室津・吉母風力発電事業について
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7/16計画段階配慮書が送付され、県市告示・縦覧に付され、22日下関市環境審議会へ諮問。計画出力は25,200KW(4,200KW＊６基)、2025年冬運転開始を目指す。本年12月には環境影響評価方法書が送付される予定。
鎮守八幡宮・亀山八幡宮 夏越祭本殿祭 7/29・30
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悠久の歴史を偲ばせる関門海峡を眼下に、鎮守八幡宮（29日）・亀山八幡宮(30日)夏越祭 本殿祭が催行されました。本年は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、恒例の神輿(鎮守)、花火大会（亀山）も中止となり、静かな祭事となりました。亀山八幡宮においては氏子町内を代表して、氏子奉幣使として奉仕させて頂きました。
クジラ報道 7/25・30
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『広がる操業、伸び悩む需要』『価格堅調もコロナで値崩れ』の見出しで、昨年7月1日以来1年、調査捕鯨より操業は自由になったが、鯨肉の需要は伸び悩みとしている。 全国に鯨肉を出荷する業者は、『水産庁が決める捕獲枠は厳しく流通量も多くない。ミンクの枠の拡大と、沿岸業者にもニタリクジラ捕獲の門戸を開けるよう、将来的に協議を進めてほしい。・・国には補助金の継続、自治体には学校給食での鯨肉利用を願う』趣旨との意見。今後、秋の更なる操業、下関市での鯨フォーラム開催に期待が集まっている。7/24からは、先人顕彰館で『下関くじら文化市民講座も開講している（10月迄4回開催）。
下関市消防局・宅建協会・全日本不動産協会 『消防設備の情報提供』で三者協定 7/27
自動火災報知器・スプリンクラー等消火活動で必要な消防用設備は、建物の規模や用途で設置が義務付けられ、定期的に点検が行われる。協定では、消防局が得た点検内容を宅地建物取引業界二団体が受領し、仲介時などに重要事項説明書に自主的に追加記載し説明を行う旨を申し合わせている。
下関市居住支援協議会・同支援法人 設立準備会議 7/27
市庁舎東館２Ｆ会議室において、市住宅政策課・福祉政策課、市社会福祉協議会と宅建協会下関支部常務理事５名が出席して初会合をもちました。①市居住支援協議会早期立上げ、②一般社団法人 山口県宅建協会下関支部をもって支援法人化を図るべく、準備を進め盆明け８月一杯に第二回目の協議の場をもつこと、その際、今日まで県居住支援協議会において提案・要望等がなされ回答が得られていない事項の内、下関地区に関する案件について内容を確認、極力当日までに一定の結論を導き出す旨を申し合わせました。
これに先立ち、7月16日宅建事務局において、市所管課担当者と標記協議会・法人立上げに向けての準備委員会開催打ち合わせを行った。
現在山口県に居住支援協議会がありそれに参画する中で、『協議だけでは前に進まない。入居のハードルである保証の問題、入居者の見守り、単身者が入居中に他界された時の課題解決等を担う支援法人とセットでないと目的が達成できない。』との共通認識に至り、今回の取組となる。
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2019年10月2日宅建協会 業務委員会で大牟田市を訪問、『支援法人』について説明を伺った。先方では、市営住宅並びに空き家を確保し、ヘルパー、ケアマネ、保護司等平素の生活履歴を把握する担当者があり、見守りが行われている住宅確保要配慮者に限り、弁護士を会長とし、税理士・宅建士・社会福祉士等専門員12名が支援法人を組織し、保証業務などを行っている事例で、市・社協に内容は報告済み。
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