2013年1月7日

新年を迎え

Filed under: 活動報告 — hayashi @ 9:15 AM

新年明けましておめでとうございます

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元旦宮地嶽神社参拝。多くの皆様が参拝され熱気に包まれていました。

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1月4日未明 (午前三時)より恒例の南風泊市場にてフク初競、1月5日午前〇時半からは大和町市場の初競、。因みにフクは昨年より高値に寄りつきました。今年経済環境が好転することを望みます。

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4日午前11時からは名刺交換会と新年行事に参加させて頂きました

平成25年 年頭に当たり 推進すべき課題等 まとめてみました。

 自由民主党の圧勝により、公約に掲げた震災復興・国民を災害等から守る為の公共事業を推進すると共に、原発についても「新設はしない」との民主党政権時点での判断を見直した。一方1~2兆円規模の特別交付税が検討され本市においても一定の公共工事枠の上乗せが予測される。箱物行政への批判も暫く平静化するかもしれない程、地域経済が冷え込んでいる。

 一方、「健康で特別の能力が無くても まじめに勤務すればそれで得られる所得で、安全・安心に過ごせる住居が得られ、一線級の文化に地元で接することが出来、自身の意欲次第で自らを高めたり楽しんだりする様々な活動をすることが出来、UJIターン等 故郷に戻り体得し技術・ネットワークを駆使した情報等を下に地域に貢献することが出来る場があること」等 個人が求める地域への価値観は多様化し、政治が発するメッセージと乖離が生れているのではと考える。

 本市の現状は、◆人口減少に歯止めがかからず、本格的少子高齢社会が到来していること◆地域において 高齢・空洞化が進行すると共に、教育力・福祉力が低下したこと◆産業基盤拡充・新規産業育成と雇用確保が求められていること◆産業基盤の沈下と若年者の雇用機会減少で、人口減や従来からの事業継承者の課題に加え、住居も次世代へ引き継がれなくなる傾向にあること 等を感じる。

 本年以降、取り込んでいく課題等挙げてみます。

 

•①  地域福祉 コミュニィティ再生 施策

 本市は既に本格的 少子高齢化社会を迎えており、次に来るものは≪超高齢社会≫といわれている。

現在策定中の 地域福祉計画の中の中心課題は 共助 であるが、それを担うのはコミュニィティ。コミュニティの 福祉・教育力を高める必要がある。

 

 

•②  住民自治の実現

 合併後、定住自立圏・地域内分権等が議論されてきた。

現在、地域内分権として行政内分権を進めており、総合支所長に事務権限と共に 道路等の補修工事費等予算(従前から四町向け予算費目として上がっていたものを集約し)を振り分けているが、今後 住民自治組織 編成・強化し、一方で職員を派遣して一定の行政事務を委任することを実現する基盤づくり⇒今後、職員数減と行政需要拡大が予想されその対応策にもなる。

最近、(1)安価で安心して住み易い住居 と 健康管理の為安心して散策できる 歩道・公園確保、歩道橋撤去 (或いはエレベーター敷設でバリアフリー)して欲しい。

(2)任意団体である自治会のフェアな運営 等を提案するお手紙を頂いた。

安心歩行エリア等、歩道整備はいくらか進んでいるが、コミュニィティ単位で居住区と周囲に公民館、遊歩道等住民により近い所で整備方針が決定できるよう意を配す必要がある。

 

•③  文化・教育施策

教育委員会は「義務教育終了時の学力補償等を約束する」教育方針を示すと共に、24年度より全市立小中学校にコミュニィティスクール制度導入方針を決定し、多数校に 運営協議会が設置された。従来より地域で次世代を担う子供たちを育て上げるという考え方はあったが、少子化と地域の高齢・過疎化等による地域力低下に歯止めを掛け相互に関心と理解を醸成することに主眼が置かれている。学校統廃合等の方針等も協議できる場づくりにもなるだろう。

 

現在、商工会議所でアルカポート地区の10年後(現在発表されている遊園地等が一巡するころ)の整備方針等について意見が交わされている。素案の中には、海響館際拡充(クジラ・シャチ展示)・オペラハウス等も含まれている。単なる箱物創りでなく、オペラハウスを検討するなら事前に市内大学等の 音楽部(器楽・声楽)充実をし、施設を創る時は平素は学生さん達のライブハウス等として活用する、ホテルを考えるならば 海響館から水路を引きアクアホテル等を考えては思う。

 

•④  中心市街地活性化区域内 北側斜面活用 

 

•⑤  住宅施策   

従来本市の住宅施策は、市有地の上に建設するやり方であったが、市民が住みたい地域の土地所有者が、市が示す設計基準に基づいて建設した 住居を借り上げる手法も取り入れを求めていきたい。市営住宅について総戸数管理(一定戸数の範囲で建替えを計画)している。人口減と戸建てマンションへの移行が進む中、空家対策と並行して 配置計画を明確にし、都市計画に照らし 遊休資産は売却の方向へ

 

•⑥  産業政策  企業誘致を求める声もあるが、現在本市は新たな団地整備は見送り人工島背後地の利用に力を入れる方針である。9月定例会で活用手法としてスマートアグリを提案している。特に旧市内では、ビニールハウスで高価な花・野菜等を栽培している農家も多い ハウスを温める為灯油を炊くのではなく、森林バイオマスを取り入れたいスマートシティ構想を長期計画に明記し、スマートグリッド構築と再生可能エネルギー活用 を検討する。その過程において新たな産業創出も狙う。

 

•⑦  観光政策  固有の歴史に基づく町興し。当面、明治維新150年となる2018年を目途に史跡など整備と共に、市民誰もが語れる「物語」づくり等も重要

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