県宅建 本部研修参加 10/02
【社】全国宅地建物取引業保証協会 (現在全国会員10万社)堀内事業部長を講師に、「苦情・弁済業務」に関する事例研修が開催され出席。苦情解決申請はH20年度597件(対前年度139.8％)に上っています。近年420件余りで減少傾向にありましたが反転しました。事例として仲介に当たり「買主がﾛｰﾝ融資無では購入できない」旨を認識している場合≪買主の為にローン特約を付すべき注意義務がある(判例有)≫にも拘わらず、重要事項説明書「融資利用の場合の解除」欄に銀行名を記入したが、契約書には不記載であったため不測損害回避配慮義務が問われ、二審東京高裁で逆転敗訴をしたｹｰｽ等講義を受けました。
中心市街地活性化計画申請へ 10/1
同計画は 下関駅⇔唐戸の二極連携とｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨの理念を念頭に置いている。11月の内閣府計画認定の折衝が行われていたが計画の申請は具体化した模様。一方、｢下関駅にぎわいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の民間による開発に手を挙げ、第一交渉権者となっていた下関商業開発株式会社と回答期限(9/30)が到来したのでﾄｯﾌﾟ会談を行い協議したものの依然厳しい見解が示された模様です。認定確定すれば計画に挙げた事業の進捗が期待されます。
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