全国宅建政治連盟 ブロック別意見交換会 2/28
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広島において全政連中四国ブロックの意見交換会が開催され山口県を代表し参加しました。第一部五百蔵 全政連顧問弁護士より『政治活動・選挙運動の注意点』と題して、公選法概要を含め講演第二部意見交換会では①空き家流通促進、②住宅確保要配慮者への対応・支援策等について協議しました。
名陵校区小中一貫校推進 三校代表者会議 2/27
名陵校区三校においてそれぞれの学校の歴史を閉じ、新たに小中一貫校（隣接型）を設立するにあたっての三校代表者会議が行われました。教育委員会よりは『スーパースクール構想』が示されています。旧市内においては名陵校区に続いて、長成中学校区が小中一貫教育推進校に指定され、二か年をかけて9年間のｶﾘｷｭﾗﾑ編成や連携教育等の実践研究が行われ、来年度からは豊北中学校区が研究校に指定される見込みです。一連のモデル校として名陵校区が挙げられており、令和3年4月開校へ向けての作業が進められています。
市街地開発課 報告受 2/26
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『日和山公園周辺地区（丸山町・西入江町・豊前田一丁等） まちづくり基本構想(案)』について2月29日に予定されていた説明会提出資料について説明を拝聴する機会を頂きました。『関門海峡を望み暮らし続けることのできるまち』と命名された今構想、アクセス道路の拡充や域内の通路・道路のあり方も含め、街中開発に期待が寄せられています。
下関不動産研究会 2/25
福岡市で民泊経営に参画された方を講師に招き事業内容につき事例発表を頂きました。民泊新法では、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが位置付けられています。当該事業は、住宅宿泊事業者が宿泊・予約管理を兼務する仲介業者に依頼して、敷地を購入、提案プランにのっとってメゾネットタイプで4室を建設しました。1億５千万円の投資で平均利回り12.3%が得られるとのことだったようですが、実際には稼働率７５％の提案に対し達成できたのは1月だけだったとのこと。５ケ年の家賃保証があるため、当面返済には困らないが？とのことでした。博多は民泊特区の為、旅館業法に基づく民泊で営業出来ているとのこと。
観音崎町自治会 総会 2/24
令和元年度の決算承認後、令和２年の事業計画等審議しました。国勢調査年である本年は、町籍簿作成年。夏休みラジオ体操、福祉弁当、花見、温泉とグルメお楽しみ会は本年も継続することを申し合わせました
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