下関市議会議員　林真一郎

市民と議会の集い in　豊浦町 11/25

報告事項への質問は、

≪地域内分権の定義≫≪学校耐震化の財源に復興財源が使われているか≫等が出された。

回答　

◎現状行政内分権であることと旧四町を対象にしている。

◎学校耐震化は国庫補助を得てH33年を目途に進める方針であったが、昨年の大震災を契機に児童生徒の学内での安全安心の要望が高まったこと。

国がH27迄補助率を 1/2から2/3に上げ、更に交付税での裏補助も付き本市の負担が少ない間に前倒して行うこととした。

その他全般的な質疑・要望として

①≪田中川蓋掛けし車線拡大をしては？：田中川水路は、S22から検討施工されS24時点で災害時を含め流量・保水に対応出来る断面を有しており蓋掛けは渋滞緩和に有効≫⇒回答【近年の集中豪雨等を含め改めて断面の検証する必要がある。当面は駐車場充実で対応したい】、

②≪人工島の現状≫、

③≪高砂地区校舎跡地に8000枚の太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置(S25.5月を目途)が進められている。市の関与、指導等は如何に？≫

④≪市民病院　６Fの閉鎖問題≫  等が上がった。

◎人工島については平成26年埋め立て土砂の受入れを完了道路等ｲﾝﾌﾗ整備を行い、H28年を目処に売却予定。H22.2人工島で必要とされる電気・熱ｴﾈﾙｷﾞｰは再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰで賄うことを大原則にｴﾈﾙｷﾞｰ賦存量等が研究されている。　　

 　　　　　

「みすず・雅輔姉弟ﾒﾓﾘｱﾙ企画展」　11/24

紅葉が鮮やかな長府毛利 邸で吉冨晶子さんの作品点にお邪魔しました。

「すなおでやさしい言葉の中にひそんでいる広く深い魂の声を墨で表現しました」のﾒｯｾｰｼﾞと共に素晴らしい作品が展示されました。

西・大和・中部支部総会並びに合同懇談会　11/20

「知って得する税情報」と題し税務署長さんにお話頂いた。国の財源確保を巡って俎上に上る相続税だが、最も印象に残ったのは≪相続時精算課税≫⇒「65歳以上の贈与者と20歳以上の受贈者(推定相続人)との生前贈与について、贈与を受けた時贈与財産に対する贈与税を支払、相続時に相続財産と合計した価格をもとに相続税額を計算し、既払いの贈与税額を控除する。」というもので、特別控除額2500万円あり、時宜を得た施策と感じました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

第16回 包丁供養　11/18

昭和40年代に始まり、中断を経て平成9年再ｽﾀｰﾄを切った包丁供養 回を重ねて16回目を迎えました。

包丁と言う呼び 名は魏の時代の庖丁（ほうてい）さんと言う人から由来しているのですが、実際に刃物として使用したのは石器時代の石器を包丁のように道具として使用したことから始まります

第二回　議会と市民の集い　11/18

生涯学習ﾌﾟﾗｻﾞにて開催。

①財源不足問題⇒平成24年度は財源不足32億円を、特定目的基金取崩・財産売却12億円と財政調整基金取崩20億円で対応した。25年度以降、事務事業見直しで歳出削減を平成25年度10億円、平成26年度15億円、平成2７年度20億円図っても、平成25年度44億円、平成26年度48.2憶円、平成27年度54.9億円の財源不足が予想される。厳しい状況が予測されます。更に合併後10年を経ると交付税算定替えが行われ、その際下関市は、34億円の減額が予想されている。

②学校統廃合と耐震補強⇒「学校施設耐震化整備方針はH33年を目途に国の補助金を得て行う」というものであった。世論とH27年迄の補助率が有利(従来の補助率1/2が2/3)等の理由で教育ｾﾝﾀｰ建設を2年間延伸し、H27年度までに９０％整備方針を打ち出している。学校統廃合方針は、「PTAを含め地域の要望に基づき行う」を原則としている。昨今の生徒減少が続く中、将来統合の可能性のある校舎の耐震化に疑問の声も有る。

③空き家対策⇒中心部に留まらず空家・廃屋が増加しつつある。

現在下関市が速やかに所有者の対応が必要と認識している空家等が480戸に上る。家屋が次世代に引き継がれなくなった。下関市は25年4月条例制定に向け検討が進められている。

④地域内分権⇒財源と事務権限を四町総合支所だけでなく旧市支所に拡げるか？

連合自治会役員より質問が上がる。昨年10月連合自治会先進地視察で霧島市、薩摩川内市を訪問しました。両市とも市が行うべき市民ｻｰﾋﾞｽの内いくつかの事業について地域受け皿に委託している。(無論、住民意思汲み上げを的確に行うことと事業の適正実施を担保する為に地域主体に職員が派遣されている。) 現在本市は行政内分権と称して、四総合支所に生活道路等営繕費等予算と事務権限を委ねているが、旧市支所についてはその意思は示されていない。

その他、北九市での耐震ガレキ焼却処分等に対する反対意見等も表明された。本件について

経済員会でも現状の報告を随時もとめているが、現時点では大気検査にも異常無との立場。