計画に照らし 遊休資産は売却の方向へ

•⑥  産業政策　　企業誘致を求める声もあるが、現在本市は新たな団地整備は見送り人工島背後地の利用に力を入れる方針である。9月定例会で活用手法としてｽﾏｰﾄｱｸﾞﾘを提案している。特に旧市内では、ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽで高価な花・野菜等を栽培している農家も多い　ﾊｳｽを温める為灯油を炊くのではなく、森林ﾊﾞｲｵﾏｽを取り入れたいｽﾏｰﾄｼﾃｨ構想を長期計画に明記し、ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ構築と再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用 を検討する。その過程において新たな産業創出も狙う。

•⑦  観光政策　　固有の歴史に基づく町興し。当面、明治維新150年となる2018年を目途に史跡など整備と共に、市民誰もが語れる「物語」づくり等も重要

新年明けましておめでとうございます。

平成25年をお健やかにお迎えのことと拝察します。

 元旦は、未明の雨も上がり好天となりました。

年末29日、地区社協主催で恒例の餅つきを行い30日に配布(75歳以上独居希望者：156名)するお餅を和気あいあいの内、搗くことが出来ました。

大祓祭典に参加して年内の罪穢れを祓って大晦日は御宮でご奉仕をしながら新年を迎えさせて頂き ました。

ｱﾙｶﾎﾟｰﾄを散策し、昨年多くの市民の皆様とご一緒に植栽した芝生の成長を確認。

岬之町埠頭には水産大学研修船の耕洋丸が係留されています。昨年来ＢＤＦの燃焼実験～本埠頭での送電実験を済ませ愈々本年は、海洋での走行に挑戦します。低炭素社会実現への試みの一つので、現在は食用廃油(菜の花～菜種油)から精製されたものをＲＤＦ（ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料）として利用しています。

今年の干支は癸巳(みずのと　み)の年で、従来の因習を改める　反転攻勢に転ずる　の年といわれます。

現在お世話させて頂いております団体の今年のｽﾛｰｶﾞﾝに　独立不羈(どくりつふき：何の制約も受けることなく、みずからの考えに従って事を行うこと)を掲げました。

年末、自由民主党政権が成立し 外交・国防・ｴﾈﾙｷﾞｰ・復興等の施策が進められると思います。一方、農水省がｻｲﾊﾞｰ攻撃を受けＴＰＰに関する情報漏れが報道されましたが、今年も多難が予想されます。

12月定例会一般質問　12/19

一般質問ｵｵﾄﾘで登壇しました。

本市の現状として、◆人口減少に歯止めがかからず、本格的少子高齢社会が到来していること◆地域において 高齢・空洞化が進行すると共に、教育力・福祉力が低下したこと◆産業基盤拡充・新規産業育成と雇用確保が求められていること◆産業基盤の沈下と若年者の雇用機会減少等で、従来からの事業継承者の課題に加え、住居も次世代へ引き継がれなくなる傾向にあること　等を感じます。

◆再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰに関し、ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ（ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ等の通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力契約の実現や人件費削減等を可能にした電力網）を組み、地産地消と共に設備計画を策定することに期待を寄せています。そんな中、下関青年会議所が　ｽﾏｰﾄｼﾃｨ構想　を提唱し、電力事業の完全自由化及び電力供給ｼｽﾃﾑのｱﾝﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ(発電部門・送電部門・配電部門・小売部門の分離）等提言がなされました。積極的検討が待たれるところです。

◆船舶燃料としてのＢＤＦの活用に対する 市の見解と支援策等についてもお尋ねしました。(昨年来、環境省より助成頂き水産大学校を中心とする作業班でBDFの燃焼試験を行い、現在研修船に送電しする実証試験をおこなっています。来年度はいよいよ船にBDF燃料を搭載し最終実験を行う予定です)

答弁に進展はありませんが、「私共の取組を重大な関心を寄せている」とのこと。

◆地球温暖化協議会、環境未来都市を目標とした環境基本計画等の達成度について

下関市地球温暖化対策実行計画進行管理部会 議事録拝見させて頂いた。

「市域全体の実行計画でありながら　各部門、特に市民・事業者の実施状態が見えてこない」「事業者の取組について、協議の場を設けて欲しい」等意見多数とのことで、進行管理や達成度の把握に至っていないのでは？

提案として◎地球温暖化協議会、環境未来都市を目標とした環境基本計画等の達成度検証を担当する第三者委員会立上。◎検証結果の公表、達成度が低いものは、その原因と達成のために必要な具体的対策（変更策）も整理し公表する。◎対策には、投資対効果（資金調達計画と回収計画）や実施体制も明確にすると同時に市の雇用や環境等の効果も明確にする。◎委員会のメンバーは基本的に市民から広く公募、そこに専門家が数名加わり、実現に向け責任あるメンバー構成とする。

◆中心市街地活性化計画　街中居住促進、北側斜面活用について

• (1) 街中居住促進、北側斜面活用について現状と展望、（２）土地・住宅施策、（３）地籍調査　

北側斜面について、現居住者への意向調査が行われているが、「現状に満足している」等の意見も有るとのことで保留状態。一方、少子高齢社会到来と住宅が次世代に受け継がれない中、所有する家屋を売却して中心部のﾏﾝｼｮﾝ等に転居を望む方、独居となった場合中心部所在のｻｰﾋﾞｽ付き高齢者住宅や有料老人ﾎｰﾑ　等への入居を希望する方も少なくない。

中心市街地における国調(地籍調査)早期着手の効用を述べ要望を付した。

◆次期、福祉計画並びに同実行計画について、共助を支える社会資源⇒自治会、民生委員、福祉員、地区社協の充実、介護財源の有効活用等要望した。

市議会　一般質問　12/13～14　

10人が登壇。再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利活用先進地事例（足利市:62000世帯）として、≪総発電構想：各世帯に太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置≫≪公共施設(小中学校校舎・福祉施設等)屋根貸出事業：ｿｰﾗｰ設置を行う事業者等に有料で≫等を挙げ見解を求める意見もありました。(答弁：国のｴﾈﾙｷﾞｰ政策に準じ検討) 興味深い施策ですが、次世代電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ)構築の一環として実施することが肝要と考えます。

電気買取制度発足を機に、遊休荒廃農地等でのﾒｶﾞｿｰﾗや海洋風力発電等を目指すﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを進める動きが出てきましたが、同様に売電を目的とする単体事業では長い間(例えば、買取制度期間の20年)事業採算が見込めるか疑問も有ります。

木質ﾍﾟﾚｯﾄ活用に関する質問もありました。「現時点では価格効率として、灯油よりは安価なものの、Ａ重油・ﾁｯﾌﾟ等に比べ高価なことがﾈｯｸとなっている」旨の答弁。

間伐材・風倒木・ﾌﾟﾚｶｯﾄ端材等確保は容易なものの、持出・輸送ｺｽﾄの負担が大きい事が課題です。只、山の保全・環境整備の為にも森林ﾊﾞｲｵﾏｽ実用化が待たれます。

≪高杉晋作≫にまつわる質問⇒2013年は下関において『奇兵隊』が結成されて150年となる節目の年、これを機に改めて高杉晋作を顕彰すべきとの意向も含め『終焉の地』（四境戦争を経て新地　林算九郎邸にて逝去：その近くに設けられている）の整備方針を質す意見も出されました。観光交流ﾋﾞｼﾞｮﾝに基づく誘客ｲﾍﾞﾝﾄにも2018年の明治維新150年迄維新群像に因むものが取り上げられています。

≪消防　現下の課題≫⇒火災発生件数は85件で昨年より6件減少しているが死亡者は10名と過去最高年と並んだ。建物の高層化進み、現有梯子車(30m級2台、40m級1台)で到達しない建物対策(31m以上の建物が96棟)、現場到達時間の短縮要望。

経済委員会 議員間協議　12/10

 ①環境ESD、②ジビエ活用、③競艇事業公営企業会計導入の効用、④ｱﾙｶﾎﾟｰﾄ地区芝生化の効用、⑤ｱﾙｶﾎﾟｰﾄｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設賑わい創出効果 の五点について意見を交換した。

◆環境ESDについて、「経済・開発諸々活動に当たっては、環境負荷の少ない方法を採用する。」「日々の生活の中で、省ｴﾈ・３R・ｺﾞﾐ分別 等出来ることから取組」推進ﾘｰﾀﾞｰ育成を図る。

◆ジビエ施設指定管理候補者も決定し間もなく施設が稼働する。野生動物の処理・販路確保の安定性確保の為行政・議会も強い関心をもって見守る必要がある。

◆下関競艇場外発売所「フクール」が ￥1300万円/日、阿知須が ￥900万円/日の売上で営業に貢献。女性客も増大している。H25年度はG１ﾚｰｽ一本だが、今後 経済委員会も後押しBIGﾚｰｽ誘致を目指す。公営企業会計導入については ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ協会の意向も考慮している。職員にｺｽﾄ意識が芽生えたほか、時々刻々経営・財務状況を把握出来るﾒﾘｯﾄがある。

◆芝生化の将来ﾋﾞｼﾞｮﾝとして西側ｿﾞｰﾝの全面芝生化(駐車場として活用することも可)を容認する提案となった。

◆ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設への誘客を、当初見込(唐戸地区周遊客の20%＋海響館入館者　70万人＊40%)50万人と設定、3年経過後から順次遊具の入れ替えを行い入館者を維持する方向が示されている。賑わい創出策として、海響館・唐戸周辺観光ｽﾎﾟｯﾄ巡(歴史ｳｫｰｸ)・ｱﾐｭｰｽﾞ施設  の三要素を活かした教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを創り小中学生の更なる誘致を図る案等が協議された。

市議会　一般質問　12/13～14　

10人が登壇。

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利活用先進地事例（足利市:62000世帯）として、≪総発電構想：各世帯に太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置≫≪公共施設(小中学校校舎・福祉施設等)屋根貸出事業：ｿｰﾗｰ設置を行う事業者等に有料で≫等を挙げ見解を求める意見もありました。(答弁：国のｴﾈﾙｷﾞｰ政策に準じ検討) 興味深い施策ですが、次世代電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ)構築の一環として実施することが肝要と考えます。

電気買取制度発足を機に、遊休荒廃農地等でのﾒｶﾞｿｰﾗや海洋風力発電等を目指すﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを進める動きが出てきましたが、同様に売電を目的とする単体事業では長い間(例えば、買取制度期間の20年)事業採算が見込めるか疑問も有ります。

木質ﾍﾟﾚｯﾄ活用に関する質問もありました。「現時点では価格効率として、灯油よりは安価なものの、Ａ重油・ﾁｯﾌﾟ等に比べ高価なことがﾈｯｸとなっている」旨の答弁。

間伐材・風倒木・ﾌﾟﾚｶｯﾄ端材等確保は容易なものの、持出・輸送ｺｽﾄの負担が大きい事が課題です。只、山の保全・環境整備の為にも森林ﾊﾞｲｵﾏｽ実用化が待たれます。

≪高杉晋作≫にまつわる質問⇒2013年は下関において『奇兵隊』が結成されて150年となる節目の年、これを機に改めて高杉晋作を顕彰すべきとの意向も含め『終焉の地』（四境戦争を経て新地　林算九郎邸にて逝去：その近くに設けられている）の整備方針を質す意見も出されました。観光交流ﾋﾞｼﾞｮﾝに基づく誘客ｲﾍﾞﾝﾄにも2018年の明治維新150年迄維新群像に因むものが取り上げられています。

≪消防　現下の課題≫⇒火災発生件数は85件で昨年より6件減少しているが死亡者は10名と過去最高年と並んだ。建物の高層化進み、現有梯子車(30m級2台、40m級1台)で到達しない建物対策(31m以上の建物が96棟)、現場到達時間の短縮要望。

12月定例会　経済委員会　12/6　並びに 12/7　

環境部、観光交流部、産業経済部にかかる補正予算、体育施設(東駅一帯)・吉見体育館等の指定管理者選定等について協議。体育施設の指定管理者候補者に公営施設管理公社が上げられている。同公社は、総務委員会審議の中で指定管理者制度導入後民間との競合は難しく解散も検討されて経緯がある。管理者には元市部長級が就いているがﾌﾟﾛﾊﾟｰ職員もおり、他の職場への斡旋、退職金の手当等が難しく存続が決定していた。

12月定例会　開会　12/5　

下関市議会12月定例会が開会。今回、事務権限移譲に伴い、福祉事業所等の設置・人員配置等に係る条例案が提案されています。今回は国の基準に合わせた提案ですが、将来本市の状況を勘案し一部置き換えていく道が開かれそうです。

今期一般質問として　①資源循環・低炭素社会への取組　再生可能エネルギー活用への見解と支援について、②中心市街地活性化計画　街中居住促進、北側斜面活用について、③次期、福祉計画並びに同実行計画について　の三点を19日最後に登壇します。

市議会会派会長会議　＆ 会派関政クラブ会議　12/3

会派会長会議11/27、並びに議会運営委員会11/30の内容について協議。

H25年第一回定例会日程⇒市長選を3/10に控え、予算も骨格予算となることから予算に対する審議は委員会で、質問等は六月定例会で行うこととした。外、議長選挙、市民ｻｰﾋﾞｽ棟内議会ﾌﾛｱｰの設備配線・備品等に対する考え方、政務調査費に係る外部包括監査等　報告。

◆現議長が全国議長会会長(任期～H25.5)就任中につき今期(～H27.1)迄続投するか　五月以降議長選を行うべきか一般質問初日までに会派見解を纏める。◆新庁舎ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ整備・備品等の会派要望取り纏め。◆議運にて市長専決事項に、（現在契約額１億５千万円以上が議会議決事項で、不測の事態で工事額を見直す必要が出た場合は報告・決議を義務付けていました。）この度10%以内で千五百万円以下の増額処分を加えたいとの申し出について会派会議、継続協議とした。

市民と議会の集い　総括　11/18・25

生涯学習ﾌﾟﾗｻﾞと川棚公民館、二会場で質問に上がったのが≪地域内分権≫①定義、②財源と事務権限を四町総合支所だけでなく旧市支所に拡げるか？⇔定義には諸説あり、本市のように行政内分権も一形態。政策拡張について昨年10月連合自治会先進地視察で霧島市、薩摩川内市を訪問。両市とも市が行うべき市民ｻｰﾋﾞｽのいくつかを住民自治組織に委託。(住民意思汲み上げを的確に行うこと事業の適正実施を担保する為に職員が派遣) 現在本市は、四総合支所に生活道路営繕費等の予算と事務権限を委ねているが、旧市支所についてはその意思は示されていない。

≪学校統廃合と耐震補強≫「学校施設耐震化整備方針はH33年を目途に国の補助金を得て行う」というものであった。世論とH27年迄の補助率が有利(従来の補助率1/2が2/3)等の理由で教育ｾﾝﾀｰ建設を2年間延伸し、H27年度までに９０％整備方針を打ち出している。学校統廃合方針は、「PTAを含め地域の要望に基づき行う」を原則としている。昨今の生徒減少が続く中、将来統合の可能性のある校舎の耐震化に疑問の声も有る。「学校耐震化の財源に復興財源が使われているか？」等質問有り。

≪財源不足問題≫⇒平成24年度は財源不足32億円を、特定目的基金取崩・財産売却12億円と財政調整基金取崩20億円で対応した。25年度以降、事務事業見直しで歳出削減を平成25年度10億円、平成26年度15億円、平成2７年度20億円図っても、平成25年度44億円、平成26年度48.2憶円、平成27年度54.9億円の財源不足が予想される。厳しい状況が予測される。更に合併後10年を経ると交付税算定替えが行われ、その際下関市は、34億円の減額が予想されている。

≪空き家対策≫⇒中心部に留まらず空家・廃屋が増加しつつある。現在下関市が速やかに所有者の対応が必要と認識している空家等が480戸に上る。家屋が次世代に引き継がれなくなった。下関市は25年4月条例制定に向け検討が進められている

全般的な質疑・要望として①≪田中川蓋掛けし車線拡大をしては？：田中川水路は、S22から検討施工されS24時点で災害時を含め流量・保水に対応出来る断面を有しており蓋掛けは渋滞緩和に有効≫⇒回答【近年の集中豪雨等を含め改めて断面の検証する必要がある。当面は駐車場充実で対応したい】、②≪人工島の現状≫、③≪高砂地区校舎跡地に8000枚の太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置(S25.5月を目途)が進められている。市の関与、指導等は如何に？≫④≪市民病院　６Fの閉鎖問題≫等が上がった。◎人工島⇒平成26年埋立土砂受入れを完了道路等ｲﾝﾌﾗ整備を行い、H28年を目処に売却予定。H22.2人工島で必要とされる電気・熱ｴﾈﾙｷﾞｰは再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰで賄うことを大原則にｴﾈﾙｷﾞｰ賦存量等が研究されている。　　　　　　　

市民と議会の集い in　豊浦町 11/25

報告事項への質問は、

≪地域内分権の定義≫≪学校耐震化の財源に復興財源が使われているか≫等が出された。

回答　

◎現状行政内分権であることと旧四町を対象にしている。

◎学校耐震化は国庫補助を得てH33年を目途に進める方針であったが、昨年の大震災を契機に児童生徒の学内での安全安心の要望が高まったこと。

国がH27迄補助率を 1/2から2/3に上げ、更に交付税での裏補助も付き本市の負担が少ない間に前倒して行うこととした。

その他全般的な質疑・要望として

①≪田中川蓋掛けし車線拡大をしては？：田中川水路は、S22から検討施工されS24時点で災害時を含め流量・保水に対応出来る断面を有しており蓋掛けは渋滞緩和に有効≫⇒回答【近年の集中豪雨等を含め改めて断面の検証する必要がある。当面は駐車場充実で対応したい】、

②≪人工島の現状≫、

③≪高砂地区校舎跡地に8000枚の太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置(S25.5月を目途)が進められている。市の関与、指導等は如何に？≫

④≪市民病院　６Fの閉鎖問題≫  等が上がった。

◎人工島については平成26年埋め立て土砂の受入れを完了道路等ｲﾝﾌﾗ整備を行い、H28年を目処に売却予定。H22.2人工島で必要とされる電気・熱ｴﾈﾙｷﾞｰは再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰで賄うことを大原則にｴﾈﾙｷﾞｰ賦存量等が研究されている。　　

「みすず・雅輔姉弟ﾒﾓﾘｱﾙ企画展」　11/24

紅葉が鮮やかな長府毛利 邸で吉冨晶子さんの作品点にお邪魔しました。

「すなおでやさしい言葉の中にひそんでいる広く深い魂の声を墨で表現しました」のﾒｯｾｰｼﾞと共に素晴らしい作品が展示されました。

西・大和・中部支部総会並びに合同懇談会　11/20

「知って得する税情報」と題し税務署長さんにお話頂いた。国の財源確保を巡って俎上に上る相続税だが、最も印象に残ったのは≪相続時精算課税≫⇒「65歳以上の贈与者と20歳以上の受贈者(推定相続人)との生前贈与について、贈与を受けた時贈与財産に対する贈与税を支払、相続時に相続財産と合計した価格をもとに相続税額を計算し、既払いの贈与税額を控除する。」というもので、特別控除額2500万円あり、時宜を得た施策と感じました。　

第16回 包丁供養　11/18

昭和40年代に始まり、中断を経て平成9年再ｽﾀｰﾄを切った包丁供養 回を重ねて16回目を迎えました。

包丁と言う呼び 名は魏の時代の庖丁（ほうてい）さんと言う人から由来しているのですが、実際に刃物として使用したのは石器時代の石器を包丁のように道具として使用したことから始まります

第二回　議会と市民の集い　11/18

生涯学習ﾌﾟﾗｻﾞにて開催。

①財源不足問題⇒平成24年度は財源不足32億円を、特定目的基金取崩・財産売却12億円と財政調整基金取崩20億円で対応した。25年度以降、事務事業見直しで歳出削減を平成25年度10億円、平成26年度15億円、平成2７年度20億円図っても、平成25年度44億円、平成26年度48.2憶円、平成27年度54.9億円の財源不足が予想される。厳しい状況が予測されます。更に合併後10年を経ると交付税算定替えが行われ、その際下関市は、34億円の減額が予想されている。

②学校統廃合と耐震補強⇒「学校施設耐震化整備方針はH33年を目途に国の補助金を得て行う」というものであった。世論とH27年迄の補助率が有利(従来の補助率1/2が2/3)等の理由で教育ｾﾝﾀｰ建設を2年間延伸し、H27年度までに９０％整備方針を打ち出している。学校統廃合方針は、「PTAを含め地域の要望に基づき行う」を原則としている。昨今の生徒減少が続く中、将来統合の可能性のある校舎の耐震化に疑問の声も有る。

③空き家対策⇒中心部に留まらず空家・廃屋が増加しつつある。

現在下関市が速やかに所有者の対応が必要と認識している空家等が480戸に上る。家屋が次世代に引き継がれなくなった。下関市は25年4月条例制定に向け検討が進められている。

④地域内分権⇒財源と事務権限を四町総合支所だけでなく旧市支所に拡げるか？

連合自治会役員より質問が上がる。昨年10月連合自治会先進地視察で霧島市、薩摩川内市を訪問しました。両市とも市が行うべき市民ｻｰﾋﾞｽの内いくつかの事業について地域受け皿に委託している。(無論、住民意思汲み上げを的確に行うことと事業の適正実施を担保する為に地域主体に職員が派遣されている。) 現在本市は行政内分権と称して、四総合支所に生活道路等営繕費等予算と事務権限を委ねているが、旧市支所についてはその意思は示されていない。

その他、北九市での耐震ガレキ焼却処分等に対する反対意見等も表明された。本件について

経済員会でも現状の報告を随時もとめているが、現時点では大気検査にも異常無との立場。