下関市地域福祉ｾﾐﾅｰ＆まちづくりｾﾐﾅｰin 市民会館 2/15
立教大学教授 森本佳樹氏が、『地域福祉活動における個人情報保護と情報共有のあり方』と題し講演■個人情報保護法は、悪徳業者規制を目指し、法第一条には「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」と規定している。■個人情報(生存する個人に関する情報)とﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ(関係性の中で成立する「知られたくない個人情報」)⇒信頼関係でﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰがｸﾘｱ出来る場合が有り、それが出来なければｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ足り得ない。■小地域活動者自身は個人情報保護法の対象ではないが、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害には要注意。民生委員・ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ等専門職との協働においては、彼らには守秘義務がある点に留意。福祉の相談援助は個人情報の活用が前提であり、「保護」も｢活用｣の一形態等と述べられ、情報利用目的の明確化を求められた。(大ホール)
中ホールでは、KRYｱﾅｳﾝｻｰ高橋裕氏を迎え、『住民自治によるまちづくり』についてみんなで考えよう をﾃｰﾏに。①市税歳入減少＋社会保障関係費の増加、②市職員数は人口減少に伴い更に縮減の方向である一方、市民ニーズの多様化で市民ｻｰﾋﾞｽ提供の新たな仕組みが求められている。③人口推計によるとH52には人口が20万人を切ると予測されている。現在市内各地で『街づくり会議』が開催され、自治組織の枠組みが協議されている。
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